八戸市議会 2012-06-11 平成24年 6月 定例会-06月11日-02号
この研修は県が実施主体であり、その内容は、50時間の基本研修の受講後に筆記試験を合格した者が、実地研修を経て認定特定行為業務従事者として県知事より認定証が交付されるものであります。 県によりますと、県内で92名の受講者が現在実地研修を行っているところであります。
この研修は県が実施主体であり、その内容は、50時間の基本研修の受講後に筆記試験を合格した者が、実地研修を経て認定特定行為業務従事者として県知事より認定証が交付されるものであります。 県によりますと、県内で92名の受講者が現在実地研修を行っているところであります。
市といたしましても、これまで地域農業の中核的な役割を担う意欲的な農業者を認定農業者として育成するとともに、転作営農組織等の既存の組織を経営体組織として、集落営農などの組織化を促進してきたところでございます。
本定例会において、当委員会に付託された審議事項はありませんでしたが、去る7日に委員会を開催し、村道原々種農場弥栄平線の県道認定について担当課から報告を受け、審議をいたしました。
八甲田丸は、2009年には摩周丸とともに経済産業省の近代化産業遺産、2011年7月には日本機械学会の機械遺産にそれぞれ認定され、青函連絡船の歴史的価値が近年再評価されております。 同時に、一部の青森市民からは、技術的価値、歴史的価値、そして愛着ある八甲田丸を存続する会が発足され、存続する働きかけをしている方々もいらっしゃるとお聞きいたします。
その業務内容でありますが、一般社団法人日本ビジネス・インキュベーション協会の認定インキュベーションマネジャー3名が交代勤務で、1つとして、アイデア整理や経営計画の作成、資金計画など、起業を志す市民の皆様の相談段階に応じた情報提供やアドバイス等の実施、2つに、起業を志す市民の皆様の起業能力の向上を図るため、経営管理に必要となる財務分析等、経営ノウハウ取得のための研修会などを行うものであります。
これらの課題を踏まえて取りまとめ、ことし3月、内閣総理大臣の認定を受けた第2期中心市街地活性化基本計画に位置づけた主な取り組みといたしましては、青森駅周辺において、自由通路、駅、都市サービス施設の一体的な整備に加え、青森駅東口、西口を機能分担し、一体となって多様な交通手段に対応できる交通ターミナルを整備する青森駅周辺地区整備推進事業を初め、古川市場街区の一部において、老朽化した建物及び空き店舗の共同化
の処分) 議案第72号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(平成23年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算の処分) 議案第73号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて(八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定の処分) 議案第74号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について 議案第75号 市道路線の廃止及び認定
事件 ● 所管事項の報告について 1 久慈市及び洋野町の災害廃棄物の受入について 2 平成23年度公共用水域水質測定結果について 3 平成23年度水質関係事業場立入検査実施状況について 4 平成23年度地下水水質測定結果について 5 平成23年度自動車騒音調査結果について 6 平成23年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算の専決処分について 7 市道路線の廃止及び認定
このたびの条例改正は、出入国管理及び難民認定法の一部改正、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正に伴い改正が必要となるものであります。 次に、条例改正案の概要説明に先立ちまして、今回の法改正の概要について御説明いたします。 現在、外国人住民について、国では出入国管理及び難民認定法により管理し、市区町村では、外国人登録法により管理し、二元的管理が行われております。
05月21日-01号平成24年 5月 経済協議会 経済協議会記録 ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 平成24年5月21日(月)午前10時00分〜午前10時13分 第2委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について 1 誘致企業の認定
まず初めに、移行の経緯ですけれども、平成20年12月に施行された新たな公益法人制度により、これまでの財団法人は平成25年11月30日までの5年間の移行期間内に、都道府県知事の公益認定を受けて公益財団法人に移行するか、認可を受けて一般財団法人に移行するかしなければならないこととされておりましたが、このたび、財団法人八戸地域高度技術振興センターは、青森県知事より公益財団法人への移行認定を受け、4月1日付
4つ目の分野である青森駅を中心とした中心市街地の活性化については、県都の顔にふさわしい地区形成を進めるため、国に認定申請している第2期青森市中心市街地活性化基本計画のほか、青森駅周辺地区の一体的なまちづくりの推進や八甲田丸改修にかかわる調査業務などのウオーターフロント地区のにぎわい創出、中新町ウエスト及びセンター地区の優良建築物等整備事業などの支援、食の街道の形成を進める団体に対する助成など多種多様
平成21年2月6日付で経済産業省から近代化産業遺産に、平成23年8月7日付で日本機械学会から歴史的に意義のある機械遺産に認定された。 八甲田丸建造の昭和39年は、東京オリンピック開催、東海道新幹線が開業し、日本が高度成長時代に入っていった年であり、八甲田丸は当時の造船界、そして日本の機械技術の粋を結集して、設計、建造された造船機械の集大成とも言える。
さらに、介護認定を受ける場合、申請から30日以内と定められているが、申請から認定調査までに1カ月以上要していることから、認定調査員の増員など改善を求めるものであり、また、1割の利用料負担ができずにサービスの利用を控えている方も多く、加えて介護職員処遇改善交付金が介護報酬として組み込まれると利用料負担の増大となり、デイサービスの時間帯の変更やヘルパー利用など、これまでと同様のサービスを受けても介護利用料
───────────────────────── 開催日時及び場所 平成24年3月19日(月)午前10時11分〜午前10時23分 第2委員会室 ───────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について 1 八戸市東日本大震災復興特別区域法第28条第1項の規定に基づく準則を定める条例 (案)の概要について 2 誘致認定
今、認知症サポート医というものが認定されておりますが、東海林先生もそういうサポート医の立場でお越しになっていらっしゃるのでしょうか。 ◎三浦 病院事業管理者 サポート医かどうかは、はっきりしませんが、もともとが認知症を専門とするドクターでありまして、弘前大学の神経内科の教授です。サポート医であるかどうかということに関しては今のところ私は認識しておりません。
3項1目認定調査費は、介護支援専門員報酬、主治医意見書作成手数料、要介護認定訪問調査委託料が主なものであります。 395ページに参りまして、3項2目介護認定審査会費は介護判定をしている広域事務組合への負担金であります。 第2款保険給付費は168億7540万円を計上しております。これは前年度と比較して4億4040万円、2.7%の増であります。
先に来ていた企業ももちろん信頼できるところでございまして、順調に仕事をしていただいていたということもありまして、事業計画を見ても、ここなら大丈夫だろうということで我々は認定したということでございます。
今、介護保険を認定されている方が平成23年8月末現在8800人いらっしゃるんですけれども、その中で認知症の日常生活自立度の2以上という方が7400人ほどいると思います。 以上です。 ◆伊藤〔圓〕 委員 そうしますと、介護保険適用になっている方8800人、自立度2以上が7400人と。
私は、最近、介護保険料が年金から天引きされる年金通知書を見て、実際介護受給を受けるべき介護認定をされても、本当に施設入所が可能と言えるのか、不安を感じることがあります。また、現実に認定されても、入所できない方々の相談を受けるたび、このシステムでいいのかと疑問を抱くことが多く、以下の質問をします。