8件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

弘前市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第4号 6月15日)

第5項目の要望として、「おせっかい」を合い言葉に市役所の総合力包括的相談体制を実現している人口5万867人の滋賀野洲市では、全国で初めて訪問販売事業者登録制を導入する野洲市くらし支えあい条例を成立させ、消費者安全法が求める消費者安全確保地域協議会条例に規定し、全国で初めて消費者庁から行政処分を受けた事業者顧客名簿の提供を受け、市が持つ高齢者・障がい者情報警察が保有するデータと突き合わせ、

十和田市議会 2017-06-12 06月12日-一般質問-02号

消費者庁は、悪質な訪問販売電話勧誘を行っていた業者が利用していた顧客名簿カモリストと呼ばれているものでありますが、この情報滋賀野洲市に全国で初めて提供しました。このカモリストは、消費者庁特定商取引法に基づく調査において業者から入手した名簿で、過去に被害に遭った高齢者らの名前や住所などが記載されているものだそうであります。  

十和田市議会 2015-03-06 03月06日-一般質問-03号

当市が開設しております市消費生活センターでの平成26年4月から12月までの契約に関するトラブル架空請求電話勧誘訪問販売などについての相談、商品やサービスに対する苦情などを含めました市民からの消費生活相談件数は、合わせて189件寄せられております。これは、前年同期と比較しまして60件、47%増加している状況でございます。  

青森市議会 2010-12-09 平成22年第4回定例会(第4号) 本文 2010-12-09

3つには、高齢者への虐待早期発見や防止、悪質な訪問販売など、高齢者の人権や財産などさまざまな権利を守る権利擁護業務であります。具体的には、高齢者虐待においては虐待者精神疾患を患っていることや被虐待者認知症高齢者であるケースもあり、医療機関のみならず、警察高齢者介護相談協力員民生委員及び町会長と連携しながら対応いたしています。

八戸市議会 2007-12-10 平成19年12月 定例会−12月10日-02号

第3点目は、高齢者への悪質訪問販売に関する対策について伺います。  高齢者や人のよさにつけ込んだ悪徳商法が後を絶ちません。判断力の不十分な高齢者の弱みにつけ込む悪質で強引な勧誘がふえており、中には契約者自身被害に気づいていなかったり、被害に遭ってもだれにも相談できないといったケースも多く、潜在化しやすい傾向が強いと言われます。  

弘前市議会 2007-06-21 平成19年第2回定例会(第3号 6月21日)

家庭科では、「家庭生活消費」という単元において、通信販売訪問販売を取り上げ、カタログやインターネットなどの情報に惑わされることなく、家計の収入と支出バランスを考えた適切な判断をするよう指導しております。  また、あらゆる機会をとらえて、ネットショッピングネットオークションをめぐるトラブルに巻き込まれない指導や、インターネット携帯サイトへのフィルタリング等指導も行っております。  

八戸市議会 2002-06-19 平成14年 6月 定例会−06月19日-04号

その内訳は苦情955件、問い合わせ159件であり、販売購入形態別では店舗購入315件、訪問販売153件、マルチマルチまがい商法51件、電話勧誘販売164件、送りつけ商法11件、その他の無店舗販売8件、不明・無関係190件となっております。年代的には20代の方からの相談が最も多く全体の24%を占めておりますが、高齢者の方まで幅広い年齢層の方からの相談が寄せられております。

  • 1