八戸市議会 2023-02-16 令和 ５年 ２月 民生協議会－02月16日-01号
(1)でございますが、保育所や認定こども園等を利用している児童と指定児童発達支援事業所を利用している障がい児を交流させるときは、障がい児の支援に支障がない場合に限り、障がい児の支援に直接従事する従事者をこれらの児童の保育に従事させることができるものとするものでございます。
(1)でございますが、保育所や認定こども園等を利用している児童と指定児童発達支援事業所を利用している障がい児を交流させるときは、障がい児の支援に支障がない場合に限り、障がい児の支援に直接従事する従事者をこれらの児童の保育に従事させることができるものとするものでございます。
また、18節負担金補助及び交付金において、補助基準額の増額及び実施施設数の増加に伴い、延長保育事業補助金及び一時預かり事業補助金をそれぞれ増額するとともに、エネルギーや食品等の価格高騰の影響を受けている放課後児童クラブ、保育所、認定こども園等を支援するため、放課後児童クラブ物価高騰対策支援金及び保育施設等物価高騰対策支援金を新たに計上するものでございます。
当事業の対象者は、市内の保育所、幼稚園、認定こども園等に勤務する職員約2000人となっており、算定上、職員１人当たりの賃金改善額は月額１万1417円となっております。
今後の活用ですけれども、今年度、活用について、外部の有識者、私立幼稚園、あるいは保育所、認定こども園等の園長さんとか、八戸学院大学短期大学の准教授の方から御意見をいただきました。その中で、まだ配置から間もないこともあって十分に周知が行き届いていないのではないかという御指摘もいただいております。
理事者からは、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもので、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であるが、幼稚園、保育所、認定こども園等の幼児教育施設の教職員に対する研修体制をはじめ、地方公共団体の幼児教育の推進体制は十分ではない状況にあること。保育の量の拡大に対して、保育士や幼稚園教諭の教育等の質の確保が追いついていないこと。
市では、国の基準に基づき、保育所や認定こども園等の運営費用として交付している施設型給付費の人件費の部分に、平均勤続年数やキャリアアップなどの取組に応じて給付費を加算することで保育士等職員の処遇改善を図っております。
まず、保育所や認定こども園等については、新型コロナウイルス感染症が拡大する中においても、保護者が働いており、家に１人でいることができない年齢の子どもが利用するものであることから、国の要請に従い、原則として開所を継続していただいております。これらの施設で働く皆様におかれましては、強い使命感を持って保育に従事していただいており、心より感謝の意を表する次第であります。
民生費については、保育所、認定こども園等における感染拡大防止対策事業費を計上したほか、新たに指定障害福祉サービス事業所において感染者が発生した際のサービス継続支援事業費を計上いたしました。 衛生費については、新たに不育症に係る保険適用外の検査費用助成事業費を計上いたしました。
幼児教育・保育の質の向上に資するため、幼稚園、保育所、認定こども園等を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーにつきましては、国の子ども・子育て支援法に基づく基本方針の改正に伴い、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第二期十和田市子ども・子育て支援事業計画において、幼児教育アドバイザーの配置、確保等の体制整備に努めるとしているところであります。
本事業は、就学前教育を一層充実させるとともに、幼稚園、保育所・園、認定こども園等の幼児教育から小学校教育への円滑な接続を図ることを目的としております。まず教職員対象の取組として、小学校区ごとに地区会を開催し、幼児、児童に関する情報交換に努めるとともに、研修会を通して幼児教育施設と小学校の教職員の資質向上を目指しております。
歳出補正予算の主な内容は、新たに、企業版ふるさと納税を活用して民間主導による八日町番町地区まちづくり調査事業への補助金を計上するほか、認定こども園等における施設型等給付費、市民病院事業会計に対する負担金などを追加計上するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、年度内の実施を見送った事務事業費等について計数整理をいたしました。
また、働く女性が子育てと仕事を両立できる環境づくりに資する取組としては、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育所等の利用料が無償となる幼児教育・保育の無償化、国基準以上の保育所等の保育料の軽減、幼稚園・保育所・認定こども園等による幼児教育・保育の提供や病児一時保育や一時預かり等の多様な保育サービスの提供、放課後児童会や児童館など、身近な地域における安全・
○健康こども部長（三浦直美） 令和元年10月から幼保無償化による制度改正によりまして、歳出額では保育所運営費、認定こども園等給付費、幼稚園就園奨励費が減少した一方、一時保育等に係る施設等利用給付、給食費などの実費徴収に係る補足給付などが新たに増加しておりますが、これらの当市の負担額について、令和元年度の歳出額を基に試算したところ、年間に換算しますと約１億4000万円の減少となります。
「あおもり親子はぐくみプラザ」の周知につきましては、当プラザが行っている様々な事業等を掲載したリーフレットを作成して、３月末から４月初めにかけて、医療機関等では718か所、保育園・認定こども園等では143か所、障害者施設等では24か所、市民センター等では16か所、計約900か所に2600枚のリーフレットの配付をして周知に努めたところでございます。
保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となったところであり、現在、保育料を負担いただいているのはゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の保護者に限られるものであります。
まず、１、概要ですが、保育所、認定こども園等の教育・保育施設等は、市内の小中学校の臨時休業措置期間中においても引き続き児童の受け入れを行っていることから、新型コロナウイルスの感染を予防し、児童及び保育士等の安全確保を図るため、希望する施設に対し、感染症対策に係る物品等の購入経費を助成するほか、消毒液の配付を行うものでございます。
認可保育所、認定こども園等につきましては、無償化になる方と無償化にならない方もございます。無償化になる方は当然何も納める必要がないものでございますが、３歳以上の方の保育を必要としない方などにつきましては無償とならない部分もございますので、それはこれまでと同じように口座振替であったり、納付書であったりというもので納付していただくことになります。
当市においても、副食費が実費徴収されることにより、幼児教育・保育無償化の開始前より保護者の負担がふえることのないよう、国の基準のとおり、従前より保育料が減免されていた生活保護世帯やひとり親世帯等について、副食費の徴収を免除するとともに、その対象を年収360万円未満相当世帯まで拡充しており、令和元年10月１日現在において、保育所及び認定こども園等を利用する市内の児童1324人について、副食費の徴収を免除
保育所または認定こども園等の保育料は、利用児童の保護者の市町村民税、所得割合算額に応じまして、国が定めた基準額を上限に各市町村が定めることとなっております。
私自身も、幼稚園、保育園、認定こども園等を訪問し、事業者の声、また利用者の声をお伺いしてまいりました。真っ先に痛感したことは、保育の制度がとても複雑であったことです。勉強になりました。いただきました御意見、御要望、課題についてはきちんと受けとめ、国会議員につなぎ、子ども・子育て支援新制度の改善につなげていきたいと思います。