六ヶ所村議会 2011-03-08 平成23年 第1回定例会(第2号) 本文 2011年03月08日
特に今農業については、いわゆる二次産業からだけじゃなくて、三次産業の製造業からも農業参入ということの嵐に巻き込まれております。製造業の人たちは莫大な資金をもって、そして農業を食い物にしてく時代が来るでしょう。そういうふうな中で、果たして六ヶ所のこの一次産業に従事している農業者の人たちが立ち向かうことができるのか。これは甚だ難しいことでございます。
特に今農業については、いわゆる二次産業からだけじゃなくて、三次産業の製造業からも農業参入ということの嵐に巻き込まれております。製造業の人たちは莫大な資金をもって、そして農業を食い物にしてく時代が来るでしょう。そういうふうな中で、果たして六ヶ所のこの一次産業に従事している農業者の人たちが立ち向かうことができるのか。これは甚だ難しいことでございます。
産業構造の変化や円高の進展など経済環境が変動する中、製造業の地方への立地は厳しい状況にあるものの、その他の業種も含めて、受け皿としての用地確保は、当市にとって今日的な課題であると認識しております。
企業誘致活動の展開に当たっては、これまで本市では、青森県を初め、独立行政法人中小企業基盤整備機構、青森商工会議所等の関係機関、団体と連携しながら、製造業やIT関連産業、ソフトウエア業、物流関連施設、コールセンター等の誘致に重点を置き、首都圏に加え中部圏にも対象地域を拡大し、積極的に誘致活動を展開してきたところでございます。
さまざまな経営資源を有する観光や食料品製造業などを初めとする他分野及び高等教育機関との連携の推進により、地場産品の高付加価値化、経営体質の強化を図っていく必要があります。
その中で、この地域社会、農業というものが占める意味合いというものは、商業、また製造業と同じように大きな意味合いというものを一次産業の持つゆえんというものがあると私は思っております。青森県の農業の生産出荷額は全国第4位であります。私ども旧浪岡町は青森県の中心に位置し、この青森市も、浪岡よりも水田面積が約3倍も広い約4000町歩近い面積を保有し、一大農業地帯であります。
昭和40年代に入ってからの工業製品の輸出拡大は、国内製造業の設備投資を促し、その波及効果が全国に拡大することにより、日本経済は高度成長を迎え、国民所得の増大と豊かな生活を国民にもたらしてきたのであります。しかしながら、日本経済はバブル経済崩壊以後、20年余り低迷し、社会全体の閉塞状況が依然として続いております。
歳入では、国庫支出金が扶助費の増に伴う国庫負担の増により14.6億円、11.2%の増、市税が、輸出関連の一部製造業において業績の改善が見られること等により8.6億円、3.0%の増、市債が新処分施設建設事業費の増に伴い7.4億円、9.4%の増となっております。 その結果、一般会計の予算規模は、平成22年度比37億7000万円、4.6%増の855億円と過去最大規模となったところであります。
平成22年12月22日 ──────────────────────────────────────── 議員提出議案第60号 切れ目ない中小企業支援及び金融支援策を求める意見書(可決) 現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、本年7-9月期の中小企業景況調査によると、中小企業は製造業を中心に依然厳しい状況にある
加えて、日本有数の食料供給県である青森県の中心地として、県内の農林水産物が集まり、また、それら山海の幸を使用する製造業や新鮮な食材を扱う飲食店の割合も高く、生産、加工、流通、販売が相互に関連し、美味にあふれたまさに食の町と呼ぶにふさわしい町であります。 そこで11月には、「食のまち・青森市」のキャッチフレーズを「め~ど~ in 青森!」
埋立地の用途は、製造業用地約45.1ヘクタール、道路用地約0.7ヘクタールを計画しております。 埋め立てに関する工事の施行に要する期間は15年となっております。 資料3ページには、埋立位置図を添付しておりますので、ごらんください。 また、資料4ページ以降に、これまでの八戸港内における公有水面埋め立てによる八戸港開発の変遷を添付しております。
3、埋立地の用途、製造業用地及び道路用地となっております。 73ページに埋立区域及び工事施行区域を図示しておりますので、ごらんください。 以上、公有水面の埋め立てに係る意見についての説明を終わります。 ○八嶋 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○八嶋 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。御意見ありませんか。
現在のように閣僚が、またそれぞれの所管の省庁が、従来の製造業利害と農業利害の不毛な対立を逆にあおるような発言を続けているようでは、食料自給率を40%から50%に引き上げると言った民主党のマニフェストの後退はもちろん、何も決められないまま国民が不利益を負わされるのではないかと、大変不安になります。 そこでお伺いいたします。
一方、厚労省の調査によると、民間の時間外労働は、月平均で10.7時間と、残業が多いと言われる製造業をとっても月平均16.5時間というふうになっていると。こういう調査結果も出ているわけですね。いわゆる、そういう数値としてあらわされるその規定というのはさまざまあるのでしょうけれども、そういう結果も出ております。
弘前市内業者への発注機会の増加を図るなどで公共事業・公共需要の拡大、官庁はもとより市内企業、市民の農業、製造業、商業の振興を図るべきである。公共事業をふやすため「中学校屋体暖房設備事業」は、一日も早く実施すべきであるとの市民の要望意見がますます強くなっております。 また、市民が、葛西市長の生の声でお考えを聞きたいとする事項も、何点か市民より出されておるところであります。
その中身を見ますと、とりわけ製造業において、本市は弘前市あるいは八戸市管内に比べて低い状況にあります。また一方で、新幹線の開業をある面では期待しながら、そのための宣伝なり努力をしてきた観光産業、流通業、レストラン等もございますが、その伸びが10月末現在では残念ながら思ったように伸びていない。その状況が結果として今申し上げた厳しい状況になっています。
さらに、同局は、陸奥湾ホタテガイの大量へい死が食品製造業に与える影響が心配されるとしている。冬場は企業活動が縮小傾向となり、資金繰りが悪化する企業も出てくるため、雇用情勢はさらに厳しさを増すのではないかと見ております。国も県も重要課題である雇用であり、菅総理も雇用、雇用、そして三村知事も雇用、雇用であります。 そこで、本市の雇用について質問いたします。
そのことによって、日本の大企業や製造業が賃金コストのより安い国へ、世界一を誇る生産技術を引き下げて、どんどん生産拠点を移し、日本市場に向けて逆輸入するという構造が加速すると予測されております。 ということは、国内の雇用の空洞化に拍車がかかり、結果として、TPP参加は農業のみならず、生産拠点を海外に移せない中小企業、地域産業、商店街などの衰退が一層進むのではと危惧されております。
なお、埋め立て完了後の用途については、製造業用地、道路用地を計画しております。 八戸港では、馬淵川からの流下土砂の堆積によって航路泊地の埋没が進むことから、国直轄事業で航路泊地のしゅんせつを行っております。計画では、平成28年度以降のしゅんせつ土砂の受入可能な埋立地がなくなることから、新たな土砂処分場の確保が喫緊の課題となっております。当埋立地はその受入地となるものでございます。
昨今の工場の海外移転とか製造業の海外移転等、それからこういう円高基調ということで、製造業そのものの地方展開というのはなかなか難しい状況にあるなということは感じております。 そうはいいながらも、やはり地元、既存の誘致企業との関連企業等をも視野に入れながら幅広く、我々もその辺は運動を続けていきたいというふうに思っております。
特色は、前年度は微増でありました個人市民税が前年度比1.6%、1億6287万8000円の減、法人市民税は当市を支える製造業の不振で41.9%、18億2395万6000円の減となり、市民税の計は124億8307万7000円となっています。固定資産税等の減と相まって、歳入に占める構成比も31.7%と極めて厳しい状況下にあります。