十和田市議会 2015-06-23 06月23日－一般質問－03号
もちろん国の行政指導もあって進められ、国は公共サービス法という法律を制定して、市民サービスが低下しないように立法措置もとっているところであります。 そこで伺いますが、当市での請負、民間委託、指定管理業務などは何件あるのでしょうか。また、こうした請負等はどのくらいの従事者数といいますか、労働者となっているのかお答えください。
もちろん国の行政指導もあって進められ、国は公共サービス法という法律を制定して、市民サービスが低下しないように立法措置もとっているところであります。 そこで伺いますが、当市での請負、民間委託、指定管理業務などは何件あるのでしょうか。また、こうした請負等はどのくらいの従事者数といいますか、労働者となっているのかお答えください。
同法においては、行政指導及び処分といたしまして、助言、指導、そして勧告、命令、公表、そして最後に代執行を規定しておるわけでございます。法の全面施行によって、空き家の強制撤去が進むというような報道も見受けられますが、空き家といえども、個人の財産であるということには変わりはなく、相当の理由がなければ代執行は難しいものと考えております。
しかしながら、近年、ふるさと納税により、行政サービスを受けている納税者の住所地の都道府県や市町村の税収が減収となっていることや、特例控除の控除額限度額の引き上げなどが行われたことにより、国から、ふるさと納税は、経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進を図ることにつき、特例控除が適用される仕組みであり、寄附の募集に際しては、価格の表示や過度な返礼品を行わないよう行政指導
また、これまで県が行ってきております保健衛生、福祉、環境の各分野における相談業務でありますとか、行政指導等を市民に身近な市が行うことによりまして、地域の実情を踏まえた柔軟でかつきめ細かな市民サービスの提供が可能になるものと考えております。
基準超過に対しての行政指導につきましては、中段の表に、文書による改善指導の内訳がございますが、改善を指示し、改善されたことを確認しております。また、下の表で示してございますが、届け出等に係る口頭指導は12件でございました。 以上が平成26年度の水質関係事業場立入検査実施状況であります。 続きまして、平成26年度地下水水質測定結果について、御報告いたします。 11ページをごらん願います。
次に、議案第20号は、処分及び行政指導に関する手続について、市民の権利利益の保護の充実を図るため、行政指導の中止等を求める制度等を整備するなど、所要の改正をするものであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第21号は、御所温泉の６歳未満の者の使用料を無料とするため、所要の改正をするものであります。
まず改正の理由でございますが、行政手続法の一部改正に準じ、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに係る手続を新設するとともに、許認可等に関する行政指導の際に権限の根拠を明示することとし、その他規定の整理をするためのものでございます。 次に、改正の内容でございますが、主なものとして３点ほどございます。
今回の事案に対する処分につきましては、市が制定いたしました青森市指定介護保険サービス事業者等に対する行政指導・行政処分適用基準に基づき、制度の規律、信頼性の確保、利用者の保護、不正事案の再発防止の観点から、個別事案の具体的な内容に応じて、適切かつ公正に措置を行うべく検討した結果、架空請求等の不正請求や人格尊重義務違反といった制度の規律、信頼性やサービスの質を確保する上で、直ちに行政上の処分が必要である
空き家対策のパターンを大きく２つに大別すれば、管理、撤去の促進ともう１つは利用、活用の推進でありますが、当市における管理、撤去については、空き家等の適正管理に関する条例を制定し、危険な空き家を放置している所有者への行政指導や行政処分を規定し、また、利用、活用については、移住・住みかえ支援機構や青森県住みかえ支援協議会による支援を活用しているのが現状のようであります。
議案第13号の十和田市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続法の一部改正に準じ、行政指導の中止等を求める手続及び是正のための処分等を求める手続を定めるためのものであります。
議案第41号は、行政手続法の一部改正に準じ、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに係る手続を新設するとともに、許認可等に関する行政指導の際に権限の根拠を明示することとし、その他規定の整理をするためのものであります。 議案第43号は、南郷事務所を設置するためのものであります。
昨年６月、行政手続法が改正されたことに伴い、その改正内容に準じ、行政指導の中止等の求め及び処分等の求めに関する手続を新設するとともに、許認可等に関する行政指導の際に、権限の根拠を明示することとし、その他規定の整理をするためのものでございます。 次に、改正の概要でございますが、３点ほどございます。 まず１点目は、行政指導の方式の内容追加でございます。
２点目は、行政指導に対する是正の申し出を可能とする制度の創設に係る改正を行うものであり、市が、事業者等に対し行った法令に基づく行政指導について、当該行政指導を受けた事業者自身が、当該法令の規定に適合しない誤った行政指導であるものと思料したときは、法律または条例に根拠を置く行政指導に限り、中止を求めることを可能とする、新たな仕組みを位置づける改正を行うものである。
そこで、本市におきましては、この陸奥湾の良好な水質環境を将来にわたって維持していくため、下水道整備の促進及び接続の啓発を初め、市内の河川27地点や青森港内３地点におきまして、水質の常時監視を行い、その水質の状況を確認いたしますとともに、排水量の多い工場や事業場の立入検査を実施し、必要に応じて行政指導を行うなど、水質環境の保全に努めてきたところであります。
議案第191号青森市行政手続条例の一部を改正する条例の制定については、本年６月13日に公布された行政手続法の一部改正により、国民が法令違反を発見し、是正のためにされるべき処分または行政指導がされていないと思われるときは、権限を有する行政庁等に対して、是正のための処分等を求めることができるようになったこと等を踏まえ、同法の適用を受けない部分に係る本市が行う処分または行政指導についても、同法と同様の規定
○副議長（東秀夫君） ７番 ◆７番（田中重光君） しっかりチェックして、身内意識をなくして監査、監督、行政指導をよろしくお願いしたいと思います。 それから、先月、８月27日、厚生労働省では福祉法人改革ということで、監視役の評議員のあり方や評議員の選出の仕方について特に監督強化策を打ち出しております。そういう意味からも、先ほど言ったようなことを十分留意しながら実行してほしいと要望しておきます。
このようなケースに対しましても、時間をかけて所有者等の特定に努めるとともに、条例に基づき所有者等に粘り強く行政指導を続けることにより、市民の安全安心を確保してまいります。 以上でございます。 ○議長（田名部和義 君）松田議員 ◆16番（松田勝 君）ありがとうございました。
今後は、この再度の監査により得られた証言や関係書類の内容を精査し、行政指導、行政処分の適用に係る基本的な考え方や、判断基準を定めた青森市指定障害福祉サービス事業者等に対する行政指導・行政処分適用基準に照らし、障害者総合支援法に基づく行政指導・行政処分について検討を進めていくこととしております。
法令等に規定がありますが、一般的な考え方として、利害関係人とは、市の行政運営上、直接に利益または不利益を受ける関係にある者と理解しており、具体的には許認可、不利益処分、行政指導といった各種行政手続の対象となる者のほか、補助金等の交付先や工事請負、業務委託等の契約相手などが該当するものと考えております。 次に、利害関係人との飲食についてお答え申し上げます。
基準超過に対しての行政指導につきましては、下の表の文書による改善指導の内訳のとおり、文書により改善を指示し、装置の設置更新等、改善対策が実施されたことを確認しております。 以上が事業場立入検査実施状況であります。 続きまして、平成25年度地下水水質測定結果について御報告いたします。 11ページをごらん願います。