十和田市議会 2022-06-17 06月17日－一般質問－03号
市では、昨年度３回にわたる温泉運営委員会での審議を頂き、長期的な視点に立ち、将来にわたって安定的に温泉事業を継続していくことができるよう、設備投資及び維持、運営の合理化、効率化に資する十和田市温泉施設更新計画を本年の５月に策定いたしました。
市では、昨年度３回にわたる温泉運営委員会での審議を頂き、長期的な視点に立ち、将来にわたって安定的に温泉事業を継続していくことができるよう、設備投資及び維持、運営の合理化、効率化に資する十和田市温泉施設更新計画を本年の５月に策定いたしました。
まず、１の工事の概要ですが、新井田公園内の既設のクレイコート６面を人工クレイコートに改修するとともに、コート２面、照明設備及び管理棟を整備するものでございます。 ２の予算額ですが、令和２年度から４年度までの継続費としてございまして、事業費は４億円、財源の内訳ですが、国庫が２億円、市債が１億9000万円、残りの1000万円が一般財源でございます。
参考までに、新井田公園テニスコート増設等工事の全体概要について記載してございまして、１の工事の概要は、新井田公園内の既設のクレイコート６面を人工クレイコートに改修するとともに、コート２面、照明設備及び管理棟を整備するものでございます。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第２条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。 次のページをお開き願います。
次に、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例による固定資産の課税標準の特例について、公害防止用設備に係る特例措置のうち、下水道除害施設に係る特例について、条例で定める特例率を４分の３から５分の４とするものでございます。 その他法改正に伴う条項ずれなど、所要の改正を行うものでございます。 施行期日でございますが、令和４年４月１日でございます。 説明は以上でございます。
利用者の視点で多様なニーズに合わせた附帯設備を整え、誰でも使い勝手のよい快適なトイレづくりが当市としても進められてきております。 そこで、２点について伺います。 第１点目は多目的トイレについてです。ユニバーサルデザインのトイレとして、ベビーカーや車椅子が入るスペースにオストメイト用設備、乳幼児用設備等を付加したトイレ、いわゆる多機能を持つトイレに関して伺います。
ガイドライン策定後、市は放課後児童クラブの利用児童が心身ともに健やかに育成されることを保障するための最低基準を定めるため、八戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定いたしました。
その内容についてですが、市内の事業者３者以上が共同で開催する飲食、物販を主とするイベントについて会場及び設備器具等の使用料を免除することで、その開催を支援するものでございます。また、マチニワの大型スクリーンを活用し、飲食、物販等のＰＲ情報の発信についても、商店街等との連携により実施してまいります。 次に、実施状況についてお答えを申し上げます。
報告第３号の（仮称）公共交通拠点整備工事請負契約の一部変更契約の締結についての専決処分は、（仮称）公共交通拠点整備工事請負契約について、通信設備用電線管の追加、側溝用コンクリート蓋の変更等に係る設計変更に伴い、契約金額を変更したものであります。
初めに、改正の理由でございますが、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令が一部改正されたことに伴い、同条例第２条に定める固定資産税の課税免除等の対象となる特別償却設備の新設等に係る期限及び当該期限の起算日である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定日の期限を延長するため、条例の一部を改正するものでございます。
まず、条例の概要でございますが、八戸市過疎地域持続的発展市町村計画に定められた南郷地域で振興すべき業種の用に供する設備の取得等をした者について、固定資産税の課税を免除するための条例でございます。 次に、理由でございますが、租税特別措置法及び同法施行令の一部改正に伴い、規定の整理をするため、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したものでございます。
条例の制定につい て 第31 議案第27号 十和田市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第32 議案第28号 （仮称）市営住宅北園団地及び瀬戸山団地整備事業契約の締結に ついて 第33 議案第29号 （仮称）地域交流センター建築工事請負契約の一部変更契約の締 結について 第34 議案第30号 （仮称）地域交流センター機械設備工事請負契約
２項小学校費の３目学校建設費の５億4730万円の増額及び３項中学校費の３目学校建設費の２億9710万円の増額は、14節工事請負費について国の学校施設環境改善交付金を活用して、小学校11校、中学校７校に冷房設備を設置するものでございます。
47号 │ │ 〃 │ 〃 │原案可決 │ 〃 │原案可決 │ │ │制定について │ │ │ │ │ │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │八戸市児童福祉施設の設備及
八戸市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 議案第44号 八戸市奨学金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第45号 八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について 議案第46号 八戸市民生委員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議案第47号 八戸市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 八戸市児童福祉施設の設備及
(3)地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例による固定資産の課税標準の特例につきまして、公害防止用設備に係る特例措置のうち下水道除害施設に関する特例について条例で定める特例率を４分の３から５分の４とするものでございます。
まず、工事の概要でございますが、新井田公園内の既設のクレイコート６面を人工クレイコートに改修するとともに、コート２面、照明設備及び管理棟を整備するものでございます。 次に、予算額でございますが、令和２年度から令和４年度の事業費の合計は４億円、令和２年度から令和４年度までの継続費でございます。
なお、初めに着手いたしますＪＲ側の工事の進捗状況であったり、また今、世界的な半導体不足による電気設備等の納期の確保であったり、またコロナの影響等々でなかなか今不確実な要素が複数ありまして、整備スケジュールに遅れが出る可能性というものもございますけれども、何とか12月オープンに向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
初めに、１の総合防災訓練についてでございますが、八戸市地域防災計画に基づき、国県、その他の防災関係機関及び地域住民参加のもと、地震、津波災害発生時の応急対策、救援物資の集積・供給の防災拠点としての運用、避難行動及び施設設備の被害への対応を迅速かつ円滑に実施できるように訓練するとともに、防災対策の強化、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的に実施したものであります。
２つ目は、新たな需要に対応するための取組に要する経費として、リモート会議用の設備改修に要する経費やＷｉ－Ｆｉ導入経費、ワーケーション及びコワーキングスペース確保のための施設改修費などを対象といたします。 助成率は、助成対象経費の４分の３で、助成上限額は宿泊施設の客室数に応じて100室以上の施設は80万円、50室から99室までの施設は60万円、50室未満の施設は40万円としております。