弘前市議会 2014-12-10 平成26年第4回定例会（第3号12月10日）
当市においては、これまで市長選挙及び衆議院議員総選挙の投票率は若干上昇傾向にあったものの、平成24年12月の衆議院議員総選挙及びことし４月の市長選挙においては相当低下いたしました。また、そのほかの選挙も低下傾向が続いております。
当市においては、これまで市長選挙及び衆議院議員総選挙の投票率は若干上昇傾向にあったものの、平成24年12月の衆議院議員総選挙及びことし４月の市長選挙においては相当低下いたしました。また、そのほかの選挙も低下傾向が続いております。
第47回衆議院議員選挙が12月２日公示されました。今まさに総選挙のさなかにあります。14日の投票日まで、私たちの一票を誰に、どの政党に投票するのかを決める期間が始まっています。衆議院の議員を選ぶ選挙ですので、結果がそのまま我が国日本の方向性を決めます。我が国日本の方向性は私たちの生活の方向性でもあります。
女性の活躍推進法案は衆議院が解散になったため廃案となりました。この活躍推進法に全く反対するものではありませんが、女性が働きやすくなるのか疑問を持っています。第１子出産後、６割の女性が仕事をやめ、女性の６割が低賃金で不安定な細切れ雇用という現状を変えなければ、全ての女性が仕事と生活で働きがいや生きがいを感じることはできないと思います。
去る12月２日、衆議院選挙が公示となりました。今回の選挙はアベノミクスの是非を問う選挙であり、日本の新しい成長路線を確かなものとするための道筋を問う選挙であります。 アベノミクスはまだ上り坂の途中であり、今後もこの道を力強く上っていかねばなりません。
ことしは11月末まで例年に比べて気温も高く穏やかな天気でしたが、今月２日の衆議院議員総選挙公示日に合わせたかのように、全国的に寒波が襲来しまして、いよいよ青森市も冬の季節に入ったように思います。先日、青森市で「広報あおもり」と一緒に配布したパートナーシップで除排雪と書かれたチラシの中に、「市民の雪捨て場を募集しています！」と記載されていました。
次に、承認第１２号平成２６年度六ヶ所村一般会計補正予算（第４号）の専決については、１１月２１日の衆議院の解散に伴い、１２月１４日に行われる衆議院議員総選挙に係る所要額について補正したものであり、早急に措置する必要が生じましたが、議会を招集する時間的な余裕がないことが明らかであると認め、専決処分いたしたものであります。
この結果を受けまして安倍首相は、景気の下支えに向けて、経済対策を盛り込んだ国の補正予算の編成を指示するとともに、消費税の再増税の時期を平成27年10月から平成29年４月に先送りすることを決断し、衆議院の解散、総選挙に踏み切ったところであります。
当該議案は、平成26年度青森市一般会計補正予算についての専決処分に係るものであり、その内容は、本年11月21日の衆議院の解散に伴い、12月２日公示、12月14日投開票を予定している衆議院議員総選挙に係る経費を措置したものであり、その財源については、全て、国から県を通して確保される衆議院議員選挙委託金をもって充てることとなっておりますが、当該選挙の実施に当たり、衆議院解散後、早急にその準備に着手する必要
○議長（小川洋平君） 選挙管理委員会事務局長 ◎選挙管理委員会事務局長（竹ケ原松生君） 衆議院議員選挙につきましてかかる部分、また市議会議員選挙にかかる部分につきましては、それぞれ分けられる部分については分けたいということになっていまして、前回、市議会議員選挙につきましては予算計上されておりますので、今回は衆議院議員選挙にかかる部分を計上することとなります。
本日午後に予定されております衆議院の解散により、平成26年12月２日公示、12月14日投票の日程で総選挙が実施される見込みでございます。 総選挙の実施に伴い、直ちにポスター掲示場の設置業務を初め選挙執行の準備を行う必要があることから、専決処分による関連経費の予算措置を行うこととするものでございます。
政治の世界は一寸先は闇とはよく言いますが、風雲急を告げるとはこのこと、この時期に衆議院の解散があるとは思ってもいませんでした。今や国政は解散に向かって大きく動いており、十和田市議会議員選挙とのダブル選挙の様相を呈しています。私は、以前この壇上から瀬戸大橋構想を提唱した香川県の県議会議員、大久保諶之丞氏と、元内閣総理大臣、田中角栄氏の列島改造論を引用して質問したことがあります。
さて、ここに来てにわかに衆議院解散総選挙が現実味を帯びてまいりました。争点は、地方創生、消費税増税問題とのことであります。今現在、少子高齢化、人口減少の同時進行という厳しい将来見通しに対し、過度に悲観したり、楽観視したりするのではなく、真っ正面から受けとめ、今なすべきことを考え、断行することも求められております。
その後、平成24年に衆議院が解散されまして廃案になったと。その後、平成25年に自民党政権下で先ほど申し上げました番号関連の基本法案が提出されたという経緯でございます。 以上が今までの経緯と現状でございます。 ◆前澤 委員 例えば、アメリカは戸籍制度がないと。全部番号で、それこそ今日本がやろうとしているマイナンバーで、所得とか、病歴とか、個人が全て、犯歴まで含めてその１枚のカードでなっていると。
平成24年12月の衆議院選挙及び昨年行われた参議院選挙並びに八戸市長選挙における投票率の状況ですが、まず平成21年と平成24年に執行されました当市の衆議院選挙の小選挙区を比較いたしますと、平成21年が70.46％、平成24年が54.34％と16ポイント以上低下しております。
との質疑に対し「国の動向としては、平成25年11月に作成した自動車関係税制のあり方に関する検討会の報告書を受けて、平成26年度税制改正大綱に盛り込まれた後、平成26年２月28日の衆議院本会議及び平成26年３月20日の参議院本会議を経て、平成26年３月31日に地方税法の一部を改正する法律を公布しているものである。」との理事者の答弁でありました。
しかし、安倍首相は、２月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に、「与党と議論して政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審議を経ず内閣の一存で強行する考えをより明確に示した。
衆議院でも、日本共産党の高橋千鶴子議員が必要な人は専門的サービスを引き続き受けられるという論拠を突き崩しました。田村厚生労働大臣は専門サービスを受けられるのはごく一部だけだと認め、大多数が専門的サービスから排除されることが明らかになりました。
こうした状況を踏まえて、今月３日、我が党の高橋ちづ子衆議院議員と紙智子参議院議員は、農林水産省に対し対策の徹底の申し入れを行いましたし、さらに昨日は三村県知事に対して党県委員会と県議団が要望書を提出し、感染ルートの解明やワクチンの確保等抜本的な対策や、被害を受けた養豚農家に対する支援策を求めたところであります。
国会においては、先月15日の衆議院本会議において、地域包括ケアシステムを構築するための地域医療・介護総合確保推進法案が可決され、今国会で成立を期する予定であります。この法案のポイントは、１つに、効率的かつ質の高い医療の提供体制に改革すること、２つに、介護予防、健康増進に向けた取り組みの増進、３つに、介護保険料の低所得者の負担軽減が挙げられます。
国政において、こんなことを申し上げてはどうかと思いますけれども、尾崎行雄という衆議院議員が昭和29年に亡くなりましたけれども、衆議院25回の当選なのですね。そして、63年の憲政の神様である衆議院議員、代議士として頑張ったあの姿見ると、市政、県政、国政というより政治家の一人として、なるほど参考になるなというようなことを今感じております。そして、尾崎代議士はこういうことを申し上げております。