420件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-11 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-11

経済ニュースによると、青森市内倒産情報では、4月から5月にかけて広告代理店美容雑貨販売業自動車整備修理店、カラオケボックス、生花・園芸販売店、ホテル、飲食店菓子製造など、8つの事業所破産開始手続が行われています。そのうち、おやき屋「浅草焼」では、5月31日付で約40人の従業員全員解雇となったことが報じられています。

八戸市議会 2020-04-28 令和 2年 4月 議員全員協議会-04月28日-01号

現在、国内では新型コロナウイルスの感染が拡大し、全都道府県に緊急事態宣言が発令されている中、当市においても、市民生活宿泊業飲食業運輸業旅行業等を中心に直接的な影響を大きく受けていることに加え、製造、建設業等への影響も出てきており、事態はさらなる悪化が懸念されているところであります。  

八戸市議会 2020-03-18 令和 2年 3月 経済常任委員会-03月18日-01号

参考までに申し上げますと、青森県では鉄鋼業電子部品等製造、各種商品小売業自動車小売業、以上4つの産業について特定最低賃金が設定されております。  なお、今回提出されております陳情の趣旨は地域別最低賃金に関するものでございますので、これ以降、地域別最低賃金について御説明申し上げます。  まず、地域別最低賃金の原則でございます。

青森市議会 2020-03-04 令和2年第1回定例会(第5号) 本文 2020-03-04

体験先としては、製造、販売業サービス業医療・福祉、教育・研究など、多岐にわたっております。具体的な事業所体験状況を紹介いたしますと、新城中学校老人ホーム体験したグループは、お年寄りの食事の配膳や車椅子の介助をしております。また、リハビリを兼ねたレクリエーションでは、カラオケや塗り絵、折り紙や文字合わせなどを一緒に楽しみながら、介護の体験をしております。

青森市議会 2020-02-28 令和2年第1回定例会(第2号) 本文 2020-02-28

この新型コロナウイルス影響は、宿泊業だけではなくて、飲食業土産物小売業土産物をつくっている製造、交通事業者にも影響が出ているはずだとの指摘でした。今週、市内に本社があるお土産物食料品製造の方にも聞きましたけれども、やはり2割ぐらいの売り上げ減になっていて、今はネット販売のほうに期待しているとのことでした。  

青森市議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2号) 本文 2019-12-04

なので、今後、これは議会の皆様、ほかの会派でも意見を聞いてみますけれども、青森市が──行政が青森市内にある製造二次産業をしっかりと守っていく、雇用も守っていくためには、市発注仕事──民間の場合は、競争原理が働いて、競争して戦い合うというのはしようがないと思います。ただ、青森市発注仕事に関しては、やはり青森市内業者の利益をある程度守った形で、安ければいいというものじゃないと思います。

八戸市議会 2019-09-20 令和 1年 9月 定例会-09月20日-04号

市の統計書からですが、世帯収入消費支出は下降を続け、事業所数では、製造、卸売業小売業飲食サービス業が減少し、地域経済の後退が見てとれるものです。市民生活の面では、特に子育て世代への施策は不十分と言わざるを得ません。子どもの医療費助成制度は県内8市で所得制限なし、扶養1人で年収570万円まで拡充をしております。

八戸市議会 2019-09-12 令和 1年 9月 決算特別委員会-09月12日-02号

◎前田 まちづくり文化スポーツ部次長兼まちづくり文化推進室長 製造でございます。  以上でございます。 ◆冷水 委員 もしかすると、書店関係の方々からの寄附だったのかなと思っていましたが、全く関係ない企業からということですね。はい、わかりました。ありがとうございます。 ○高山 委員長 ほかに御質疑ありませんか。  

弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)

また、市内専門学科を有する高校の進路指導担当者からは、近年、進学を希望する生徒の割合がふえていることや、売り手市場である昨今の雇用情勢を受け、卒業生はおおむね希望する職種に就職できていると伺っておりますが、一方で、市内製造、情報サービス関連産業といった誘致企業においては、人材確保課題となっているという意見も伺っております。  

八戸市議会 2019-09-09 令和 1年 9月 定例会-09月09日-02号

さらに、水産加工業の高い技術力を有効活用するため、魚介類以外を原料とした食料品製造とのマッチングを行い、水産加工業者が新たな可能性を探る支援を行っております。水産資源の減少や国際的な漁業環境の変化により、今後、急激な水揚げ量の回復が見込めない中、水産業活性化当市産業振興にとって重要であることから、関係機関とも連携し、さまざまな方面から水産加工業に対する支援に努めてまいります。  

弘前市議会 2019-06-28 令和元年第1回定例会(第6号 6月28日)

また、実績のある2社はいずれも製造で、対象資産家屋償却資産免除額はそれぞれ114万7800円、416万9700円である。」との理事者答弁でありました。  このほか、減収分に対する地方交付税による補填措置について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  

八戸市議会 2019-06-21 令和 1年 6月 総務常任委員会-06月21日-01号

参考までに、この制度における課税免除内容でございますが、旧南郷村の区域内において、製造、旅館業農林水産物等販売業の用に供するために2700万円を超える設備を取得した者について、家屋償却資産、土地に係る固定資産税を3年間免除するというものでございます。  以上で説明を終わります。 ○高山 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

また、本市の産業状況を見ますと、特に第1次産業割合が他の類似団体と比較して群を抜いて一番高い割合を示しており、また、第2次産業においても、誘致企業が大きく牽引しているものの、本市は日本一のりんごの産地であることから、りんご関連産業りんご菓子りんごジュース、ジャム等加工品を初めとした食品製造が3番目に高い出荷額となっております。