八戸市議会 2021-05-21 令和 ３年 ５月 民生協議会－05月21日-01号
まず、改正の理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律――マイナンバー法の一部改正により、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行し、併せてその手数料を定め、徴収事務については、市区村長に委託できる旨の規定が整備され、機構の役割が明確化されました。
まず、改正の理由でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律――マイナンバー法の一部改正により、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行し、併せてその手数料を定め、徴収事務については、市区村長に委託できる旨の規定が整備され、機構の役割が明確化されました。
議案第14号 令和３年度弘前市介護保険特別会計予算 議案第15号 令和３年度弘前市水道事業会計予算 議案第16号 令和３年度弘前市下水道事業会計予算 議案第17号 令和３年度弘前市病院事業会計予算 議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案 議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続
議案第14号 令和３年度弘前市介護保険特別会計予算 議案第15号 令和３年度弘前市水道事業会計予算 議案第16号 令和３年度弘前市下水道事業会計予算 議案第17号 令和３年度弘前市病院事業会計予算 議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案 議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続
(1)行政手続のオンライン化のＡＩ・ＲＰＡの活用について。 住民に身近な行政を担う地方自治体においても、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術などを活用して住民の利便性を向上させるとともに、業務の効率化を図ることが今後ますます求められてくると思います。そこで、当市の行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの活用による業務効率化について、現状と今後どのように推進していくのかお伺いいたします。
市民の利便性の向上と行政手続の効率化のため、市民の各種申請について、県とのシステムの共同利用による電子申請を開始するほか、市街地循環バス等の現在地が分かるバスロケーションシステムの導入や市税等の納付に係るクレジットカード決済の導入などを実施してまいります。
2000年にＩＴ基本法が制定されて以来、政府は行政のデジタル化を進めてきてはいるものの、国の行政手続のうち、オンラインで完結できるものは全体の１割に満たないというのが現状のようであります。
総務省におきましては、昨年12月25日に、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、重点取組事項として「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」の６項目について掲げております。
国では、感染症対策の教訓を生かし、社会経済活動全般のデジタル化を推進する司令塔としてデジタル庁の速やかな設置に向けた準備を進めており、将来的に行政手続のオンライン化やオンライン診療、オンライン教育の規制緩和を行い、デジタル化の利便性を実感できる社会を目指しております。
次に、重点施策７、地域社会のデジタル化の推進でございますが、市民生活の利便性向上を図るため、行政手続のオンライン化の推進及び公共交通のキャッシュレス化の推進に取り組んでいくことを記述しております。 20ページを御覧願います。
議案第14号 令和３年度弘前市介護保険特別会計予算 議案第15号 令和３年度弘前市水道事業会計予算 議案第16号 令和３年度弘前市下水道事業会計予算 議案第17号 令和３年度弘前市病院事業会計予算 議案第18号 弘前市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例案 議案第19号 弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市行政手続
また、行政手続法第46条では、地方公共団体の措置として、同法の適用除外とされた処分に関する手続などについて、法の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めることとされており、それを受け、当市を含む多くの地方公共団体では行政手続条例を制定しております。
国が創設するデジタル庁では、個別仕様となっている国や自治体のシステムの統一化、健康保険証や運転免許証としてのマイナンバーカードの活用、行政手続のオンライン化、医療や教育分野におけるＩＣＴの活用などを行う予定となっており、当市といたしましては、行政事務の効率化、国民生活の利便性の向上などが目的であると認識しております。
第２の質問は、行政手続について、２点お伺いたします。１点目は、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについてであります。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る10月16日の会見で、約１万5000の行政手続のうち、99.247％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。
2019年末までに、少なくとも24の自治体が導入しており、今年の８月にはつがる市も、遺族に行政手続を１か所で完了できる窓口として、おくやみコーナーを市役所１階ロビーに新設置いたしました。自治体によって、名称や仕組みは様々違うようですが、遺族に寄り添う観点から、手続の円滑化が目的です。
（日程第１）……………………………………………………………………………………… 181 25番（渡部伸広君・公明党）…………………………………………………………………………… 181 １ 市長の政治姿勢について………………………………………………………………………… 181 （１）環境行政について…………………………………………………………………………… 181 （２）行政手続
現状、国においては、行政手続をオンライン化し、紙からデジタルへ移行させる政策が進められています。私は、自治体の役割は、これをさらに進めろと後押しするのではなく、問題点を指摘して、解決していくことがまず必要なものと思っています。 行政手続がデジタル化することによって、住民サービスが後退する事例が既に全国の自治体で発生しています。
各種手続のオンライン原則の徹底、行政手続における添付書類の撤廃、民間サービスとの連携を含めたワンストップ化の考えのもと、ＩＣＴを活用した住民の利便性の向上を図る事業でございます。 当事業の主な取組事例でございますが、水道の使用開始、中止の申込みや、住民票等の交付予約、飼い犬の登録情報の変更等の各種手続におきまして、電子申請の導入を推進しております。
行政手続の簡略化、必要な情報の把握、災害時での活用など、様々なメリットがあります。しかし、私は国による国民、市民の個人情報の把握が強まる不安があり、これまでマイナンバーカードの社会保障と税、災害対策以外の利用拡大に反対する立場で、また利用を拡大することによって個人情報漏えいの心配があるため、質問してきました。
国民に10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請をめぐって、大阪市ではシステムが追いつかず、給付の遅れが発生し、混乱したことを受け、今後ほぼ全ての行政手続のオンライン化を目指して、情報処理サービス大手企業にシステム開発を依頼し、８月７日から住民票の写しの交付などでシステムの運用をスタートしております。
マイナンバーの利用についてですが、原則として、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称番号法でございますけれども、こちらに定められた事務に限定をされておりますが、社会保障・地方税・防災に関する事務その他これに類する事務、いわゆる独自利用事務につきましては、各自治体が条例を定めることにより、マイナンバーの利用ができることとされております。