青森市議会 2018-09-04 平成30年第３回定例会（第２号） 本文 2018-09-04
ことしも６月に大阪府北部地震、７月には西日本広域にわたって豪雨災害が発生し、死者、行方不明者は230名以上、住宅の被害は４万戸を超え、いまだ多くの方が避難所などの生活を余儀なくされています。今議会開会日初日に黙祷をささげましたけれども、亡くなられた方には哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も台風21号が日本へ上陸しております。
ことしも６月に大阪府北部地震、７月には西日本広域にわたって豪雨災害が発生し、死者、行方不明者は230名以上、住宅の被害は４万戸を超え、いまだ多くの方が避難所などの生活を余儀なくされています。今議会開会日初日に黙祷をささげましたけれども、亡くなられた方には哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も台風21号が日本へ上陸しております。
次に、２の被害の状況でございますが、消防庁情報によりますと、平成30年８月２日14時45分現在、人的被害につきましては、死者は岡山県61人、広島県108人、愛媛県26人他合計で220人、行方不明者は岡山県３人、広島県６人の合計で９人、負傷者は岡山県161人、広島県124人、愛媛県11人他合計で381人となっております。
次に、今後の対応についてですけれども、今年度４階ライブラリーに新たな防犯カメラを設置したほか、本が行方不明になっているということを注意喚起する案内表示を新たに設置するとともに、点検作業を年４回実施することとしており、これらの対応策によりライブラリーコーナーの設置目的である、気軽に本に親しんでいただける環境の維持を大事に、市民の皆様が気持ちよく御利用いただけるよう適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております
あと、この認知症ですけれども、認知症の人が外への出歩きから行方不明になるケースとかが多数発生しています。最悪の事態にならないためにも、地域との連携は本当に大事だと思います。西宮市とか福井市とか板橋区とか、本当に多くの自治体で認知症徘回模擬訓練を行っています。
いまだ行方不明の方もおられ、そのような未曽有な犠牲者と被害をもたらし、被災された方々の負った傷の深手はまだまだ癒えておりません。 原発事故により全面避難区域となった福島県双葉町で、教員退職後、悠々自適の生活を送っていた学生時代の同期の方の消息を昨年10月に偶然にも知ることができました。
東日本大震災では、派遣期間291日、延べで1066万人に及び、被災者の救援や生活支援、行方不明者の捜索などに従事し、自衛隊による救援者は全体の71％に上ったことがあります。これが結果的に国民に愛される自衛隊をつくってきたのです。
それで、１週間ほど前に、行方不明となっていた兵庫県出身の女性の遺体の一部が大阪市で発見されたという報道がありました。そして、その行方不明になっていた女性の事件は民泊で発生していると。しかも、そこの民泊は、闇民泊だと。届けを出していないという民泊のようです。ですから私は、この記事を読みながら、届けが出ていない民泊だったらいつ何があってもおかしくないなと。
2014年８月に広島を襲った豪雨による土砂災害では77人が死亡し、2015年９月の関東・東北豪雨では鬼怒川が決壊し、約4300人が救助され、昨年８月の台風第10号に伴う大雨では、岩手県と北海道で27人が死亡、行方不明となり、そしてことし７月には九州北部での記録的な大雨により筑後川流域が氾濫し、36人が死亡、５人が行方不明になるなどの豪雨災害による爪跡は記憶に新しいところであります。
2016年に、認知症が原因で行方不明になったと全国の警察に届け出があった認知症不明者は、１万5432人だったと発表されました。前年比の26.4％もふえ、統計をとり始めてから４年連続でふえ続けています。
昨日、市長からもお話がありました、来年度予定している平和・防災学習事業で訪れる予定の釜石市は、東日本大震災の際に死者、行方不明者が約1300名出ているんですが、釜石市内の小・中学生は99.8％が津波から無事逃げ切ったという例がございます。それはなぜかというと、１つには、想定にとらわれない。２つに、最善を尽くす。
これは、弘前市連合父母と教師の会――通称市連Ｐの2016年度以前の帳簿や通帳、領収書が行方不明となっており、予算運営をめぐって混乱が生じているという内容の記事でありました。それを受け、第２回定例会において木村隆洋議員が質問し、理事者側からは、早期解決に向けて市連Ｐと協力して調査すると述べ、実態調査を行う旨の答弁をしております。実態調査を行ったその結果について、御報告をお願いいたします。
この記事によれば、弘前市連合父母と教師の会（通称市連Ｐ）の2016年度以前の帳簿や通帳、領収書が行方不明となっており、予算運営をめぐって混乱が生じて、６月３日に控えている17年度総会において16年度決算報告ができない状態となっているとの内容でありました。
そのときに青森市は始めて、あちこち担当が行方不明になって、最後がたしか教育委員会でとまっていたと思います。改めて掘り起こしして、各部が独自でいろんな公共サインを導入しないようにということで、今こうして見ると、それに向けていっているようです。当面はどこが担当するかきちんと決めて、あなたのほうだ、私のほうだとならないようにしていただきたい。そのことを添えて、これは終わります。
昨年９月開催の弘前市総合防災訓練では、火山災害の想定のもと、ドローンが撮影した画像により災害状況等の把握や行方不明者の捜索などを実施しました。 他の活用事例としましては、孤立地区への物資搬送や情報収集などもあります。ドローンは災害時の活用も含め世界中でさまざまな運用や研究が進んでおりますので、それらを情報収集しながら、災害対応への活用について今後さらに検討してまいりたいと思います。
そして、記憶に新しい昨年８月の台風第10号は、気象庁が統計開始以来初めて東北地方太平洋側沿岸に上陸した台風で死者、行方不明者27名が発生するなど、東北・北海道の各地で甚大な被害をもたらしました。
１ 「本市の高齢者の行方不明者数を示せ」との質疑に対し、「高齢者の行方不明者数は、警察において、市町村単位での行方不明者届け出件数を非公表としているため、市では把握できない。しかし、市が構築している高齢者等ＳＯＳネットワークに基づき、警察から連絡を受けた高齢者の行方不明の件数としては、平成27年度は48件、平成28年度は８月末時点で14件であり、合わせて62件となっている」との答弁があった。
中には昼休み時間に外出して行方不明になったと。このときは近くのスーパーで買い物をしていたそうです。そのほかにもたくさん事例があることをお聞きいたしました。 本日のニュースにも取り上げられていましたが、Ｇ７の会合が神戸であり、各国において認知症や高齢化対策を強化する旨の報道がありました。また、先日、新聞記事で、自主返納の葛藤の上、息子の説得で終わりにしたという記事が掲載されておりました。
専守防衛の志を持って入隊し、東日本大震災で救援復旧、最後まで行方不明者の捜索に当たった自衛隊員を戦場に送っていいのかが問われている中心的な問題だと思っております。日本の国民多数がもう自衛隊がなくても安心だという合意が熟成したところで、憲法第９条の完全実施に向けて本格的な措置に取り組んでいくというのが我が党の立場です。 また、今回の選挙で、野党共闘は野合という攻撃が何度も繰り返されております。
いまだに１名の行方不明者がおられ、余震が続いていますが、発災後の現地からの報道に、障害者に対する記事がしばらくなかったことから、中越地震、東日本大震災等の大災害を経験し、被災自治体で障害者への避難対応が良好になされているものと思っていましたが、残念なことに、その後に一部の障害者への避難所内での配慮が不足したとの報道がされました。
当該祝金の支給内容については、父または母が死亡した者や父または母が引き続き１年以上行方不明となっている者などを対象に、小学校及び中学校の入学祝金として１人7000円、中学校の卒業祝金として１人１万円をそれぞれ支給するものとなっている。