八戸市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月 定例会－06月14日-03号
全国的に痛ましい児童虐待事例が相次いで発生していることに鑑み、児童相談所による事件発生後の対応だけでは十分ではないとの認識から、平成28年の児童福祉法の一部改正において、子どもの最も身近な場所にいる市町村は、子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化されるとともに、支援拠点の整備に努めなければならないことが規定されました。
全国的に痛ましい児童虐待事例が相次いで発生していることに鑑み、児童相談所による事件発生後の対応だけでは十分ではないとの認識から、平成28年の児童福祉法の一部改正において、子どもの最も身近な場所にいる市町村は、子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが責務として明確化されるとともに、支援拠点の整備に努めなければならないことが規定されました。
当市の2015年度における高齢者虐待事例の延べ件数は311件、2016年度は316件に及んでいます。また、相談による困難事例の実数は、2015年度が243件、2016年度は214件となっています。一方、青森県内の養護者による高齢者虐待の事実が認められた事例件数は、2015年度160件、相談通報件数は268件となっており、当市とそれぞれの調査内容が異なっているため、実態が判然としません。
また、虐待事例は571件ということで、すごい数だと驚いておりますけれども、これが10月に公募に入って、2018年１月に受託候補が決定するという流れのようでありますが、受託法人が決まらない場合はまたもとに戻して１カ所でやらざるを得ないという記事になっていますので、その可能性について、いわゆる外部委託が可能なのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
これまでも虐待事例につきましては児童相談所と緊密に連絡をとり合い適切に対応しており、また、職員の研修等により相談業務のスキルアップを図ることで、未然防止と子育て支援につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（小山内 司議員） 櫛引学校教育推進監。
本市の高齢者虐待の現状といたしましては、認知症高齢者への虐待事例の割合が増加し、現在では全体の半数を超えており、虐待の事実があったのかについての本人確認が難しくなっていることに加え、虐待が疑われる傷が虐待によるものなのか、認知症の進行などによる転倒によるものなのか判断が難しい事例がふえてきております。
これら法整備では、保育を必要とする子どもに対し、市町村が必要な保育を確保するための措置を講ずるとともに、関係者の連携調整を図る旨の全体的な責務規定に加え、虐待事例など特別な支援を必要とする子どもに対する市町村による入所措置などの新たな規定が設けられております。
これは医師会を初めとする医療機関や介護保険サービス事業所、地域を代表する民生委員、警察、法務局等、関係機関の代表を委員として、虐待事例の検討や課題について話し合うことにより、日ごろの連携強化につながっております。
また、警察、法務局、医療機関、地域等の代表から成る高齢者虐待対策ケース会議を年４回開催し、虐待事例の検討を通じて関係者と共通認識を深め、対応力の向上やネットワークを強化しております。
措置入所を決める権限というのは、やはり市にしかないということで、先日も、実際にこの措置をすべきではないかというところまでいっている虐待事例があって御相談しておりました。 その際に、健康福祉部長のおぼしめしが届いていなかったようで、措置は市ではできませんということを職員の方がおっしゃったということで、非常に残念に思っておりました。
ケアマネジャーが担当する1991件の高齢者虐待事例の分析によると、虐待を受けている高齢者の平均年齢は81.6歳、性別では男性23.6％に対し、女性が76.2％を占めています。主な加害者と虐待される高齢者本人の続柄は、息子が32.1％と最も多く、次いで息子の配偶者が20.6％、配偶者が20.3％、娘が16.3％の順でした。