20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

しかし、制度が古く医薬分業の時代に合っていないため、診察代無料にできても調剤薬局での薬代有料です。  そのため、保険薬局無料低額診療無料にするため、国が制度を改善するまで市独自に薬代助成制度を設けることを求めます。既に青森市や旭川市や帯広市など、市独自に医療機関に対し助成しています。弘前でも実施を求めますが、お答えください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。   

弘前市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第5号12月14日)

しかし、無料低額診療ができても薬代が適用にならないのです。弘前市では、薬代公的助成はありません。  旭川市、青森市、苫小牧市、高知市、那覇市などで全国的に広まっていますが、薬代公的助成は行わないのでしょうか、お答えください。  四つ目質問は、介護保険についてです。  第1に、介護保険料の引き下げについてです。  

青森市議会 2015-09-01 平成27年第3回定例会(第2号) 本文 2015-09-01

子どもはがんの手術をし、月1回通院診療代薬代で五、六千円かかり、検査をすると七、八千円になります。障害者年金は月6万3000円もらっています。愛護手帳Aの人は障害者年金8万3000円、医療費無料交通費タクシー代等助成がありますが、Bの方にはありません。Aさんは、自分が亡くなったら子どもが自立できないと考えていて、医療費だけでもせめて無料にしてほしいと訴えています。  そこで質問します。

弘前市議会 2013-03-21 平成25年第1回定例会(第6号 3月21日)

審査の過程で、委員より「生活困窮者は、無料または低額料金無料低額診療事業を実施している医療機関において診療を受けることができるが、院外処方薬代対象外となっている。高知市では、国の制度を待たずに薬代助成を行っており、中核市市長会においても、無料低額診療事業に基づく調剤費用について、国による助成制度の創設を提言している。

弘前市議会 2013-03-07 平成25年第1回定例会(第4号 3月 7日)

この事業は、診療施設院内調剤処方を行っている場合は、診察代薬代両方無料または低額料金となりますが、院外処方先である保険薬局事業対象となっていないことから薬代有料となります。  このことから、国においては、現在、事業の今後の方針とあわせて調査、検討が行われているところであると伺っております。  

青森市議会 2012-03-07 平成24年第1回定例会(第6号) 本文 2012-03-07

その人たちから高い薬代を取れないから、やっている場合は、自分研究費でやっているわけですよ。だから、医者にとってみれば、結局今の医療法制度上の問題の壁もあるという、いろいろな問題が交錯している。だから難しい。  でも、繰り返し言いますけれども、難しいからといって逃げているだけではいられないんだと思いますよ。

青森市議会 2011-12-06 平成23年第4回定例会(第3号) 本文 2011-12-06

病院での診療無料で受けられても、薬は院外処方となっているので対象とならず、薬代のほうが診療費の何倍もの金額になるので負担になっているとの話を聞きました。無料低額診療制度ができたときには院内処方だったので薬代も減免されていたのが、医薬分業政策によって対象外になってしまいました。いわば法改正の谷間で抜け落ちたままになっているのです。  

青森市議会 2010-09-03 平成22年第3回定例会(第4号) 本文 2010-09-03

かかった経費は、監視人賃金が46万4100円、応急処置のための薬代、スピーカーの取りつけなどの工事代電気料が約3万円、安全祈願祭玉串料などが4万4264円、事務費や諸経費が1万6000円くらいで、55万6474円となっています。  どちらも約1カ月間の開催で、五十五、六万円程度の経費がかかっているわけです。主な支出は、今紹介したように監視人賃金です。

弘前市議会 2009-03-10 平成21年第1回定例会(第2号 3月10日)

そんな中で、本当に、早くこの給付金が手元に届いてほしいという方が弘前市内でどれくらいいるのかなというふうなことを思うわけでありますが、本当にこの給付金、1万2000円、2万円を必要で、これを薬代に充てたい、病院医療費に充てたいという方々、本当に生活困窮者がいるとすれば、この方々をまず助ける、救済が先だったのではないかなと私は感ずるところであります。  

六ヶ所村議会 2007-06-11 平成19年 第3回定例会(第2号) 本文 2007年06月11日

例えば、人工授精等も含む一般不妊治療費は1回1万円から3万円、一般不妊治療で妊娠しない場合の高度生殖医療と呼ばれる体外受精及び顕微鏡受精は20万円から50万円と言われておりますが、実際には検査費用薬代等が加えられ、30万円から80万円が必要であると言われております。

十和田市議会 2006-09-13 09月13日-一般質問-04号

それから、さらには薬代それから診療材料等の原価がかかりますので、それらを引きますと、先ほど言いました入院患者が10名ふえたことによって、1億3,000万ということからさらにもろもろ引いていますと、数千万の増にはなるかと思いますけれども、収入1億3,000万そのものが収益になるということではないと思います。  

青森市議会 2005-12-08 平成17年第3回定例会(第5号) 本文 2005-12-08

子ども入院より通院がほとんどで、医療費薬代を合わせると大変厳しいのが現実です。特別な助成金を支給するか、または年齢を引き上げていただきたい。もう1人の方は、ことし6月まで乳幼児医療費助成対象になっていました。安心して病院へ連れていっていましたが、昨年の収入所得制限を超えたため、7月以降はすべて自費になりました。こうなると、なかなか病院へ行きづらくなります。

青森市議会 2002-09-09 旧青森市 平成14年第3回定例会(第3号) 本文 2002-09-09

そのうち、食費に2430円、住まいに410円、水道やガスや電気に580円、家具や日々家庭で使う家事用品に370円、衣服など着るもの、履くものに730円、医者薬代に240円、交通費電話代に750円、子どもの教育に480円、教養や娯楽に830円、その他交際費や仕送りなどもろもろに3180円使っています。  ブナの村の役場では、毎年村で使う1年分のお金の計画を立てます。それを議会で審議します。

青森市議会 2001-06-12 旧青森市 平成13年第2回定例会(第2号) 本文 2001-06-12

光熱費や医師の往診料薬代、固定資産税も払う。利用限度額から見ればもっとサービスを受けられるが、国の特別減額対策が終われば一層負担もふえていく。きみさんは、出費を抑えねばと思っている。  利用が減った分、きみさんの肉体的負担はふえた。回覧板を回す隣の家は山の向こう。介護サービス計画にはないが、ヘルパーに頼んで届けてもらっていた。郵便局通帳記入を頼むこともある。しかし、以前のように頼めなくなった。

青森市議会 1998-12-08 旧青森市 平成10年第4回定例会(第4号) 本文 1998-12-08

おまけに昨年の医療改悪薬代の一部負担導入されましたから、これ以上の負担をしているというのが現状であります。これで果たして社会保障と言えるのでしょうか。  加えて、あなた方が給付負担の両面から改正が行われてきたと国のやり方を容認する発言を繰り返していますが、あなた方が強調している退職者医療制度国庫負担ゼロで、他の保険からの拠出金で賄っているものであります。

青森市議会 1998-06-12 旧青森市 平成10年第2回定例会(第3号) 本文 1998-06-12

薬代だけでもそれくらいいくと思います。今、収入があるのは国民年金5万円弱。この5万円弱で1万円も払えないですよ、これ。それを制度がないというふうに言ったんですからね。対応したんですから、窓口では。そういうことはやっておりませんということは、ないということなんです。これはやっぱり──もちろん適用したことはないと思いますよ。ないと思いますが、部長、ちゃんとこれは申請書もあるでしょう。

青森市議会 1998-03-27 旧青森市 平成10年第1回定例会(第6号) 本文 1998-03-27

また、大病院への通院は5割負担とし、薬代患者負担を一層増大させるという全面的な医療制度改悪を行おうとしています。  政府は、健康保険財政の赤字を理由に医療保険制度の全面的な改悪を行おうとしていますが、それならば、まず世界一高い日本の薬価にこそメスを入れるべきであります。これだけで2ないし3兆円の財源が生まれます。

青森市議会 1998-03-27 旧青森市 平成10年第1回定例会[ 資料 ] 1998-03-27

その上、「抜本改革」の名の下に、「高齢者医療保険」を創設し、高齢者からも保険料を徴収し、老人医療の1~2割の定率負担導入健保本人の3割負担、大病院外来5割負担薬代患者負担増など医療制度の全面的な改悪を行おうとしている。このような患者負担増は、国民の命と健康にとって重大な影響を及ぼすことは明らかである。  

青森市議会 1998-03-17 旧青森市 平成10年第1回定例会(第3号) 本文 1998-03-17

さらに、抜本改革の名のもとに、高齢者医療保険制度を創設し、高齢者からも保険料を徴収し、老人医療の1ないし2割の定率負担導入や、健保本人の3割負担、大病院外来5割負担薬代患者負担増など、医療制度の全面的な改悪を行おうとしています。  このような一層の患者負担増は、国民の命と健康にとって重大な影響を及ぼすことは明らかです。

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