八戸市議会 2022-09-06 令和 4年 9月 定例会-09月06日-目次
……………………………………………………………………………15 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………15 開議(午前10時00分)………………………………………………………………………………………………15 一般質問………………………………………………………………………………………………………………16 髙橋 貴之君【一括】(政治姿勢、教育行政
……………………………………………………………………………15 出席及び欠席議員ほか………………………………………………………………………………………………15 開議(午前10時00分)………………………………………………………………………………………………15 一般質問………………………………………………………………………………………………………………16 髙橋 貴之君【一括】(政治姿勢、教育行政
業務実績における汚水処理人口普及率は、市全体では、行政区域内人口が5万9,201人で、個別処理浄化槽分を含めた処理区域内人口が5万3,434人となっており、前年度末より0.5ポイント上昇し、90.3%となっております。 下水道事業を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や節水型社会への移行により、下水道使用料はいずれの事業も今後は減少傾向にあると推測されます。
(3)令和4年度事業内容についてですが、①から⑥の6つの事業を行政管理課、まちづくり推進課、都市政策課の3課で連携して事業に取り組むものであり、当協議会に関係する都市政策課担当分は、④と⑤の2事業でございます。 事業内容の詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。 (4)事業費でございますが、令和4年度の全体事業費は1億1490万円でございます。
五 戸 定 博 君 欠席委員(なし) 委員外議員(なし) ────────────────────────────────────── 出席理事者 総務部長 岩 瀧 大 介 君 まちづくり文化スポーツ部次長兼 工 藤 俊 憲 君 まちづくり推進課長 総務部次長兼人事課長 佐々木 正 幸 君 まちづくり推進課参事 和 田 智 君 行政管理課長
国県に対する要望活動につきましては、これまでも全国市長会や青森県市長会の場を通じて行政全般に関する要望を行ってきております。
関係する行政機関、団体、報道機関などからの後援により実施いたします。 参加人数でございますが、来賓、主催者等で100人、地元議員、関係団体等100人の約200人となります。 当日御出席される議員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、大会内容でございます。
───────── 開催日時及び場所 令和4年7月21日(木)午前10時00分〜午前11時02分 第3委員会室 ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 ● 所管事項の報告について 1 新型コロナウイルス感染症への対応について 2 適切に管理されていなかった新型コロナワクチンによる接種事案の確認について 3 介護事業者の行政処分
◎皆川 行政管理課長 それでは、八戸市デジタル推進計画の策定に関する基本方針について御説明いたします。 タブレットの資料では7ページ目をお開き願います。 まず、1、策定経過等についてでございますが、表の1行目を御覧ください。
次に、令和4年陳情第3号国立八戸病院の機能強化についての陳情に対して意見を徴したところ、豊田委員から、独立行政法人は企業経営を基本として、自立的な業務運営の確保が求められており、事業予算査定に向け、組織内で企業経営を固め、国への要求に努めてもらい、その結果を踏まえ、また新たに判断したいとのことから、不採択とされたいとの意見があり、三浦委員から、国立八戸病院の役割、貢献という点を考え、国立病院機構においては
3の現状でございますが、昨日6月20日時点で、印刷依頼した全部数9万8300部が印刷済みであり、市民への戸別配布を担う行政員及びポスティング業者への納品が完了し、それぞれ18日から配布を開始していることから、一部市民の方に既に落丁版が配布された可能性がございます。
議員として与えられた任期もあと6か月、一般質問の機会は今議会を含め3回、議員として一番の活動の場は一般質問のできるこの議場であり、行政のチェックはもとより、行政への提案、提言はこの議場であるとの思いから、できるだけ質問をしようと心がけてきました。残るは今回を入れて3回、思いを込めて質問をしてまいりますので、答弁方をよろしくお願いします。
次に、文化行政についてお聞きします。 さきの3月議会に続いて改めてお聞きします。前回の回答では、現時点での刊行は未定との話でした。市史は重要だが、刊行のためには資料の収集や分析など、事前の準備が必要で、時間もかかるためと言われました。 行政の継続の観点からも、故竹島質問を継続していくことも必要ではないでしょうか。その時々の事情について課題もあるかと思いますが、行政には継続性が求められます。
生活が変われば課題も生じ、その課題に行政は答えを導き出さなくてはなりません。行政のニーズが多種多様に変化する中、それに携わる人材確保は人口減少の時代を考えると簡単なことではありません。限られた人材をいかに育成していくか、それは民間のみならず行政にも向けられた課題です。
当市では、青森県パートナーシップ宣誓制度の趣旨を踏まえまして、宣誓した市民等に対しての行政サービスの提供に取り組んでいくとしていることから、市営住宅の入居資格に関しても、県の制度に基づきパートナーシップの宣誓を行っている者を同居できる者の対象とするものでございます。 最後に、施行期日についてですが、公布の日を予定しております。 以上で説明を終わります。 ○日當 委員長 これより質疑を行います。
なお、国立病院機構八戸病院の沿革や働き、独立行政法人国立病院機構運営等につきましては、前回の審査の際に御説明しておりますので、その後の経過等について御説明させていただきます。 厚生労働省医政局の令和4年度予算案の概要を御覧ください。 医政局の予算のうち、独立行政法人国立病院機構に関わるものにつきましては、資料の3ページ目、中段になります。
◎皆川 行政管理課長 それでは、議案第66号八戸市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書では7ページ及び8ページとなっておりますが、本日はタブレット端末に掲載しております資料により御説明いたしますので、そちらを御覧願います。
しかし、2021年通常国会で審議されたデジタル改革関連法は、プライバシー権の侵害、利益誘導・官民癒着の拡大、行政の住民サービスの後退、国民に負担増と給与削減を押しつけるマイナンバー制度の拡大といった多くの問題を抱えるものです。 幾ら特定の個人を識別できないように加工したものだと言い訳したところで、プライバシーに関わる情報を本人の知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのが非識別加工情報制度です。
質問の1点目は、医療行政について、今回は地域間格差のない医療確保の観点から伺います。 これまで八戸市は、医療行政に関する重点事業を2011年――平成23年以来、繰り返し県に対して訴えてまいりました。特にこの10年は、県内の地域間格差のない医療確保を訴えております。本年度の重点事業を見ると、これはさらに次の3つの項目から成っております。
これまでも、これからも、多様化する市民ニーズの課題を的確に把握することができずに、継続して行政サービスを提供しても、それは市民のための行政ではなく、行政のための行政にしかならず、今後のまちづくりが前に進むことはなく、むしろ後退してしまうことは明らかであります。 こうしたまちづくりの後退が及ぼす影響として一番に考えられるのが若い世代の流出や少子化ではないでしょうか。
また、市民と行政が共に手を携え、当市の持つ可能性を追い続けるならば、必ずや八戸の未来を切り開くことができると、今、確信しております。