青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
補助金の申請については、７月１日から８月31日までに事業計画書や経費の見積書等を添付した申請書を提出していただき、内容を審査した上で交付決定し、事業完了後、事業実績報告書等の提出後に補助金を交付することとなります。
補助金の申請については、７月１日から８月31日までに事業計画書や経費の見積書等を添付した申請書を提出していただき、内容を審査した上で交付決定し、事業完了後、事業実績報告書等の提出後に補助金を交付することとなります。
今回の改正の内容であるが、今般、国において省令が改正され、本社機能の新設等に伴う地方公共団体の不均一課税に対して、国が行う地方交付税による減収補填措置が２年間延長されたため、本市の固定資産税の不均一課税の措置についても、令和４年３月31日まで２年間延長しようとするものであり、条例第１条及び第２条において、関係法令の改正に伴い、県の定める計画の名称や事業名が変更されたことに伴う所要の改正のほか、第２条
結について 第３ 報告第５号 専決処分の報告について 専決第５号 十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 第４ 報告第６号 専決処分の報告について 専決第６号 十和田市地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関す る条例の一部を改正する条例の制定について 第５ 報告第７号 専決処分の報告について 専決第７号 十和田市都市計画税条例
まず、学習対応については、学習した内容をプリントで復習、教科書の音読、教科書に沿った教師自作のプリント問題、テレビの学習番組の視聴、ウェブ上の各種学習サイトを活用した学習、自主的な学習、読書などの課題を与え、児童生徒が計画性を持って家庭学習ができるようにしました。
青森市新型インフルエンザ等対策行動計画についてでありますが、前議会でも質問いたしました。ちょうど国内発生早期に当たり、青森市も青森市危機対策本部が立ち上がった直後でありました。
政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正しました。新型コロナウイルス感染防止策を含めた避難所の整備を急がなければなりません。 そこでお尋ねします。新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた災害時の避難所における３密を防ぐ備えについて、市の考えをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
結について 第６ 報告第５号 専決処分の報告について 専決第５号 十和田市税条例等の一部を改正する条例の制定について 第７ 報告第６号 専決処分の報告について 専決第６号 十和田市地方活力向上地域に係る固定資産税の特別措置に関す る条例の一部を改正する条例の制定について 第８ 報告第７号 専決処分の報告について 専決第７号 十和田市都市計画税条例
３月の定例議会で校内ＬＡＮを太くするための予算が提案され、今年度中に順次工事を実施する計画でした。それで、実際聞いたところによると、動画がスムーズに動かないとか、タイムラグが発生するとか、仕方ないのでパワーポイントで作った静止画に音声を乗せてやっていらっしゃるという、現場の先生方の苦労話も４月当初に聞いています。
大野南地区位置図 省略 ２．都市計画の状況 大野南地区は、平成８年４月に土地区画整理事業の施行による市街地整備を条件として市街化区域に編入され、現況の都市計画の状況は以下のとおりである。
最後に、議案第30号は、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令等の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画等の認定の手続において共同住宅等の共用部分を計算しない場合の手数料を定めるなど、所要の改正をするものであります。
について 第16 議案第15号 （仮称）十和田市屋内グラウンド電気設備工事請負契約の一部変 更契約の締結について 第17 議案第16号 財産の取得について 第18 議案第18号 青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及 び青森県市町村総合事務組合規約の変更について 第19 議案第19号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画
６７ページは計画平面図であり、６８ページは計画横断図であります。 ６９ページの工事に関する説明書の２の工事の概要は、造成面積８，５００平方メートル、排水溝５０１メートル、擁壁工９７メートルほかであります。 ４の入札年月日は、令和２年２月１２日。５の工期は、本契約締結の日の翌日から令和２年７月３１日までであります。６の指名業者数は表に記載の７社で、入札回数は１回です。
それから次なんですが、泊地区の防火水槽の設置工事ということで、場所なんですが泊地区のイベント広場から約北側に１００メートルほどの場所に設置する予定で計画しております。トン数については４０トンを予定しております。
次に、ごみ減量行動計画についてであります。 計画期間を平成29年度から令和元年度までの３年間とした第３次十和田市ごみ減量行動計画が今月で終了いたします。これは、資源循環型社会の形成を目指し、さらなるごみの減量化、資源化を図るため、第２次十和田市ごみ減量行動計画の取組結果を踏まえ、具体的な施策や目標値を設定したものです。
ご質問の１点目の六旬館の敷地として使用できる村有地の範囲についてのご質問でありますが、六旬館の周辺は、都市計画上、工業専用地域であり、六旬館の整備に当たっては、当該用地への工業施設の立地計画がなく、工業の利便性を害さないことや工場等に勤務する方々の利便性向上等を理由として特例許可をいただいた現在の敷地、約１．１６ヘクタールのみ使用できることとなっております。
現在整備を進めている大規模建設事業につきましては、この計画に掲げる公共施設の床面積30％削減を目標に、公共施設個別管理計画の第１期実施計画、これは平成29年度から令和８年度まででございますが、この計画に基づき実施しているものでありまして、事業化に当たっては国や県の補助事業の活用や交付税算入のある有利な市債の発行、さらには公共施設整備基金の充当により、将来負担のみならず、事業年度の一般財源にも影響が出
学校のトイレ環境の改善を図るために進めている全面改修及び洋式化につきましては、国の財源を活用しながら、当初の計画を前倒しして実施してきたことにより、令和２年度において当初計画より４年早く完了することになります。
１、当市の１人１台端末の整備計画について。 ２、今後の学校の通信ネットワーク環境の整備計画について。 ３、教員がＩＣＴを効果的に活用できる取組について。関連して、南国市のようにＩＣＴ支援員を活用する計画はあるのでしょうか。ＩＣＴの操作に不慣れな教員もおられると思います。専門家の登用も考えるべきではないでしょうか。 ４、情報モラル教育・有害情報対策について。
○福祉部長（番場邦夫） 障がい福祉サービス事業所へのアンケートにつきましては、平成30年度から令和２年度までの３年間における国の定める基本指針に即して策定した当市の障がい福祉行政推進の基本方針と、計画推進に必要と見込まれる障がい福祉サービス等の量を設定して、障がい福祉計画第５期計画を策定する際に実施しており、様々な御意見を頂戴しております。
さらに、現在の第７期計画では、医療ニーズを必要とする利用者に対応した地域密着型サービスである看護小規模多機能型居宅介護事業所を市内の日常生活圏域にそれぞれ１か所整備する計画としており、この介護サービスは、退院後に医療が必要となる利用者が活用できるもので、介護者の負担軽減が可能なサービスとなっております。