八戸市議会 2021-06-10 令和 ３年 ６月 総務常任委員会−06月10日-01号
１行飛びまして、2018年11月には、韓国女性家族部は和解・癒やし財団の解散を推進すると発表いたしました。 次ページに参りまして、(4)さらに、2021年１月８日、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、韓国ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払いなどを命じる判決を出し、同23日、同判決が確定しました。
１行飛びまして、2018年11月には、韓国女性家族部は和解・癒やし財団の解散を推進すると発表いたしました。 次ページに参りまして、(4)さらに、2021年１月８日、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、韓国ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払いなどを命じる判決を出し、同23日、同判決が確定しました。
いて（横浜町） 第24 議案第13号 定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結につ いて（東北町） 第25 議案第14号 定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結につ いて（六ヶ所村） 第26 議案第16号 十和田地区食肉処理事務組合規約の変更について 第27 議案第17号 十和田地区食肉処理事務組合の解散
最後に、議案第32号は、十和田地区環境整備事務組合が解散すること及び共同処理する事務について所要の整理を行うことに伴い、青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少させ、及び共同処理する事務を変更するとともに、規約を変更することについて、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
最後の３点目は、十和田地区食肉処理事務組合の解散後の馬と羊の屠畜についてです。 新聞報道によると、十和田食肉センターについて、同センターを指定管理するＩＨミートパッカーに譲渡し、その後は牛と豚のみの処理となる見通しと記載されています。この記事を見た馬や羊の生産者や食肉加工業者、飲食店から戸惑いの声が届いております。
それから、八戸平原土地改良区の問題なんですが、一昨年でしたか、八戸平原の組織を解散したいという平原の意向があるということで、若干お話をいただいたことがあります。その後、どうなっているのか。 土地改良区を維持していくためには賦課金が必要なんですが、賦課金の徴収もなかなかままならない。それは何なのかというと、不耕作地がどんどん増えていっているんです。
その内訳といたしましては、１目一般管理費の２節給料から３節職員手当等は人件費の調整によるもの、18節負担金補助及び交付金は、八戸地区自家用電気協議会の解散により5000円を減額、26節公課費は、消費税78万7000円を減額するものでございます。 ２目運営協議会費は、執行残12万3000円を減額するものでございます。
生徒の輸送体制につきましては、会場まで近い距離であれば、生徒自身、あるいは保護者等の送迎による現地集合・現地解散が多く、遠い距離であれば借り上げバスでの移動を行う場合もございます。 以上であります。 ○副議長（小田桐慶二議員） 福士議員。 ○５番（福士文敏議員） 分かりました。
する協定の一部を変更する協定の締結につ いて（東北町） 第32 議案第14号 定住自立圏の形成に関する協定の一部を変更する協定の締結につ いて（六ヶ所村） 第33 議案第15号 （仮称）地域交流センター建築工事請負契約の締結について 第34 議案第16号 十和田地区食肉処理事務組合規約の変更について 第35 議案第17号 十和田地区食肉処理事務組合の解散
しかしながら、このことは、実質無利子・無担保融資や各種給付金の支給などの公的支援が奏功し、全体の倒産件数が抑制された結果と推察されるものであり、その一方では、昨年、負債額1000万円以上の飲食店の倒産件数は全国で過去最多の780件を数え、さらに休廃業や解散をした企業は前年比14.6％増の４万9698件であり、産業別では飲食や宿泊を含むサービス業ほかが17.9％増の１万5624件で最多であったという調査結果
（３）は、休廃業・解散及び倒産による雇用への影響と対策についてであります。 青森労働局は、去る３月１日に、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めされた労働者数の累計が県内で1,472人、71事業所に上ったと発表いたしました。 このような中、当市においても、誘致企業で工場がある光学機器メーカーのタムロンが、昨年12月31日に約200人が退職予定との報道もあり、大変憂慮をしております。
まず、１の変更の理由でございますが、成人病対策基金の目的である糖尿病患者教育事業について、八戸市糖友会に基金から事業補助し実施しておりましたが、平成22年度に解散し、それ以降、基金を活用した事業が実施されていないことから、成人病対策基金を健康づくり推進基金に変更し、幅広い健康づくりに取り組む事業に基金を有効活用するためのものであります。
議案審議の終了後、その他の案件として、県が事業団に委託している金矢工業用地造成事業を令和３年度末で終了する方向で検討しており、これを受けて、事業団の全ての委託事業が終了となる見込みであるため、同じく令和３年度末をもって事業団を解散する準備を進めること、さらには令和３年度の事業団の一般管理費について、各設置団体の負担金を求めない方向であることが報告されたところであります。
十和田職業能力開発校）の指定管理者の指定について 第18 議案第92号 公の施設（十和田市高森山パークゴルフ場ほか２施設）の指定管 理者の指定について 第19 議案第93号 公の施設（十和田市若葉球技場）の指定管理者の指定について 第20 議案第94号 公の施設（十和田市屋内グラウンド）の指定管理者の指定につい て 第21 議案第95号 十和田地区環境整備事務組合の解散
処分する計画になったらよかったものの、その土地の所有者が処分してくださるという御理解をいただいたからよかったものの、事業者が所有する土地で、事業者が倒産により会社が解散し、登記簿上消滅してしまった場合、残されたのは産業廃棄物だけになってしまいます。
自治会・町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会では、「これらを踏まえ、本委員会では自治会・町内会の実情を調査し、課題解決に必要な施策や取組みについて、国等に対し要望・提言を行う」としております。 高齢化が進む町会への支援について、青森市のお話をお聞かせください。 次に、修学旅行の新しい考え方について。 今年度は、コロナの影響で修学旅行も大変だったと思います。
これを受け、市中学校長会では、次年度以降の市中学校体育大会における競技会場への移動につきましては、遠距離の場合、保護者送迎による現地集合・現地解散は保護者の負担が大きいことから望ましくないこと、生徒の安全及び保護者の負担を考慮し、バスの借り上げ等により、生徒が安心して大会に参加できるよう配慮することなどについて申合せをしたところであります。
について 第31 議案第96号 十和田地区環境整備事務組合の解散に伴う財産処分及び事務承継 について 第32 議案第97号 十和田地域広域事務組合の共同処理する事務の変更及び十和田地 域広域事務組合規約の変更について 第33 議案第98号 六戸町のし尿及び浄化槽汚泥の処分に関する事務の受託について 第34 議案第99号 おいらせ町のし尿及び浄化槽汚泥の
最後に、議案第82号は、弘前市土地開発公社を解散することについて、公有地の拡大の推進に関する法律第22条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、弘前市土地開発公社の解散について。 平成19年度以降、土地の先行取得が行われず、平成22年には解散の方針も示されたはずなのに、なぜこのタイミングなのか、公社の解散が今に至った理由をお聞かせください。 以上２項目、壇上からの質問を終わります。 〔24番 工藤光志議員 降壇〕（拍手） ○議長（清野一榮議員） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。櫻田市長。
そして、会長が辞めた際に、次に会長になっていただける方がいなくて、そういうことでクラブが解散とかということもございます。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 分かりました。