青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
求人者への周知については、青森市連合農事振興会や青森市認定農業者協会などの農業者団体等に求人登録に向けたチラシを送付するなどし、ＰＲに努めてまいります。 以上でございます。 81 ◯議長（長谷川章悦君） これにて質疑を終結いたします。
求人者への周知については、青森市連合農事振興会や青森市認定農業者協会などの農業者団体等に求人登録に向けたチラシを送付するなどし、ＰＲに努めてまいります。 以上でございます。 81 ◯議長（長谷川章悦君） これにて質疑を終結いたします。
まず、これまでの経緯であるが、国においては、地域再生法に基づき、首都圏への一極集中を是正するため、地方への本社機能の移転・拡充など、企業の地方拠点化を促進しており、本市では、平成28年に青森市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例を定め、県知事の認定を受けて本社機能を有する施設の新設等を行う事業者に対して、３か年度、固定資産税を不均一課税とする措置を講じているところである。
当市の認知症高齢者の人数は、介護認定の審査資料によりますと、令和２年４月１日現在2,017人です。また、家族等から行方不明者となった高齢者について警察に届出があり、警察からの依頼により駒らん情報めーるを発信した件数は、平成30年度が１件、令和元年度が３件、今年度は令和２年５月末時点で２件となっております。
「あおもり親子はぐくみプラザ」の周知につきましては、当プラザが行っている様々な事業等を掲載したリーフレットを作成して、３月末から４月初めにかけて、医療機関等では718か所、保育園・認定こども園等では143か所、障害者施設等では24か所、市民センター等では16か所、計約900か所に2600枚のリーフレットの配付をして周知に努めたところでございます。
保育所、認定こども園等の利用者負担金、いわゆる保育料は、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償となったところであり、現在、保育料を負担いただいているのはゼロ歳から２歳までの住民税課税世帯の保護者に限られるものであります。
農業委員会委員の任命につきましては、農業委員会等に関する法律により、認定農業者が委員の過半数を占めること、農業委員会の所掌に属する事項に関し利害関係を有しない者が含まれること及び委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することが要件とされております。
１つ目に、児童手当受給世帯を対象に支給する子育て世帯への臨時特別給付金、いわゆる児童手当への上乗せや、今般の国民１人当たり一律10万円給付の特別定額給付金については、生活保護制度上の取扱いとして収入として認定しないとされましたが、このひとり親家庭等への臨時特別給付金についてはどのように取り扱われるのかお示しください。
また、本市独自の特別保証融資制度「地場産業振興資金特別小口枠」を直ちに整備し、４月24日までに市内中小企業の経営相談1041件、保証認定309件及び融資の保証承諾96件、２億3570万円につなげています。
１ 「認定市場の開設者は市長だが、そのほかに、認定市場以外でも卸売業者が市場開設できるということでいいか」との質疑に対し、「御指摘のとおりである」との答弁があった。 １ 「市長が開設者である認定市場と、卸売業者がどこでも開設できる非認定市場が、市内に共存して存在することが可能になるということでいいか」との質疑に対し、「今回の法改正により、委員がおっしゃったことは可能となる」との答弁があった。
の制定について 第 １６ 議案第８３号 協定の締結について（青森駅自由通路整備等に関する工事） 第 １７ 議案第８４号 協定の一部変更について 第 １８ 議案第６８号 青森市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制 定について 第 １９ 議案第６９号 青森市動物愛護管理員設置条例の制定について 第 ２０ 議案第７４号 青森市幼保連携型認定
次に、議案第74号「青森市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第30号は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定の手続において共同住宅等の共用部分を計算しない場合の手数料を定めるなど、所要の改正をするものであります。
議案第16号 財産の取得について 第18 議案第18号 青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及 び青森県市町村総合事務組合規約の変更について 第19 議案第19号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一 部変更に係る協議について 第20 議案第20号 市道路線の廃止について 第21 議案第21号 市道路線の認定
そして、本村は他市町村に先駆けてＩＣＴを導入し、学校情報化優良校や学校情報化先進地域に認定されるなど、青森県内でも、このＩＣＴに関しては先進地であります。しかしながら、先進地であるがゆえに教職員にかかる負担や戸惑いもあった。そのことから、多額の予算をかけＩＣＴ支援員３名を配置することにつながったと私は理解をしてございます。
聴力が規定以下で、身体障害者の認定を受けた場合には、障害者総合支援法によって補聴器購入時に補助を受けることができますが、高齢者の加齢による難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当しないので、法による補助の対象外になります。 近年、高齢者人口の増加、また高齢者の生活状態の悪化の中で、聴力検査をはじめ、加齢性難聴者への支援が必要になってきたのではないでしょうか。
具体的には、人材育成を主眼とする本事業の趣旨に賛同いただける地域農業者を里親農家として認定するとともに、里親農家が新規参入希望者を受け入れて、実践的な技術指導や地域定着に向けた支援を行うものであります。
農業の担い手である認定農業者は、24万経営体に上っているそうです。経営を下支えする制度への期待は大きいにもかかわらず、それを十分取り込めていない状況です。 とりわけ、野菜を中心に経営する農家には、収入保険は大きな選択肢になる。台風や局地的な集中豪雨などで壊滅的な打撃を受けるためだ。
７０ 議案第７０号 青い森セントラルパーク条例を廃止する条例の制定について 第７１ 議案第７１号 青森市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について 第７２ 議案第７２号 青森市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 第７３ 議案第７３号 青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第７４ 議案第７４号 青森市幼保連携型認定
まだ始まったばかりではありますが、入園等に伴う２号認定、３号認定の受付も終了したところかと思います。 そこでお聞きいたします。その後、待機児童についての変化はあったのか、今までの状況等も含めてお聞かせ願います。 そして、項目の２番、教育行政について。（１）スクールカウンセラーの配置について質問いたします。
認可保育所、認定こども園等につきましては、無償化になる方と無償化にならない方もございます。無償化になる方は当然何も納める必要がないものでございますが、３歳以上の方の保育を必要としない方などにつきましては無償とならない部分もございますので、それはこれまでと同じように口座振替であったり、納付書であったりというもので納付していただくことになります。