青森市議会 2021-12-08 令和３年第４回定例会（第４号） 本文 2021-12-08
就労移行支援の利用手続につきましては、サービスの利用を希望する方が、障害者手帳など、障害の内容が確認できる書類を添付の上、市へ就労移行支援に係る給付費の支給申請をしていただき、障害支援区分認定調査を受けるとともに、希望する計画相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成等を依頼し、作成された計画案を市に提出する必要がございます。
就労移行支援の利用手続につきましては、サービスの利用を希望する方が、障害者手帳など、障害の内容が確認できる書類を添付の上、市へ就労移行支援に係る給付費の支給申請をしていただき、障害支援区分認定調査を受けるとともに、希望する計画相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成等を依頼し、作成された計画案を市に提出する必要がございます。
また、特定相談支援事業を行う事業所では、サービス等利用計画の作成を行うとともに、モニタリング期間ごとに障害福祉サービスの利用状況を検証し、サービス等利用計画の見直しを行う計画相談支援を実施しています。障害児相談支援事業を行う事業所では、障害児支援利用計画の作成を行うとともに、モニタリング期間ごとに、障害児通所支援の利用状況を検証し、障害児支援利用計画の見直しを行う障害児相談支援を実施しています。
◎山道 福祉部次長兼障がい福祉課長 まず、計画相談については、ワンストップでそこで相談に行ってできるのが一番理想かもしれませんけれども、うちのほうも市の指定が31相談事業所がある中で、絶対ここに行けばワンストップですということでいきますと、他の事業者の業務も圧迫する部分もありますので、市の指定管理をしている更生館の中では、そこの計画はできればしてほしくないという考えも持っております。
次に、重度障害者等包括支援で行っていたサービス提供責任者が重度包括支援サービス利用計画の策定に際して行う担当者会議の開催を定めた規定について、計画相談支援事業所のサービス担当者会議と重複していることから、この規定が削除となるものであるが、１番目の条例の第122条第３項を削除するものである。
また、計画相談支援事業所から確認したところ、相談支援専門員は、要介護認定等が決定した場合には、介護保険事業所の介護支援専門員――ケアマネジャーですけれども――に障害福祉サービスの利用状況等についての情報を提供するとともに、必要に応じて担当者会議を開催するなど、サービスの低下を招かないよう、障がい者の状況等についての引き継ぎを行っているとのことであります。
障害福祉サービス利用者の増加に加えて、平成24年度には、県からの権限移譲や計画相談支援事業等の新規事業の開始により、全体の事務量が増加しております。このような状況ではありますけれども、申請からサービス利用開始までできるだけ利用される方の待ち時間を短縮するよう一層の事務の効率化を目指してまいります。 以上であります。 ○議長（田中 元議員） 15番。
また、今年度から新たに実施することとなりました計画相談支援事業では、特定相談支援事業所がサービス等利用計画を策定し、障害福祉サービスの利用状況等のモニタリングを行うため、定期的に訪問することとなったところであります。