青森市議会 2012-02-24 平成24年第１回定例会（第１号） 本文 2012-02-24
そのような中、昨年３月11日に東日本大震災が発生し、多くのとうとい命が奪われ、間もなく１年がたとうとしているきょう現在も、多数の行方不明者がおり、また、住みなれたふるさとでの生活がかなわず、本市を初め、他の地域での避難生活を余儀なくされているなど、その悲しみと傷跡は深く、そして大きく、被災地の真の復興にはまだ時間を要するものと思われるものであります。
そのような中、昨年３月11日に東日本大震災が発生し、多くのとうとい命が奪われ、間もなく１年がたとうとしているきょう現在も、多数の行方不明者がおり、また、住みなれたふるさとでの生活がかなわず、本市を初め、他の地域での避難生活を余儀なくされているなど、その悲しみと傷跡は深く、そして大きく、被災地の真の復興にはまだ時間を要するものと思われるものであります。
マグニチュード9.0の大地震による広大な地域と多くの人々をのみ込んだ大津波、さらには、これに伴う東京電力福島第一原子力発電所原子炉内のメルトダウン事故などにより、多くの死者、行方不明者、避難者を出した、まさに未曾有の大災害でありました。あのときを境に、本市の市民のみならず、日本国民すべての人々の価値観が大きく変化したものと強く感じております。
世帯の生計維持者が死亡、行方不明、障がい者となった場合、または重篤な傷病を負った場合は免除。生計維持者の収入が前年に比べ３割以上減少した場合で、世帯の所得が200万円以下の場合は免除、200万円を超える場合は８割減免。原子力災害対策本部長の避難指示によって避難した方は免除等の内容が要綱に規定される予定である。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
１項２目非常備消防費3763万2000円の増額は、13節委託料、消防団事務委託料の増額で、東日本大震災により公務中に亡くなられた消防団員や行方不明の消防団員の方々が多くおりますことから、公務災害補償の確実な実施を確保するために、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正により、消防団員等公務災害補償等責任共済契約に係る掛金を引き上げたことなどによるものであります。
少しオーバーに言えば、月に１回は必ず放送が鳴りまして、何色の服を着た何歳ぐらいの男性が行方不明です、お心当たりのある方は連絡を下さいと放送が鳴ります。地域で見ましょうといっても、今、地域にはだんだん人が少なくなっており、難しくなってきていると言えると思います。また、国の方針として、施設から在宅へと、在宅介護に戻そうと今しています。
さて、本年を振り返りますと、あの未曾有の国難とも言うべき３月11日に発生した東日本大震災での津波による被害が青森県おいらせ町や三沢市、八戸市、また岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸地域の広範囲に及び、死者１万5,836人、行方不明者3,652人、計１万9,488人のとうとい命が犠牲になり、被災規模が実に阪神・淡路大震災と比べて３倍以上で、甚大な被害や多くのつめ跡を残しました。
１の支給区分及び支給額等でございますが、死亡・行方不明者の家族の方には今回の支給額は30万円で、これまでの配分と合わせますと130万円となります。 住家が全壊した世帯は、今回の支給額は20万円で、これまでの配分と合わせますと90万円。 住家が大規模半壊・半壊した世帯は、今回の支給額は10万円で、これまでの配分と合わせますと45万円となります。
死者、行方不明者だけで約２万人、被害額は数十兆円に及びます。その再建には長く険しい年月を要します。そして、いつ収束するのか、いまだめどが立たない福島第一原子力発電所の放射能汚染問題も深刻な状況であります。 一方、このたびの大震災では当市も大きな被害がありましたが、小林市長を初め関係者の御努力により復興に向けて前進しており、他被災地のモデルとなる被災時の取り組みについて高く評価いたしております。
まず冒頭に、さきの台風12号により、死者、行方不明者の数が100名を超えておりますが、亡くなられました方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、被災されました多くの方々に心からのお見舞いを申し述べさせていただくものであります。 さて、質問に入ります前に若干の所感を述べさせていただきます。 今月２日、野田佳彦新内閣が発足いたしました。
３月11日の大震災は、既にご承知のとおり、未曾有の大被害と死者、行方不明者を出したばかりでなく、この大震災と津波によって東京電力福島第一原発がメルトダウンと水素爆発を起こしたことにより、放射能被害が福島県を中心に広域的な汚染をまき散らしております。人々への影響、水と海、土地や建物、動植物はもちろんあらゆるものが影響を受けております。
現在も104人の子どもたちが行方不明のままです。 このような大災害の中で、釜石市では学校の管理下で１人の犠牲者も出さなかったとのことです。特筆すべきことで、マスコミも注目しているようです。昨日の伊藤圓子議員が紹介されたことです。震災当日は小中学校14校に2926人在籍しておりました。
警察庁のまとめでは、死者は１万5,781人、行方不明者は4,086人、今も８万人以上が避難生活を続けているとのことでした。被災地では、多くの方々が仮設住宅に入居され、津波で甚大な被害を受けた漁港や市場も一部で再開が始まっております。しかし、水揚げ高は以前の何十分の１、たくさんの人が働いていた加工場も魚を保存するための製氷工場もまだない状況であります。
８月25日現在ではありますが、亡くなられた方１万5781人、行方不明の方4086人、そして約８万3000人の方々がいまだなお避難生活をされており、瓦れきの撤去もままならない、その被害の甚大さを改めて知らされます。 とうとい命を犠牲にされた方々に報いるためにも、防災減災対策、とりわけ命を守ることに意を注がねばならないと強く思っているところであります。
２、所有者が行方不明などで長期にわたって所在が不明のために未整備となっている私道の整備要望に市はこたえるべきと思うがどうか。 質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手） 55 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
先般、100名以上の死者・行方不明者を出し、平成最大の被害をもたらした台風12号の進路、速度においてもこれまでにない状況を呈しており、これらを想定外と表現し、３月11日以降よく耳にした言葉でありますが、自然災害は人間の能力で抑止することはできません。 しかし、被害は最小限に食いとめることができます。それは、私たちの生活の中に、学校の授業の中できめ細やかな訓練等を通した体得よりないと思います。
今回の台風12号による紀伊半島豪雨では、死者・行方不明の方が104名となり、平成に入ってから最大の風雨災害となりました。お亡くなりになられた方に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心より御見舞申し上げます。 毎年、各地で豪雨による土砂災害が発生しております。本市でもしっかり豪雨土砂災害の防災対策に取り組んでまいりたいと思います。
議案第90号平成23年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、第３款民生費では、社会福祉費において、国の補助単価の増額に伴い、介護基盤緊急整備等臨時特例補助金を増額するほか、災害救助費において、東日本大震災により行方不明となった方の家族への災害弔慰金を計上するものであります。 第４款衛生費では、保健衛生費において、がん検診推進事業費を計上するものであります。
これに伴う巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだ数千人が行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧、復興が強く求められている。
７項１目災害救助費1000万8000円の増額の主なものは、10節交際費において、東日本大震災により行方不明となった方の家族へ災害弔慰金を支給するため増額するものであります。 以上で第３款民生費の説明を終わります。 ○豊田 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○豊田 委員長 御質疑なしと認めます。
合同対策本部の一番大きな理由というのは、恐らく情報の共有と役割の分担、特に行方不明者の捜索ですとか、そういうところに重複したり、空白地が生まれないようにするための、そういう一つの情報のもとできちんと区分けをして、それぞれの指揮命令系のもとで活動しましょうということを申し合わせる場だと思うのです。