青森市議会 2023-07-10 令和５年第２回定例会（第６号） 本文 2023-07-10
また、事業計画の策定に当たりましては、森林法や自然公園法などの関連する様々な法令に基づく許認可等の手続が必要となっており、環境影響評価法に基づく環境影響評価もその中の一つとなっております。
また、事業計画の策定に当たりましては、森林法や自然公園法などの関連する様々な法令に基づく許認可等の手続が必要となっており、環境影響評価法に基づく環境影響評価もその中の一つとなっております。
また、事業計画の策定に当たっては、森林法や自然公園法などの関連する様々な法令に基づく許認可等の手続が必要となっており、環境影響評価法に基づく環境影響評価もその中の一つとなっております。環境影響評価において専門的知見から意見を出すのは、県の環境影響評価審査会の担いとなっており、本市では外部の専門家を含む委員会等の組織は設置しておりません。
また、事業計画の策定に当たりましては、森林法や自然公園法などの関連する様々な法令に基づく許認可等の手続が必要となっており、環境影響評価法に基づく環境影響評価もその中の一つとなっております。
次に、各部所管の許認可等の処分に要する処理期間について。 法令を根拠とする各種許認可申請等、各部各課と農業委員会、教育委員会を含め、事務処理の根拠法令名及び条項と併せて、市条例・規則等を含め、許認可等の内容並びに処理期間をお聞かせください。 三つ目として、指定管理（利用料金制）について。
保健所は、県から移譲された約2000項目のうち約半数を占める事務を担当しており、専門性が高く、許認可等権限の大きい事務も多いことから、初めて保健所を運営するに当たり大変御苦労されていると思います。
また、当市が平成29年１月に中核市へ移行し、青森県から許認可等の権限が移譲され、行政事務の範囲が拡大する予定であることから、これらの事務に関する不服申し立てが新たに提起され、件数の増加につながる可能性もあるものと考えております。 次に、第三者機関の委員についてお答え申し上げます。
当市における太陽光等発電の設置計画につきましては、東北電力においても公表できる資料がないということで、また市では太陽光等発電に係る許認可等の権限も持ち合わせていないことから、詳細については把握してございません。 以上でございます。 ○議長（工藤正廣君） 総務部長 ◎総務部長（北舘康宏君） 行政改革に関するご質問にお答えいたします。
まず改正の理由でございますが、行政手続法の一部改正に準じ、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに係る手続を新設するとともに、許認可等に関する行政指導の際に権限の根拠を明示することとし、その他規定の整理をするためのものでございます。 次に、改正の内容でございますが、主なものとして３点ほどございます。
議案第41号は、行政手続法の一部改正に準じ、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに係る手続を新設するとともに、許認可等に関する行政指導の際に権限の根拠を明示することとし、その他規定の整理をするためのものであります。 議案第43号は、南郷事務所を設置するためのものであります。
昨年６月、行政手続法が改正されたことに伴い、その改正内容に準じ、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する手続を新設するとともに、許認可等に関する行政指導の際に、権限の根拠を明示することとし、その他規定の整理をするためのものでございます。 次に、改正の概要でございますが、３点ほどございます。 まず１点目は、行政指導の方式の内容追加でございます。
なお、第33条、行政指導の方式についてであるが、第35条に関連して、行政指導の際、その相手方に対し、法令の条項等を明確に示すため、第33条に第２項を追加し、「行政指導に携わる者は、当該行政指導をする際に、市の機関が許認可等をする権限又は許認可等に基づく処分をする権限を行使し得る旨を示すとき」は、その相手方に対して、第２項各号列記の事項を示さなければならない旨を規定するものである。
最初に、十和田市税条例第４条の改正でございますが、地方税に関する法令の規定による処分、その他公権力の行使に当たる行為について、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合や、不利益処分をする場合には、その理由を提示しなければならないことになったというものでございます。それが除外になっていたものが除外でなくなります。適用するということでございます。
議案第34号は、地方税法の一部改正に準じ、市税に関する条例等に基づき行う不利益処分または申請により求められた許認可等を拒否する処分について、八戸市行政手続条例の規定に基づき理由を示すこととするためのものであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。 〔16番壬生八十博君降壇〕 ○議長（秋山恭寛 君）経済常任委員長の報告を求めます。
改正の理由でございますが、申請により求められた許認可等を拒否する処分または不利益処分を行う際に、行政手続法で規定されている処分理由を示すことが必要とされたことを受けて、八戸市市税条例につきましても所要の改正を行うものであります。
議案第34号は、地方税法の一部改正に準じ、市税に関する条例等に基づき行う不利益処分または申請により求められた許認可等を拒否する処分について、八戸市行政手続条例の規定に基づき理由を示すこととするためのものであります。 議案第35号は、３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を２年間延長するためのものであります。
改正の理由でございますが、申請により求められた許認可等を拒否する処分または不利益処分を行う際に、行政手続法で規定されている処分理由を示すことが必要とされたことを受けまして、八戸市市税条例につきましても所要の改正を行うものであります。
まさに青森市は、ある面では旧浪岡町との合併というのは、中核市になるという大きな願いがあったわけでありますから、中核市になって廃棄物の許認可等の権限が県から市に移譲した。ある面では、市が合併した、そして中核市になった。当然この問題については市が全体的に、全庁的に取り組まなければならないものだと私も認識しております。
次に、行政処分の理由附記についてであるが、平成25年１月１日より、国税に関する法律に基づく申請により求められた許認可等を拒否する処分または不利益処分については、行政手続法の規定に基づき理由を附記することとされたことに伴い、本市においても市税の減免や徴収猶予等の申請を退ける処分及び不利益処分については、青森市行政手続条例に基づき理由を示すこととし、その旨条例に規定するものである。
したがって、産業廃棄物の許認可等は県ではなく市が決定する、県内の他の市町村とはここが根本的に違うものと私は思っています。それだけ決定権がある以上は責任もあるはずであります。秋田市では、市長が５月の中旬に焼却試験を実施することを表明しました。今の市長のお話では民間がやるべきだと、ここは私と認識が全く違う部分です。
なお、営業活動などの定義でございますが、情報の収集や入札への参加など、再就職先の利益のために行う行動において、職員に働きかける行為及び再就職先に対する許認可等の行政処分に関して、職員に働きかける行為としております。具体例といたしましては、表に記載しておりますので、後ほどごらんいただければと思います。