十和田市議会 2021-03-15 03月15日－一般質問－03号
行政のデジタル化の司令塔機能を担うデジタル庁の今年９月の創設を目指して、先週12日、デジタル改革関連法案の本格的な審議が衆議院内閣委員会で始まりました。個人情報の保護や監視社会への懸念、心配などがある中で、駆け足でつくった法案のミスが次々と指摘されています。 質問は、十和田市としてセキュリティーに対する考え、対策をお聞きしたい、そう思います。
行政のデジタル化の司令塔機能を担うデジタル庁の今年９月の創設を目指して、先週12日、デジタル改革関連法案の本格的な審議が衆議院内閣委員会で始まりました。個人情報の保護や監視社会への懸念、心配などがある中で、駆け足でつくった法案のミスが次々と指摘されています。 質問は、十和田市としてセキュリティーに対する考え、対策をお聞きしたい、そう思います。
、２節の子どものための教育・保育給付費等負担金、３節の児童手当負担金、４節の国民健康保険基盤安定費負担金、２目２節の後期高齢者医療保険基盤安定費負担金など、２項県補助金では１目１節の重度障害者医療費補助金、２節の地域子ども・子育て支援事業費補助金、次の31ページに参りまして、４目３節の水産物供給基盤機能保全事業費補助金、３項委託金では次の32ページに参りまして、１目２節の徴税費委託金、同じく５節の衆議院議員選挙費委託金
３、今年は衆議院選挙がございます。今回の結果を踏まえた対策がございましたらお願いいたします。 以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇） ◎市長（小山田久） 氣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、子育て支援に関するご質問について、総括的にお答えしたいと思います。
そして、大島衆議院議長在職日数最長を祝う会、記念講演並びに令和３年八戸市新年会において、御挨拶の中で、同様の内容で述べております。皆様お手持ちのタブレットの８ページ、上段から８行の部分を読ませていただきます。 そして、それを具体的にやる一つの大きな課題として、私は、今日、皆様方に環境問題の資料をちょっとお渡ししました。今、地球環境問題は次世代に対する我々の責任であります。
４項１目選挙管理委員会費は、委員報酬並びに職員の人件費など、次の59ページに参りまして、２目衆議院議員選挙費、次の60ページに参りまして、３目市長選挙費は、それぞれの選挙の執行に要する経費でございます。
また、中学校についても、２月15日の衆議院予算委員会で日本共産党の畑野議員の質問に対し、菅首相は、中学校も少人数学級の実施を検討すると初めて明言しました。 中学校は小学校から大きく環境が変わり、不登校も増える傾向にあり、よりきめ細かな支援が必要です。教職員の負担軽減のためにも、小中全学年での少人数学級を進めていかなければなりません。
また、当時、国の第２次補正予算において補助対象地域から外れていた中小企業等グループ施設等復旧整備補助金についても、現大島衆議院議長をはじめとする地元選出国会議員の力強い後押しの下、市長自らが中小企業庁へ直接要望書を提出したことから、第３次補正予算において、当市を含む青森県が補助対象地域に含まれることとなったのであります。
（第196回国会衆議院法務委員会会議録第２号 平成30年３月20日） よって、国においては、家族の多様化が進み、ジェンダー平等や個人の選択がより尊重されるべき現在において、多くの国民が待ち望んでいる選択的夫婦別姓制度を導入するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
先ほど来、国からの内示、予算のつき具合等々が問題視されておりますが、弘前市を選挙区とする与党の衆議院議員、参議院議員とこれからも連携し、市民の方々も存じ上げているとおり、市長と木村次郎衆議院議員の仲というのは皆さんが分かっているとおりであります。
なお、例えば、衆議院議員総選挙であれば、小選挙区、比例代表のほか、最高裁判所裁判官の国民審査もあり、会計年度任用職員を含め従事する職員の数が増えることとなります。 以上でございます。
初めに、平成２４年に行われた衆議院議員総選挙において政権を奪還して以来、歴代最長の在任期間を更新してきた安倍晋三内閣総理大臣の辞任により、去る９月１６日に秋田県出身者としては初となる菅義偉内閣総理大臣が誕生し、国民のために働く内閣を基本方針とする新内閣が発足いたしました。
一方、当日投票所については、投票所92か所のうち、平成29年10月22日執行の衆議院議員選挙、市長選挙、市議会補欠選挙時点では13か所でございました。その後、土足化が可能な投票所を内部で検討を進めた結果、昨年度新たに勤労青少年ホーム、旧番屋小学校、美保野小学校、身体障害者更生館、吹上小学校の５つの施設を土足対応の投票所として開設しております。
また、衆議院予算委員会分科会において、木村次郎衆議院議員の質問に対し、高市早苗総務大臣より新公立病院改革ガイドラインの改訂と併せ地方債制度創設の検討をしていくとの御答弁を頂いたところであります。 病院事業債については借入先との協議を続けるとともに、地方債制度の具体化へ向けては、引き続き総務省及び青森県と連携を図ってまいります。
はちのへハイツは、何回陳情しても見送られましたが、当時、衆議院の労働関係で知られた志賀健二郎さんが八戸に来たときに陳情しました。この方は岩手県出身の大臣経験者でした。ホヤが大好きだ、とにかく雪が降っていようと、真冬であろうと、ホヤがないと駄目だと聞いて、ごちそうをしました。きれいに料理すると食べない、海から取ったままのホヤをそのまま出すと大喜び、ホヤをたらふく食べていただきました。
三沢市と十和田市をつなぐ高規格道路は、大島代議士が衆議院議長でいる今がチャンスです。早く路線を決めて、陳情に行きましょう。 もう一つは、国道４号についてです。いわゆるバイパスが洞内から野崎を通り、伝法寺までつながり、利便性が高まっています。これが野崎で国道102号と交差しています。国道と国道が平面交差しているわけです。これは、褒められることではありません。
これに関連して、去る２月25日の衆議院予算委員会分科会において、木村次郎衆議院議員の質問に対し高市早苗総務大臣から、今年の夏を目途に検討を進めるとの前向きな考えを示していただいているところであり、今後も国と協議しながら、活用策や改修方法を検討することとしております。
安倍首相は、昨年５月の衆議院本会議で、この全国知事会の提言に対する見解を問われ、日米安保条約は米軍への基地提供義務だとして、国内法が適用されないのは当然だとして居直っております。
また、その他の団体につきましては、開館当初に復興庁の本庁職員の方が、また９月には衆議院東日本大震災復興特別委員会の議員団の視察がございました。さらには、市で開催しております復興状況市民見学会のルートにも入っておりまして、７月から９月にかけまして親子、一般合わせて５回ほど来館いただいております。
次に、日米地位協定改定に関する質問に対する国会答弁書についてでございますが、衆議院のホームページによりますと、平成27年10月２日の日米地位協定に関する質問について、答弁の概要といたしましては、日米地位協定は、日米地位協定の改正に関する規定を有するが、政府としては、日米地位協定については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第25条１に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取り組みなどにより
先月29日、衆議院議員連続20回当選、内閣総理大臣を３期務めた中曽根康弘さんが亡くなりました。大勲位菊花大綬章を受章した大政治家です。中曽根さんの功績は、今さら言うまでもありません。