八戸市議会 2020-12-07 令和 ２年１２月 定例会－12月07日-02号
さらに、首都圏及び中部圏での企業誘致セミナーや企業幹部に対するトップセールスを展開することで、製造業や物流業をはじめ、ＩＴ・テレマーケティング関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・航空機といった成長産業など、様々な産業の立地を実現し、前年度までの直近５年間で22件の誘致と約700人の雇用を創出しております。
さらに、首都圏及び中部圏での企業誘致セミナーや企業幹部に対するトップセールスを展開することで、製造業や物流業をはじめ、ＩＴ・テレマーケティング関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・航空機といった成長産業など、様々な産業の立地を実現し、前年度までの直近５年間で22件の誘致と約700人の雇用を創出しております。
また、子育て世代が就業する職種につきましては、平成27年国勢調査によれば、20代から40代の男性では卸売業・小売業が最も多く、次いで製造業となっており、女性では医療・福祉が最も多く、次いで卸売業・小売業となっております。
基本的にはどちらも製造業の方々ということになろうかと思います。 あと、新商品・新サービスについては、相談というよりは国県等の政策説明会等の開催等の経費のみでございますので、主に製造業の方々にも参加していただいているということになろうかと思います。 以上です。 ◆間 委員 詳細な御答弁ありがとうございました。
市では、このような状況を踏まえ、まずは、小規模事業者の家賃補助・固定資産税補助のほか、卸売・小売業、飲食・宿泊業、サービス業、製造業等に対する支援金を給付してきたほか、新しい生活様式に備えるために必要なチャレンジ補助金の交付、各種団体等が消費喚起のために行う事業などを支援してまいりました。
業種別に見ると、宿泊業、飲食サービス業が４事業所56人と最も多く、続いて、建設業が４事業所23人、製造業が１事業所11人となっており、解雇の理由としましては、新型コロナウイルスの影響による業績不振を挙げている事業所が最も多くなっております。 次に、学生への支援についてお答え申し上げます。
あと、家具修理業は対象になるけれども、家具製造業は対象にならないということで、職種で線を引いているために、どうしてもこの制度から漏れてしまうという業者もやっぱり存在しているということなのです。 今議会においても、第四弾、第五弾となる事業者支援が提案されていますけれども、私は、さらに支援の輪を広めていくべきだというふうに考えています。
また、お土産品など消費活動の落ち込みにより、工場等の操業に影響が出ているなどの状況を踏まえ、当市における製造業の事業者に対する支援金についても検討しているところであります。
経済ニュースによると、青森市内の倒産情報では、４月から５月にかけて広告代理店、美容雑貨販売業、自動車整備・修理店、カラオケボックス、生花・園芸販売店、ホテル、飲食店、菓子製造業など、８つの事業所で破産開始手続が行われています。そのうち、おやき屋「浅草焼」では、５月31日付で約40人の従業員が全員解雇となったことが報じられています。
鉄鋼業は900円、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業は829円、各種商品小売業は821円、自動車小売業は861円、発効年月日は、いずれも令和元年12月21日であります。 次に、看護師給与に係る資料について御説明いたします。
業種別では、建設業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業を営む中小企業者の認定件数が特に多く、全体の約67％を占め、このほかにも食料品製造業、運輸業、理容業、美容業、娯楽業、医療業等で約21％となるなど、今般の新型コロナウイルス感染症は地域経済に広く影響を及ぼしているものと認識しております。
アパレル業界に限らず製造業のほうにもいろいろ連絡を取って、今の状況とかを聞いているところであります。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 工藤議員。 ○24番（工藤光志議員） 企画部長、何でも県、県と言えばいいものでないよ。では、青森市、むつ市は県の意向に沿った動きだけをしているわけですか。市独自でやっているわけでしょう。
この地点の水質に影響を及ぼす要因といたしましては、水産食料品製造業の排水や生活排水の河川からの流入が考えられます。市としては、各事業所に対し、立入りや指導を行うとともに、生活排水対策について啓発を行うことで安定的に環境基準を達成できるよう努めてまいります。 次のページ、資料２に参りまして、測定地点と結果をまとめました総括表になります。
市内の観光関連産業等を中心に直接的な影響を大きく受けていることに加え、製造業、建設業等への影響も出てきており、事態はさらなる悪化が懸念されているところであります。 こうした地域経済の窮状を鑑み、今後、市の新型コロナウイルス感染症対策を強力に進めていただきたく、その費用の一部として活用していただくため、会派を超えて協議を進めてまいりました。
現在、国内では新型コロナウイルスの感染が拡大し、全都道府県に緊急事態宣言が発令されている中、当市においても、市民生活や宿泊業、飲食業、運輸業、旅行業等を中心に直接的な影響を大きく受けていることに加え、製造業、建設業等への影響も出てきており、事態はさらなる悪化が懸念されているところであります。
７ 観光業や製造業をはじめ、経済的に影響を受ける地域、企業に必要に応じて適切な財政措置等を行い、また風評被害対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
参考までに申し上げますと、青森県では鉄鋼業、電子部品等製造業、各種商品小売業、自動車小売業、以上４つの産業について特定最低賃金が設定されております。 なお、今回提出されております陳情の趣旨は地域別最低賃金に関するものでございますので、これ以降、地域別最低賃金について御説明申し上げます。 まず、地域別最低賃金の原則でございます。
そのため市では、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業者が導入した先端設備に対する固定資産税を３年間免除しているほか、トヨタ自動車東日本株式会社と連携し、食料品製造業を主なターゲットとして、生産現場におけるカイゼン活動実践支援を行っております。
体験先としては、製造業、販売業、サービス業、医療・福祉、教育・研究など、多岐にわたっております。具体的な事業所と体験状況を紹介いたしますと、新城中学校の老人ホームを体験したグループは、お年寄りの食事の配膳や車椅子の介助をしております。また、リハビリを兼ねたレクリエーションでは、カラオケや塗り絵、折り紙や文字合わせなどを一緒に楽しみながら、介護の体験をしております。
この新型コロナウイルスの影響は、宿泊業だけではなくて、飲食業、土産物の小売業、土産物をつくっている製造業、交通事業者にも影響が出ているはずだとの指摘でした。今週、市内に本社があるお土産物の食料品製造業の方にも聞きましたけれども、やはり２割ぐらいの売り上げ減になっていて、今はネット販売のほうに期待しているとのことでした。
質疑において、免税軽油制度は、船舶、鉄道、農業、林業、製造業などの特定の動力源の用途に認められてきたと言うが、それらの業界から制度の継続を望む声が上がっているのかとの委員からの質問に対し、請願紹介議員からは全国でそういう動きが見られるとの答弁がありました。