青森市議会 2023-12-07 令和５年第４回定例会（第３号） 本文 2023-12-07
青森県教育委員会におきましては、この中間報告を踏まえて、多様な学びを支援するための人員配置に係る市町村の取組に対する補助対象事業や補助金額など、具体的な内容については、今後、令和６年度当初予算編成の中で決定することとしております。
青森県教育委員会におきましては、この中間報告を踏まえて、多様な学びを支援するための人員配置に係る市町村の取組に対する補助対象事業や補助金額など、具体的な内容については、今後、令和６年度当初予算編成の中で決定することとしております。
本事業の支援につきましては、事業の詳細を施行者から聞き取りながら、過去の再開発事業の事例等を参考に、市街地再開発事業を補助対象事業とする社会資本整備総合交付金を所管する国や、青森県内の補助事業の取りまとめを行う青森県と相談を重ね、同交付金の要綱等の内容を精査し、施行者と協議していくこととしております。
補助対象者は、市内に主たる事務所を有する者、または構成員の半数以上が市内に本社を、もしくは主たる事務所を有する商業団体等が対象で、補助対象事業としては広く一般市民を対象として実施されるものが対象で、値引きクーポン券等の発行、プレミアム付商品券の販売、スタンプラリーの実施、抽せん会の実施など、令和４年７月中旬から令和５年１月31日の期間内に２日以上にわたって行われる事業を対象に実施されております。
補助対象事業者に対しては、本年７月29日付で交付決定の通知を行ったところであり、現在は、事業者から提出された実績報告書等に基づき、補助金の交付手続を行っております。 私からは以上であります。 7 ◯議長（奈良岡隆君） 答弁を求めます。
フージャース社が行う95億円の総事業費のうち、調査設計や土地整備などの補助対象事業費41.7億円に対しまして、その３分の２、27.8億円が補助金となり、これを国と市で２分の１ずつ、13.9億円をそれぞれ支援するものでございまして、令和４年度におきましては、表の左側の欄にございますとおり、当該年度分の補助金5.9億円、これは国、市の支援の合計額となっておりますが、これを補正予算（その２）として、今回お
この補助制度は、公共的空間の整備など一定の条件を満たす民間事業者が行う再開発事業に対して、国と地方公共団体が補助対象事業費の３分の１ずつを協調して支援する制度で、年度別の事業費と補助金の見込額を表で示しておりますが、一番右側の合計欄約95億円の総事業費に対して、約27億8000万円の補助金支援を見込んでおり、このうち13億9000万円を市が支援するものであります。
補助対象事業ですけれども、これらの組合ですとか、各種組合ですとか団体等が、市民の消費喚起の促進や販売促進を図るために実施するキャンペーンですとか、イベントなどが対象でございまして、具体的には、例えば値引きクーポン券の発行ですとか、プレミアム付商品券の販売ですとか、スタンプラリーですとか、抽選会の実施など、それぞれの団体で考えられたアイデアを想定してございます。
本事業については、補助対象者を、市内に本店または主たる事業所を置く個人事業主、中小企業者等及び新たに創業する者とし、補助対象事業としては、１つに、レストランなどの飲食事業者がシェフによる料理教室を開催するなどの新製品の開発、新サービスの提供等に関わる事業、２つに、衣料品店など、対面販売をしてきた小売店がインターネットでの販売を開始するなどの既存商品の製造方法、提供方法の変更等に関わる事業、３つに、個人
第４項国庫補助金は、下水道施設の建設に伴う社会資本整備総合交付金で13億2860万円、前年度比37.7％の減となっておりますが、東部終末処理場水処理施設増築整備事業の進捗等により、補助対象事業が減少したことによるものでございます。
交付団体としては、補助対象事業者は、市内に事業所を有する事業協同組合や商店街振興組合などの各種組合、15以上の事業者で構成された任意団体などを想定しております。 以上であります。 ○議長（清野一榮議員） 木村議員。 ○８番（木村隆洋議員） 今回、初日の先議ということで、先月の大規模クラスター発生以降、特に飲食店を中心に、この年末年始の書き入れどき、大変厳しい状況になっていると。
補助対象事業者である事業協同組合の現状につきましては、一般論でありますけれども、事業協同組合、商店街振興組合などにつきましては、近年構成員の減少などにより財政的にも厳しく、組合活動にも影響があるというふうには聞いております。
事前に我々議員に配付していただいた資料に、この応援補助金の補助対象事業が書かれております。中小企業者等が行う事業活動の持続を目的として、売上げ回復のために行う新たな取組に対して広く補助すると。ただし、補助金を原資として割引を行い販売促進する事業は対象外とする、また補助事業の実施により来客が一時的に集中し、感染拡大につながるおそれがある売出しのような事業は対象外とすると。
6350万3000円の減額は、次のページへわたりますが、その主なるものは、職員の人件費及び事務費を調整するほか、13節委託料において、地域子育て支援拠点事業委託料を減額、19節負担金補助及び交付金において、事業実施施設または利用児童数の精査により延長保育事業補助金及び一時預かり事業補助金等を減額、利用希望者の精査により保育補助者雇上強化事業補助金等を減額、幼保連携型認定こども園木の実園増築整備に係る補助対象事業費
６項保健体育費の八戸スポーツビジネス創生事業２億1500万円は、仮称・八戸多目的アリーナ設備導入に係る補助金ですが、補助対象事業者の工事進捗におくれが生じたため、スポーツ施設整備事業2500万円は、南郷野球場スタンド設置工事について関係者との協議に不測の日数を要したため、それぞれの事業について翌年度に繰り越すものでございます。 以上で第10款教育費の繰越明許費の説明を終わります。
その際、400万円と定められている文部科学省の公立学校施設の防災機能強化事業の補助対象事業の下限額について、広域での申請を認めるなど弾力的に運用すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
歳入予算については、国庫支出金に、ごぼう貯蔵選別施設整備事業費の増に伴う、強い農業づくり交付金を追加したほか、平成３０年度当初予算に計上した水素導入可能性調査事業が補助対象事業に認められたことから、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金を計上し、諸収入に、平成２９年度障害者総合支援事業実績額の確定に伴う国負担金を計上したほか、不足する財源については財政調整基金の取り崩しによる繰入金で調整を行
また、銀行が実施する国庫補助対象事業に係る負担割合は、国、市、事業者負担がそれぞれ３分の１となります。 最後に、今後の主なスケジュールでございますが、新美術館及び新銀行の建設につきましては、平成30年度は実施設計を進め、平成31年１月より建設着工予定としております。
また、本事業における今後の補助金につきましてですが、施設整備費及び工事監理費のうちの補助対象事業費について、現時点では国費及び市費を合わせて２カ年で約３億8000万円と見込んでおります。 以上です。 ○議長（立花敬之 君）都市整備部長 ◎都市整備部長（後村勉 君）私からは、中央駐車場についての再質問にお答え申し上げます。
６款農林水産業費を７１８万６，０００円減額した主なものは、補助対象事業の変更に伴い、平沼二階坂農道整備事業費及び老部川地区農業基盤整備事業費を農地耕作条件改善事業費へ予算を調整し、組み替えをしたものであります。 以上、歳入歳出予算補正額の概要であります。よろしくお願いいたします。 議長（橋本隆春君） 説明が終了しました。これより質疑を行います。
総事業費は、旧事業計画では約18.2億円、新事業計画では約17.8億円となっており、補助予定額については、旧事業計画において、建物設計及び既存建物の除去等に係る事業費に対し、平成25年度に国及び市から３分の１ずつのそれぞれ約0.8億円が交付されているため、新事業計画では、建物の設計及び既存建物の除去等に係る事業費については補助対象事業費には含まれておらず、その補助金額は０円となっている。