八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
しかし、達成の見込みの確率は限りなくゼロに近く、かつ東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は、海産物輸出に打撃をもたらす懸念があります。実現不可能な計画に向けるだけの財源的な余裕もないはずであります。むしろ、新たな漁業振興の施策にしっかりとかじを切られるほうが現実的ではないかと考えます。よって、計画続行のための予算計上には反対をせざるを得ません。
しかし、達成の見込みの確率は限りなくゼロに近く、かつ東京電力福島第一原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出は、海産物輸出に打撃をもたらす懸念があります。実現不可能な計画に向けるだけの財源的な余裕もないはずであります。むしろ、新たな漁業振興の施策にしっかりとかじを切られるほうが現実的ではないかと考えます。よって、計画続行のための予算計上には反対をせざるを得ません。
第２条繰越明許費の補正では、総務管理費において、電気回路を開閉する装置が年度内に納入される見込みがないことから中央卸売市場整備事業を設定するものであります。 第３条地方債の補正では、中央卸売市場整備事業について起債の限度額を変更するものであります。 以上の各特別会計補正予算は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
されていることや、制度導入以降、ほぼ全ての地方自治体で会計年度任用職員に期末手当が支給されていることなどを踏まえ、パートタイム勤務の会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする地方自治法の改正案を今通常国会に提出するとともに、フルタイム勤務の会計年度任用職員についても、支給可能とするよう通知を改正することとしており、今後、令和６年度からの各自治体における勤勉手当の支給開始に向け、国の動きが本格化する見込み
このうち、財政調整基金と市債管理基金を合わせた年度末基金残高は、令和３年度に国の特例措置として積立てした臨時財政対策債償還基金費の12.4億円を除き、令和元年度末53.3億円、令和２年度末50.1億円、令和３年度末59.2億円、さらに令和４年度は３月補正予算後の見込みとして50.2億円と、大綱に掲げる基準を上回る額で推移しております。
◎夏井 子育て支援課長 見込みは申し訳ございません。数字のほうは把握しておりませんが、在留資格などをお持ちの方で八戸市にお住まいの方が新たに対象になってくるものと想定しておりまして、全体の人数が少ないものですから、新たに対象になってくる日本国籍以外の方も恐らく１桁であろうかと推察しております。 以上です。 ◆伊藤 委員 ありがとうございます。
それから今後でございますが、こちらの条例に基づく奨励金でございますが、あくまでも立地していただきまして、その後、操業が確定いたしまして、さらに雇用人数、雇用を想定してる期間が確定いたしましてからの予算措置とさせていただいてございますので、今後の見込みについてはこの場では御説明がちょっと難しいかと存じてございました。
まず、今年度のマチニワイベント支援事業につきましては、３月までの予定も含めますと、当初の予想を上回る25件のイベントを支援することができる見込みとなっており、コロナ禍で落ち込んだ観光、飲食等の需要回復という緊急措置的な目的において、一定の成果があったものと考えております。
それと、見ますと、Ａ棟の水揚げについても、３年間を見れば前よりもずっと下がっている状況で、改善の見込みがないような状況が見られるんです。そうするとやはり計画が達成できないというようなことがもう見えているような状況だと思うんですけれども、そういう点では、今後改善ができないという形になっていくということがもう見えているんだから、この段階でもう次の段階の計画というものを考えていらっしゃるんでしょうか。
10節需用費は、消耗品費及び光熱水費の不足見込み分の増額で、12節委託料において見合い分を減額し、予算の組替えを行うものでございます。
200ページに参りまして、地方債の現在高の見込みについて御説明申し上げます。 当該年度中元金償還見込額を56万1000円増額し、補正後の額を４億3360万5000円とするものでございます。その結果、当該年度末現在高見込額は、75億1828万5000円となるものでございます。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
242ページに参りまして、第２款保険給付費に増減はございませんが、給付実績、給付見込み等に鑑み、サービス間の給付費を調整するものでございます。 243ページに参りまして、第３款地域支援事業費の２項１目一般介護予防事業費114万4000円の減額及び３項１目包括的支援事業費446万8000円の増額は、職員の人事異動等に伴う人件費のほか、会計年度任用職員の任用に係る経費を調整するものでございます。
でも、この改善計画だって、正直な話、達成できる見込みが全くないわけです。市長ならそのぐらいのことは恐らく分かっていると思うんです。分かっていないのかどうか――分かっていると思うんです。ただ、先を読みながら事を進めていくのが政治家だと思うんです。将来明らかに達成されないことが全く明白。そういうものを赤字を垂れ流しながら続けていくのか、これは政治家としてどうなんだろうかと思います。
まず、今後の見込みということでございますが、詳細のほうは私どももなかなか知り得るものではなく、全体の隊員数の増、結果はそうではあるのですが、今までの要望活動のポイントといたしましては３点ほどございまして、今回は廃止にはなりましたが第101高射特科隊の増強であるとか、あとかつて配置されていました第38普通科連隊の八戸駐屯地への再配置と、それぞれの部隊に対しまして項目を３つほど上げて要望を続けてまいりました
一方で、定員適正化計画というのは５年というスパンの中で計画策定時点での見込みというふうな形でやっておりますので、その年度によっては業務の推移等によりまして増減が出てくるもの、先ほど紹介いただきましたとおり、必ずしもその数字を全ての全体値として見るというふうなことではないというところがございます。
今回のこの事業の予算計上については、最初は９月補正予算の当初に計上していくという見込みで進んでおりましたが、先ほど工藤次長のほうからも御説明があったとおり、途中、地権者の一部の人との契約が少しずれ込んでしまったというところで、そこが確実にならないと事業として認められるかというと、１人が駄目だと言うとこの事業は駄目になってしまいますので、そこはきちんと見極めた。
減免の要件なんですけれども、今、事業収入という話もありましたけれども、事業収入、不動産収入、給与収入、山林とかの収入について、前年度と比べて10分の３以上の収入減があるとその減免の要件に当てはまるということなんですけれども、例えば、事業収入は10分の３以上の収入減だけれども、不動産収入もあって、不動産収入については減少する見込みがないという場合、事業収入と不動産収入と２つ合わせた場合が10分の３以上
観点から修繕等の計画を定め、長寿命化による更新コストの削減と事業の平準化を目的として策定した八戸市公営住宅等長寿命化計画におきまして、これまでの住宅戸数等を基に、所得が低いために世帯構成に適した規模の住宅を自らの収入で確保することが困難な借家世帯を推計し、計画策定から10年の必要な住宅戸数を設定しており、その中で低廉かつ一定の質が確保された民間賃貸住宅等と公営住宅等を合わせた戸数が必要戸数を上回る見込み
設置に当たっては、使用電力量が大幅に増加することから、受変電設備の改修が必要となりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による東南アジア諸国のロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻の影響により、樹脂製品、半導体、電気電子部品が不足し、今年度設置予定であった学校の工事について工期が変更される事象も発生しておりますが、今年度分については年度内に完了する見込みであり、着実に事業が推進されておりますことに敬意
次に２、接種対象者数についてでございますが、今月９日現在の接種記録に基づく見込みといたしまして、現時点で初回接種を終えている約18万6000人の方が、順次オミクロン株対応ワクチンの接種対象者となることが見込まれてございます。