青森市議会 2000-09-29 旧青森市 平成12年第３回定例会［ 資料 ］ 2000-09-29
４ 「企業の応募資格については、『地域振興に役立ち、製造業等を営むための工場等を当団地に建設しようとする者』という以外に基準はあるのか」との質疑に対し、「青森中核工業団地については、工業再配置事業の一環として行っており、基本的には製造業を中心として立地促進を図るのが趣旨であるが、一部利便施設として運送業等も立地ができることになっている。
４ 「企業の応募資格については、『地域振興に役立ち、製造業等を営むための工場等を当団地に建設しようとする者』という以外に基準はあるのか」との質疑に対し、「青森中核工業団地については、工業再配置事業の一環として行っており、基本的には製造業を中心として立地促進を図るのが趣旨であるが、一部利便施設として運送業等も立地ができることになっている。
日経新聞によると、製造業の多くの企業が定款を変更し、情報技術を基盤とするサービス業への参入を行うことになってきた。企業も自治体も組織目標は同じで、顧客（市民）への知恵（サービス、コンテンツ）の提供であると思います。 しかし、従来はそれを実現するための手段や装置としての物・施設・設備などの整備提供に比重が偏り過ぎていたのではないかと思います。自治体でいえば、いわゆる箱物行政であると思います。
そうした中で、漁業での所得、中小漁業の雇用賃金は、農業や製造業より低くなっている。こうした中で、漁業でも高齢化が進む一方で、ピーク時80万いた漁業就業者が28万人弱に減ってしまったと書いています。漁業でも後継者が不足をしているわけであります。
第一生命経済研究所が日本企業のリストラ効果を試算したところ、98年４月から99年９月までの１年半で、製造業で１兆6000億円、非製造業で３兆3000億円、合わせて４兆9000億円も人件費を切り詰め、その分経常利益を押し上げたと分析しています。 財界系のシンクタンクである社会経済生産性本部のメンタルヘルス研究所が、昨年８月に「産業人のメンタルヘルスと企業経営」という調査結果を発表しました。
しかしながら、国の平成12年度の経済見通しでは、平成11年度には若干ながらプラス成長が見込まれることや、今後本市においても大型小売店舗の立地・開設による商業発展、中核工業団地への企業立地、ものづくり振興による製造業や観光産業を初めとするサービス産業の発展等、本市の産業施策の効果が段階的にあらわれてくるものと考えております。
本市はこれまで本州と北海道との交通の要衝として、さらには県都として、主に物流機能や業務機能などにおきまして中核的な役割を果たし、卸・小売業、サービス業など第３次産業に特化した商業都市として発展してまいりましたが、製造業のシェア拡大を図るために、これまで企業誘致や地場企業育成とともに、ＭＩＡ、メイド・イン・アオモリ運動に取り組んでまいりました。
次に、当市における製造業等の事業者のごみの減量化、再資源化への取り組みの現状については把握していないのでありますが、スーパー業界では、自主的な取り組みとして、トレー、紙パックの拠点回収を行ってきており、ごみの減量化、リサイクルに大きく寄与しておるところであります。
法人市民税は、建設業、製造業、サービス業等の業績が低迷しておりますが、卸小売業、運輸通信業が若干伸びていることから、予算額は確保できると見込んでおるのであります。固定資産税は、家屋における大型店舗の新築、償却資産における自治大臣決定にかかわる配分価格の増額等により増収が見込まれます。
次に、企業誘致活動であるが、地域振興整備公団・県・市の３者で組織している「青森中核工業団地企業立地推進協議会」において、昨年の首都圏の製造業等に引き続き、今年度実施した関西圏・中部圏の企業約4000社を対象とした立地動向アンケート調査結果に基づき、随時企業訪問を実施し、現地視察の招致活動を行うなど、積極的に誘致活動を展開している。
法人市民税は、建設業、製造業、サービス業等の業績が低迷しておりますが、卸小売業、運輸通信業が若干伸びておりますことから、予算額は確保できると見込んでおります。 固定資産税は、家屋における大型店舗の新築、償却資産における自治大臣配分価格の増額等により増収が見込まれるところであります。 このように、景気低迷の影響を受け、市税収入は厳しい状況にありますものの、予算額は確保できる見通しであります。
法人市民税は、建設業、製造業、サービス業等の業績が低迷しておりますが、卸小売業、運輸通信業が若干伸びておりますことから、予算額は確保できると見込んでおるところであります。固定資産税は、家屋における大型店舗の新築、償却資産における自治大臣決定にかかわる配分価格の増額等によりまして、増収が見込まれると思っております。
本市は、これまで商業、サービス業と第３次産業を中心に発展してまいりましたが、雇用の安定や他産業への波及効果を生み出すなど産業全体の振興を考える上では製造業分野の強化を図る必要がありますことから、これまでも積極的に企業の立地を促進するとともに、企業の経営基盤を強化、支援するなど製造業分野の振興にも努めてきたところであります。
当該協議会の今年度の事業については、来月に関西圏・中部圏の製造業等約4000社程度を対象にアンケート調査を行い、それに基づき、企業訪問を実施することにしており、また、これまでの企業訪問により、立地展開が見込まれる首都圏等の企業の現地視察招致などを予定している。
市では、雇用機会の拡大と産業基盤の強化充実を図るため、対象業種として製造業のほかに情報通信関連分野などの特定16業種に該当する企業の誘致に積極的に取り組んできております。お尋ねのコールセンターにつきましても、その誘致対象企業として、これまでも誘致に努めてきております。
県商工観光労働行政の概要から見て、平成８年度の県内総生産に占める県内製造業のシェアは11％となっており、全国平均の24.3％の半分以下であり、製造出荷額ベースで見た場合全国42位と、かなり低いレベルにあります。青森県の製品と言えば、まずは冷凍水産物などの水産加工品、ジュースなどのリンゴ加工品、畜産品、そして木材等の加工品が主流を占めているのではないかと思います。
特に第３次産業に特化して発展してきた本市におきましては、バランスのとれた産業の育成を図り、産業基盤を質的にも量的にもより拡大させるため、経済波及効果の高い製造業の分野の発展を期待して振興に努めてまいりました。 地域に根差し、他の地域とも競争できるような企業や産業が成長することは、地域の経済的な自立をもたらす大変重要なことと認識しております。
特に、昨年10月に当該協議会が首都圏や東北地区の製造業約3700社を対象に実施した立地動向アンケートの調査結果から、他地域への工場等の新設計画をもっている企業61社を抽出し、関係機関が一体となって積極的に企業訪問を実施するなど、誘致活動を強力に進めている。
また、業種別で見ますと、建設業426人、製造業265人、運輸通信業36人、その他が134人となっております。また、男女別では、男性が821人、女性が40人となっております。 次に、家内労働者の状況についてのお尋ねですが、青森労働基準局が平成10年10月1日現在でまとめたところによりますと、本市を含めた東青管内での家内労働者数は1193人となっております。
なお、国におきましては、製造業におけるものづくり基盤技術の重要性にかんがみ、ものづくり基盤技術振興基本法を今国会に提出しておるところであります。このことにより、生産の拡大、新産業の創出、雇用の拡大等にも期待が持たれておるところであります。
なお、国におきましては、製造業におけるものづくり基盤技術の重要性にかんがみ、ものづくり基盤技術振興基本法を今国会に提出しているところでありまして、このことにより生産の拡大、新産業の創出、雇用の増大等にも期待が持たれているところであります。