八戸市議会 2021-09-17 令和 3年 9月 決算特別委員会−09月17日-03号
345ページに参りまして、第4款支払基金交付金のうち、1項1目介護給付費交付金は、保険給付費に対する第2号被保険者の負担分、1項2目地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する第2号被保険者の負担分であり、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
345ページに参りまして、第4款支払基金交付金のうち、1項1目介護給付費交付金は、保険給付費に対する第2号被保険者の負担分、1項2目地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する第2号被保険者の負担分であり、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
ということでしたが、八戸市の職員の中にも、臨床心理士であったり公認心理師という方々、それなりの検査ができる体制があると思いますので、できれば、ちょっとこれは県に問合せをしていただいて、この事業がもし八戸市の人材を活用してできるのであれば――この事業は、事前にアセスメントとヒアリングをした上でその情報を医療機関に渡す、受けた医療機関は診断だけをしてまた返すということで、何でこれ医者がいないかというのは、結局、診療報酬
近年までの患者数の伸びに加え、地域がん診療病院、臨床研修指定病院、病院機能評価、地域医療支援病院など、病院機能の向上、診療報酬の積算など、病院一丸となった取組の成果と考えているところです。 また、収益的収支と別に単年度資金収支、いわゆる現金ベースですが、令和2年度は2億3,553万円の黒字となっております。
だから、その辺の兼ね合い、診療報酬の問題もあるとは思うのですけれども、その辺のバランスをうまく取りながら、なおかつ患者の気持ち、状態も柔軟に考えていただいて今後進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
405ページに参りまして、第4款支払基金交付金は、保険給付費等における第2号被保険者の負担分で、社会保険・診療報酬支払基金からの交付金でございます。 406ページに参りまして、第5款県支出金は、保険給付費等における県の負担分でございます。 407ページに参りまして、第6款財産収入は、財政調整基金の預金利息でございます。
第1款診療収入は791万8000円の減額でございますが、1項外来収入は、主に後期高齢者医療保険のほか、各診療報酬収入が、当初予定額を下回る見込みとなったものでございます。
それから、検査のほうなんですが、実は診療報酬の点数では、検査費用が決められていまして、自費検査も制度上は可能です。ただ、優先すべきは症状ある方という形になっていますので、そこはかかりつけの先生であるとか、保健所とかに相談をしていただくのがベターかと考えております。 以上です。 ◆苫米地 委員 分かりました。ありがとうございます。 ○松橋 委員長 ほかにありませんか。
各診療科の収益は、その具体的な診療内容により算定できる診療報酬が大きく異なるため、現在目標値としての設定はしておりませんが、入院収益に準じる目標として、入院患者数について、毎年度在職する医師全員と面談を行い、診療科ごとにその目標患者数を設定しているところでございます。 この目標患者数と毎日の実際の入院患者数は、電子カルテに掲載しておりまして、全職員が共有できるようにしております。
医師が常駐する高齢者施設においては、施設が入所者に請求する診療報酬との二重請求となることから、現在委託には至っておらず、そのため入所者が施設内で予防接種を行った場合等は、一旦施設に予防接種費用を全額支払っていただき、その後入所者家族等が市に対し自己負担分を払い戻す手続を行っていただいております。
慢性疾患で通院中の患者が発熱や上気道症状で電話・情報通信機器等によって診療を求めた場合などは、診療報酬上は電話再診料を算定できます。初診料は算定できませんとなっています。要するに、電話再診料として算定できるとなっているんですよ。ですから、我々がかかりつけ医に相談して、いろいろと症状をお知らせする、その場合にお金がかかるのかどうか。
政府の度重なる診療報酬引下げや病床削減計画は、新型コロナという新たな感染症対策に深刻な影響を及ぼしていますが、今後も市立の市民病院、地域の中核病院として、ほかの病院や診療所との連携を取り、地域住民に寄り添い、その健康と命を守る役割を果たされますよう期待いたします。
現行の条例では、使用料の額について、平成20年厚生労働省告示第59号の診療報酬の算定方法の歯科診療報酬点数表により算定した額としておりますが、この算定方法に定めのない保険適用外の診療の使用料の額につきましては、市長が別に定められるものとするものでございます。 施行期日でございますが、公布の日から施行することとしております。 以上で説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。
394ページに参りまして、第4款支払基金交付金のうち、1項1目介護給付費交付金は、保険給付費に対する第2号被保険者の負担分、1項2目地域支援事業支援交付金は、介護予防・日常生活支援総合事業に対する第2号被保険者の負担分であり、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
地域福祉基金1億1,145万1,000円、スポーツ振興基金1,270万9,000円、国民健康保険診療報酬支払準備基金1億1,844万9,000円、ふるさと水と土保全対策基金は現在高はございません。 公共用施設維持補修基金1億8,380万円、介護保険給付費準備基金1,541万1,000円。
当院では、これまでコスト削減や診療報酬請求に関するコンサルタントを導入するなど、独自の経営改善活動を実施してきておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい経営状況となることが見込まれております。
一方、病院の医業収入を算定するに当たっては、診療報酬制度の変化に適切に対応し、算定基準に見合うかどうかを見極めて、迅速に届出をすることで算定できるものが存在します。当院には、制度を熟知し、日々研さんをしている職員がおり、制度の変化に迅速に対応していると自負しています。
政府の医療政策は、医療費の削減路線で診療報酬は2002年度から今年度まで11回にわたる改定で、本体、薬価合わせて12.67%のマイナスとなり、医療給付ベースで4兆円の削減が行われてきております。医療法人が経営する一般病院では黒字幅が半減し、公立、公的病院は赤字または収支差なしが当たり前の状態となっています。資金ストックもほとんどない状態です。
医師をはじめとする病院職員が経営改善のため、救急患者の積極的な受入れ、診療報酬請求改善の取組、他医療機関からの紹介及び他医療機関への逆紹介の推進等に取り組んだものの、入院患者数が昨年度より減少したため入院収益が減収となり、単年度資金収支での黒字化は達成できませんでした。
また、平成30年度に実施した特室のリフォームに伴う室料の料金改定や文書料金の改定を行うとともに、新たな診療報酬加算の取得、ベンチマークシステムを活用した薬品や診療材料のコスト節減などに取り組んできたところです。
2として、主な改正内容でございますが、現行の条例では、使用料の額については、平成20年厚生労働省告示第59号の診療報酬の算定方法の歯科診療報酬点数票により算定した額とすることとしておりますが、保険適用外の診療の使用料の額につきましては、市長が別に定められることとするものでございます。 3、施行期日でございますが、公布の日から施行することとしております。