私は、それを何事もなかったかのように済ませてきた行政のあり方はどうなのかということが問われると思いますよ。やはりそこの責任はどっちにあるのかと。市の方に非があるのであれば、それなりの対応をとることは当然ではないですか。そこをあいまいにして、ただ期間がないからということだけで着々と事を進めてきたと。そういうことからしていろいろ弊害が出てきているわけですので、その考え方そのものはどうなのでしょうか。
との質疑に対し「移転前の事務所にかかわる経費は、事務室及び会議室借上料、共益費、駐車場借上料、清掃業務委託料を合わせ、17年度決算額で1175万7000円であり、移転後は、管財課所管の行政財産であることから、区画整理課の持ち出しはないものである。また、会議室は移転後も確保している。
憲法第25条第１項は、国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、同条第２項は、国民のすべての生活部面において、その向上や増進に努めることを国や行政の使命だとしている。そして、生存権が基本的人権だといわれるのは、その権利に基づくもろもろの制度や措置が、時々の市長や行政の思惑とか予算事情などによって安直に廃止したり改悪することが許されないからである。
本案に対し意見を徴したところ、松橋委員より、保育所の民営化は経費削減を目的とした行政の一方的な考え方によるもので、当該地域における保育所間の競争を激化させ、保育水準の低下を招くものであるから反対である。
それが人それぞれに満たされ、また、満たされる可能性のもとで励まし合っていく条件を保障し、励ますことが社会福祉行政の大きな役割であります。 今日、社会福祉の理念――パラダイムが「措置制度」から「契約制度」へ大きく転換し、福祉サービスを利用する市民自身の福祉サービスに対する認識・活用能力向上と市行政の総合的なサポート体制の強化が求められています。
これ、どういう仕組みかというと、相当施設の建設に当たっては行政側の方から手厚い施策が加えられている。 ですから、このことも、市長、ぜひ、形は、投資の形はともかくとして、やはり行政が主導しないと、構造改善は進まないのです。 そのことをお願いして、終わらなければまいねべな、時間がないというのだから。 ○議長（町田藤一郎議員） 時間が参りました。
産業、経済、教育、医療、社会福祉等々、市民生活に直結した多くの問題が行政の手を期待していると考えます。 こうした数多い問題を一々課題に取り上げ、解決しなければならない。これらの理想の姿を、行政にかかわる者みんなが祈るような気持ちで思いを共有すべきときであると思います。
次の３、教育行政については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。 私からは、次の４、南郷区における今後の行政体制等についての(1)特別職としての南郷区長退任後の南郷区の行政体制についてからお答えを申し上げます。
主な質疑としては、特別委員会はこれまで行政の要望活動に同行してきているが、今後も同じような内容を要望してもあまり効果がないように思われる。村としても集団移転等を視野に入れた対策を講ずるべきではないか、三沢市天ヶ森等の集団移転の例からも行政のリーダーシップにより進めることが重要であると思われる等の意見がありました。
この取り組みは、教育委員会が主軸となり、福祉部局と連携をより強化させながら実施され、縦割り行政の垣根を越えた取り組みがなされております。
全国的に見て地方行政を取り巻く環境が、少子高齢化や厳しい財政状況、地方分権の進展、市民ニーズの高度化、多様化など大きく変化する中にあって、当市においても、財政問題を初め行政改革、産業政策、福祉政策、環境政策、公営企業等いずれも多くの課題を抱え、重点的、効率的な施策展開が求められております。
そういうことがあってはならないので、常に村長が言うとおり透明性の深い行政、厚い行政、公平、公正なことを常に持論を持って、村長は議会で答弁しているわけでありますから、やっぱりそういうことをきちんと守って、真偽がどちらにあるかということを判断して、これからも対応してほしいなということを申し上げて終わります。
その基本的な考え方といたしましては、厳しい財政環境にあってもこれまでの行政サービスの維持向上に努め、行政責任を果たすことを第一義に、公平、公正の確保に十分に留意しつつ、市民の皆様にとっての成果や行政コストなどを考慮しながら、サービス水準や提供内容を見直ししようとするものでございます。
２番（岡山勝廣君） ひとつの行政の流れの中で起きたことだと思うんですけれども、当然その補助金を受けた建物の維持管理、それから建てかえとか、規約があると思うんですね。それがどういう経緯で、経過は確かにわかります。でも、何でそういう現象が起きるのか。普通、担当変わればちゃんと引き継ぎをしているはずだし、どうしてこういうのが起きるのか、それが一つと。
同時に、青年の生活に最も近い行政、つまり市が青年の実態に胸を痛め、この問題解決へできることから始めることも大事だと思っています。きょうは、この後者の立場から質問します。 質問は、政治的な立場の違いがあったとしても、市民生活のために存在することを標榜する行政ならば、取り組むべき最低限のことと思われる問題に絞ったものです。そういう角度のものとして、市長の答弁を求めます。
まず、事業者への指導につきましては、中核市移行後は水質汚濁防止法に関する事務が市に移譲されておりますことから、法令に基づく特定施設の設置届け出の受理、特定施設への立ち入り、行政検査などを実施し、今後とも適正な管理が行われるよう指導してまいることとしております。
教育行政の担う役割の重要性と、教育長としての職責の重さに身の引き締まる思いでおります。この思いを片時も忘れることなく、教育長としての職務に誠心誠意取り組んでまいりますので、市民の代表であります議員の皆様には、何とぞ御指導と御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 以上、簡単ではございますけれども、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。
、福祉行政、都市政策、水産行政、道路行政）……………12 田名部 和義君（政治姿勢、財政問題、防災対策、農業行政、道路行政、教育行政、八戸市立 高等看護学院の運営）…………………………………………………………………………………………25 休憩・再開（午後０時49分・午後１時50分）……………………………………………………………………36 松橋 知君（政治姿勢、平和行政、教育行政、財政問題
さらに、今年度より行政サービスの多元的仕組みの整備を図るため、地上波デジタル放送に対応するための共同受信施設の更新やブロードバンド環境の整備など、地域情報格差を解消する事業を計画的に進めていきたいと考えているところであります。