八戸市議会 2002-03-06 平成１４年 ３月 定例会−03月06日-04号
茨城県水戸市にある県立図書館では、借りた資料を県内各所にある32カ所の図書館で返却できる遠隔地利用者返却システムが本年１月から実施されております。駅ビルの図書の貸し出しは、地元から出張する際や旅行客の利用が想定され、遠隔地から新幹線駅を通して本の返却がスムーズに行えるシステムが取り入れられるとすれば、利便性が大きく高まるものと期待されます。
茨城県水戸市にある県立図書館では、借りた資料を県内各所にある32カ所の図書館で返却できる遠隔地利用者返却システムが本年１月から実施されております。駅ビルの図書の貸し出しは、地元から出張する際や旅行客の利用が想定され、遠隔地から新幹線駅を通して本の返却がスムーズに行えるシステムが取り入れられるとすれば、利便性が大きく高まるものと期待されます。
また、この２月には周辺住民や地権者６名の参加を得て、最新の技術で整備され、周辺環境にも十分に配慮された最終処分場として、群馬県榛名町のエコパーク榛名、それから茨城県八千代町のクリーンパークきぬの先進地視察を実施しました。
現在、ＩＴＥＲの建設に向け、日本、ＥＵ、ロシア、カナダの４極が誘致の意向を示しており、国内においては茨城県那珂町、北海道苫小牧市、本県六ヶ所村が名乗りを挙げるなど、国内外で活発な誘致活動が展開されております。 本県では、平成７年12月、産・学・官一体となってＩＴＥＲ誘致活動を推進することを目的に、青森県ＩＴＥＲ誘致推進会議が設立され、本市も会員として参加しているものであります。
茨城県土浦市で２月中旬、ＰＴＡ関係者を前に行った講演会では、テレビの低俗番組について、スポンサーをやっている会社の製品は、日本ＰＴＡ全国協議会でボイコット運動をやればいい、読売新聞２月21日付ですと、番組スポンサー商品の不買運動を保護者に呼びかけました。
また、茨城県東海村で発生した臨界事故による被曝については、今さら内容を申し上げるまでもありませんが、本市にとって人ごとではありません。 これら一連の脅威は、理念や情緒だけでは防ぎようのないものであり、どのような思想や信条を持っているにせよ、万一の場合の被害を最低限に食いとめる努力を怠ってはなりません。市はどのように認識し、どう取り組むつもりかお尋ねします。
埼玉県川口市では市長が、少ない金額で大きな経済効果になると、初年度で１億円を超える工事高となり、茨城県の古河市と２町では、合わせて2200万円の予算で、工事件数281件、３億1000万円の工事高となっています。改めて東京板橋方式のような市民の住宅の増改築助成制度を創設すべきと思うが、いかがでしょうか。 その３は、高卒新卒者の就職の促進についてであります。
ほかにも茨城県鹿嶋市、東京都あきる野市などでも共通した事例が見られます。 そこで、中里市長は広域合併に関して広く住民に住民税、固定資産税、介護サービス、福祉サービス、使用料、手数料のデータを公表し、検討の参考にすべきであると思うのでありますが、いかがでありますか。御答弁を求めます。 次に入札契約行政であります。
その２は、新規就農者に支援策を求めながら、新規就農者に月10万円の支援策を茨城県阿見町で、ことし４月からスタートさせ、大変喜ばれています。市としても、こうした制度を発足させることは、農業に挑戦してみたいと考えている新規就農者の呼び水になる施策だと思うが、どう考えるか。 その３は、生産費を償える米価、農民の願いにこたえることを求めて。
１．最近、茨城県の大学付属病院における肺がん患者の取り違え手術等、患者の命を預かる病院において、あってはならない医療事故が全国的に発生している。
ところが、昨年９月の茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故で原子力行政は大きく後退し、ことし３月の電力各社の需給計画では原発の新増設は13基にとどまりました。21世紀の日本のエネルギー政策を抜本的に見直す通産省の総合エネルギー調査会総合部会のメンバーに、脱原発派の環境エネルギー政策研究者である飯田哲也氏を加えて、現実の需要や社会情勢に合った政策を来春をめどに練り直すとしています。
これまでも、同市の産業廃棄物焼却施設からの排出問題、茨城県新利根町のごみ焼却施設周辺住民の健康の問題、大阪府能勢町のごみ焼却施設周辺の土壌の高濃度汚染問題があります。このようなダイオキシン類は人間の生命や健康に重大な影響を与える物質であります。
昨年９月30日、茨城県東海村の臨界事故は全国を震撼させました。核が集中している六ヶ所村を抱える青森県の住民は特にショックが大きく、その後の核燃サイクル事業に関して、県民のアンケートでは反対が75％に上りました。電力を原子力に頼り続けることに対し警告が出されたのだと思います。 1995年12月に高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が起きました。
平成11年12月16日 ──────────────────────────────────── 議員提出議案第31号 原子力関連施設の安全確保を求める意見書（可決） 本年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村にある株式会社ジェー・シー・オー東海事業所でウラン溶液を沈殿槽に入れる作業をしていたところ、国の許認可により定められた手順を無視して、大量のウラン溶液
去る９月30日、茨城県東海村の核燃料施設での臨界事故は、日本における原子力史上最大の事故であると同時に、国際的に見ても、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故に次ぐ重大事故であると言われています。そこで浮き彫りになったのは、日本の原子力行政の根本的欠陥でした。しかも、その欠陥は、今日の国際的な水準から言えばけた外れのものであります。
９月30日午前10時35分、茨城県東海村において、日本原子力事業史上最悪の臨界事故が発生し、世界にその衝撃がとどろき渡ったのであります。被害者は、働く仲間たちのＪＣＯ職員が大量被曝して救急車で運ばれ、依然として危険な状態にあります。事業所敷地内外の66名と救急要請で駆けつけた消防署員３名の計69名が被爆したのでありました。
茨城県で、子どもが父の暴力で死んだ件に関して、周囲からたびたび虐待目撃の情報が寄せられていたというが、児童相談所では、それらの情報からは緊急性を感じられなかったとして、何ら対応しなかったといいます。死んだ子どもの体にはたくさんのあざや傷が残されていたそうです。東京でも、雪の中に放置されて死んだ子どもも、事前に通報を受けても現場にも行かなかったということです。
長野県の小海町というのは、定数配置もしましたので、非常に問題になって、県の教育委員会だとかの問題になったところでありますが、それから茨城県の総和町とかも独自予算で非常勤講師を配置しているわけであります。 でも、私はこの非常勤講師というのはこれがベターだというふうには思っていません。
去る９月30日に、茨城県東海村の核燃料工場ＪＣＯで起きた事故は、我が国初の臨界事故であり、原子力災害史上最悪のものになりました。重症の２人を含む作業員、近隣住民、少なくとも69人が被曝しました。事故発生後、茨城県は現場から半径10キロ以内の住民約10万7000世帯、31万3000人に対して屋内に退避するよう呼びかけました。
1999年３月に茨城県がまとめた「高齢者福祉の充実がもたらす経済効果に関する調査研究」という報告は、茨城県が96年から99年の間に老人福祉計画のために1228億円を投資した場合と建設部門に投資した場合、どちらが波及、誘発効果があるか比較検討した資料であります。
塩化ビニールのリサイクルのためには、まず回収システム、そして再生工場が必要でありますが、現在高知県、山梨県、茨城県、群馬県に公的施設ができ、民間業者も加わって再生利用が進んでいるとのことであります。ちなみに実績を紹介しますと、1993年に再利用された量は約5万トン、このうち塩ビ系が4万8000トンと大部分を占めています。