青森市議会 2009-12-04 平成21年第４回定例会（第４号） 本文 2009-12-04
診療報酬の引き下げ、慢性的な医師、看護師の不足、医療機器等への設備投資の増大、未収金の増大などなどが挙げられます。診療報酬等は国で決められるものですが、自治体病院としての自助努力は、まずは医師、看護師の確保対策であり、未収金の早期の徹底回収であります。未収金の回収については、毎年の収納対策でお聞きしておりますので、今議会では医師の確保対策についてお伺いいたします。
診療報酬の引き下げ、慢性的な医師、看護師の不足、医療機器等への設備投資の増大、未収金の増大などなどが挙げられます。診療報酬等は国で決められるものですが、自治体病院としての自助努力は、まずは医師、看護師の確保対策であり、未収金の早期の徹底回収であります。未収金の回収については、毎年の収納対策でお聞きしておりますので、今議会では医師の確保対策についてお伺いいたします。
まず１つ目の、子どもの医療費無料化を小学生にまで拡大し、将来は中学生にまで拡大という公約につきましては、現在、実施に向け、課題解消等に取り組んでいるところでございますが、平成21年第２回定例会一般質問で答弁いたしましたとおり、小学６年生まで対象を拡大した場合には、単年度で約３億6000万円の医療費助成の増が見込まれるほか、社会保険診療報酬支払基金への委託料や現物給付による国庫支出金の減額により約5700
また、会計の改善に向けた、診療報酬の総額削減及び保険外診療の拡大防止、安全で有効な治療の速やかな保険適用、薬や医療機器に偏った診療報酬のあり方の見直し、医療従事者の労働を適正に評価して、安全安心で質の高い医療を受けられるように国へ要望することを求める。 以上のとおり、それぞれ意見の開陳があったのであります。 続いて、認定第１号を採決に付した結果、賛成多数をもって認定することに決しました。
診療科の偏在については、診療報酬の改定等の方法は考えられてはおりますが、解決へ向けての特効薬はまだ見つかっておりません。 また、診療科別偏在の原因ともなっている医療訴訟については、最高裁判所によると新規受け付け件数は、1996年の575件から2004年には1,110件と倍増いたしております。
入院患者については、ご承知のとおり大変診療報酬の改定等もあり、制度改革もありますから、こういうふうな減少ということであるというふうに私も理解したいと思います。外来患者も実質的には減っている。たまたま私ども市政・社民クラブで、この６月に北海道の砂川市のほうに病院の視察に行ってまいりました。そうしたら入院患者も外来患者も、やっぱりこういう数でした。
８款１項１目繰越金は、歳出に計上している国、県及び社会保険診療報酬支払基金への返還金の財源として計上いたしました。 続いて、113ページをお開き願います。 歳出について御説明申し上げます。 ５款１項２目償還金は、国、県及び社会保険診療報酬支払基金に対し、前年度の介護給付費負担金に係る受入超過分を返還するためのものでございます。 以上で説明を終わります。
診療報酬の改定や医師不足などの問題を抱えながらも、経営の健全化のための地方公営企業法の全部適用やＤＰＣ対象病院への移行、そして、八戸市立市民病院改革プランの策定など重要な課題に取り組みながら、経営改善に向けた努力を続けてこられたことは高く評価をするものであります。
410ページに参りまして、第４款療養給付費等交付金は、退職被保険者等の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。退職者の療養給付費等から退職者の国民健康保険税を除いた分が交付されるものでございます。
国においても、自治体病院が置かれている状況に対し、医学部定員の増加や医師の負担軽減を目的とした診療報酬の見直しなど、一定の取り組みを始めているところではありますが、その効果はすぐに期待できる状況にはありません。
仮に、社会保険診療報酬支払基金へ委託した場合には、約2300万円の委託料が見込まれているところであります。 ５つには、市民の皆様に新たな手続が必要となる場合があることでございます。高額療養費が発生した場合、支払基金におきましては、すべての対象者を一般所得者とみなし一律で計算をすることとしておりますことから、精算額が生じる場合がございます。
仮に社会保険診療報酬支払基金へ委託した場合には、約2300万円の委託料が見込まれているところであります。 ５つには、市民の皆様に新たな手続が必要となる場合があることでございます。高額療養費が発生した場合、支払基金におきましては、すべての対象者を一般所得者とみなし、一律で計算をすることとしておりますことから、精算額が生じる場合がございます。
現在平成19年３月に策定された上十三地域自治体病院機能再編計画に沿って、それぞれの病院の医療機能を生かした取り組みを進めておりますが、恒常的な医師不足、ことし、今月１名、医師がやってきましたので、昨年度に比べれば２名医師がふえておりますが、恒常的な医師不足や診療報酬引き下げにより、現在の病院経営はどの病院も非常に厳しい状況下にあります。
そこのところをどういうふうなネットワークを組めば、尾駮診療所でできるのか、そういう患者を抱えることによって、先般問題になっている診療費の増額にもなるし、診療報酬もよくなるということを考えてもらいたいなというふうに最後にお話をして、１番目を終わりたいと思います。よろしくご検討をいただきたいと思います。 次に、入浴施設のことでございます。
これは、政府が毎年2,200億円も社会保障関係予算を削ってきたことが病院の赤字問題も、医師不足ばかりではなく、診療報酬の減額等となっており、ここに根本原因があると思います。同じように、国保会計でも政府は負担割合をどんどん引き下げてきたことが最大の原因であることははっきりしています。しかし、手をこまねいているわけにはいかないのではないでしょうか。基金の積み立てもあるのではないかと思います。
加算の特徴は、職員のキャリアに着目し、介護福祉士や常勤職員の配置割合や勤続年数によって診療報酬に差が出る仕組みとなっています。 介護報酬が上がることは、利用者の負担がふえることになり、軽減策がないために負担できずに、サービス利用を中止したり減らしたりして制限するケースが発生しています。
診療報酬が約１，３００万円ほど減っています。これは主な原因は診療報酬に係る部分は患者数とか、１人頭幾らかかるかとかいう算定方法があるんですけれども、現在１，３００万円ほど減額させてもらった原因は、患者数が減っておりまして、それが主な原因でございます。以上でございます。 議長（三角武男君） １０番。
１ 「国が、診療報酬の引き上げ分を一般財源から交付するのであれば、本市においても一般財源から 支出し、保険料を軽減すべきではないか」との質疑に対し、「介護保険料については、相互扶助の観 点や国が決定したルールにより、市が負担すべき12.5％を一般財源により措置しているところである 」との答弁があった。
現場では人材確保や離職防止のために賃金、手当の改善、教育体制の充実、院内保育所の設置、休暇の確保など労働条件の整備にも最大限力を尽くしているが、低い診療報酬の中、個々の医療機関の努力だけでは現状を打開できないのが実態である。
医療費削減政策による医師数の抑制、高齢者の窓口負担の増、診療報酬の引き下げなどの改善を国に強く要求すべきである。 ドクターヘリの導入で１人でも多くの命が救われることを望むとともに、ドクターヘリ導入が経営改善に寄与することを期待する。 伊藤圓子委員から、一部要望を付して全議案に賛成する。
第１に、病院経営の現状につきましては、平成17年度に産婦人科医師不在を契機として、診療報酬の改定等が拍車をかけ、多額の不良債務が発生し、これを解消するために不良債務解消のための特別繰入金を含む経営健全化計画を策定して取り組んでまいりました。