八戸市議会 2019-10-21 令和 １年１０月 経済協議会－10月21日-01号
概要ですが、自社独自の照明技術やノウハウを生かした鉄道車両用ＬＥＤ照明に、防犯カメラ機能を付加した商品を開発するというものでございます。製品化によりまして、車内犯罪の抑止に貢献するとともに、ＬＥＤ照明化により、省電力化が期待されると考えられます。 こちらの助成見込額は200万円であります。 ２件目ですが、有限会社八戸十全物産による八戸産鮭炙りジャーキーの開発事業でございます。
概要ですが、自社独自の照明技術やノウハウを生かした鉄道車両用ＬＥＤ照明に、防犯カメラ機能を付加した商品を開発するというものでございます。製品化によりまして、車内犯罪の抑止に貢献するとともに、ＬＥＤ照明化により、省電力化が期待されると考えられます。 こちらの助成見込額は200万円であります。 ２件目ですが、有限会社八戸十全物産による八戸産鮭炙りジャーキーの開発事業でございます。
圏域内の中小企業者が自社のすぐれた技術や高付加価値の製品等を生かし、市場での競争力を維持できるよう,知的財産権に関する普及や啓発、課題に対する相談、国内特許等取得に対する補助支援を行うものでございまして、今年度の実施状況は知的財産権に関する相談、指導を実施するほか、７月22日及び８月23日に知的財産権に関するセミナーを開催しております。
当該事案につきましては、市内の食品加工事業者が排出した野菜くずや、廃プラスチックなどの産業廃棄物を、自社の所有地に運搬、保管しているとの情報提供を６月下旬に青森警察署から受け、市は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条に規定する当該現場への立入検査及び関係者への事情聴取を行ったところでございます。
また、(2)といたしまして、自社の有料老人ホーム入居者が退去して不在であるにもかかわらず、その居室を訪問し面接したとする記録を作成しており、これは介護保険法第84条第１項第７号に規定する虚偽の報告に当たるものでございます。 最後に５、事業者に対する経済上の措置でございます。
その効率化の一方、そういう不正アクセス等、セキュリティー対策はしっかりとしていきたいものなのですが、技術的な話になると、クラウド、またはオンプレミス──自社でサーバーを持つという２つの大きな選択肢があるんですけれども、基本的にそのデータ管理をする主体は企業なのか、それとも行政、もしくは両者、どのようになっているのかもう一度お聞かせください。
あとは、市内の企業に「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」というロゴといいますか、それを社屋の至るところに掲示してもらったり、あるいは自社で扱っている商品にそれを載せる、例えばどら焼きに「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」という刻印が押されていたりとか、さまざま市民を取り込んだ取り組みがされています。
その一方で、今冬、私のもとに寄せられた除排雪の相談の中で、自宅やアパートの敷地内の除雪を請け負っている民間業者によるものと思われる出し雪や、事務所が自社の駐車場を自前の重機で除雪した際に出されたと思われる出し雪や、駐車場の除雪を請け負った業者によるものと思われる出し雪など、余りにも悪質ではないかと思われる事例がありましたので、再発防止の対策なども含めて質問をしていきたいと思います。
(1)産業廃棄物収集運搬業無許可営業、これは同社が収集運搬を受託した産業廃棄物を無許可で自社敷地内で保管していた。当該行為は収集運搬過程における積みかえ保管行為でございまして、当市の産業廃棄物収集運搬業の許可が必要であり、同社はこれを有しておらず、無許可営業に該当いたします。 (2)産業廃棄物処分業無許可営業でございます。
その結果につきましては、まず地元のりんごジュースメーカーからは、県内は余りりんごジュースが売れない、現在主流のペットボトルではコストが高い、また定期的に自社が自販機を巡回し、商品の補充、売上金の回収、清掃は難しい、さらには費用面に見合う利益が確保できないなどの理由から、残念ながら余り前向きな回答をいただけなかったものであります。
概要といたしましては、業務用空気清浄機の製造において、高出力、省エネルギー、静音性を兼ね備えた小型で軽量なファン構造の自社開発を行い、高性能ファンを搭載した新商品を国内外に販売するものでございます。 こちらの助成見込み額は200万円でございます。 ２件目は、有限会社アルパジョンによる三陸復興国立公園蕪島のお土産菓子の新商品開発でございます。
その際、現地の人々とコミュニケーションをとり、現地の人々に自社コンセプトを理解してもらい、ともに働くためには、英語を話せる人材が必要であると私は考えます。 このようなことから、これからを生きる子どもたちにとっては、英語を話せるようになっておくべきと考えます。 私は、去る７月、文教経済常任委員会で岐阜市の小中一貫英語教育について視察に行ってまいりました。
メーカー系の自販機では自社商品を販売して、企業ですから利益を求めます、地元産商品を入れないのは当然のことと思います。 さて、我々は、行政視察でいろいろなまちにお邪魔いたします。でも、どこのまちでも同様に、地元産の、例えばオレンジジュースだとか桃、梨のジュースは見受けられません。
これは主にコールセンターですとか、あるいは自社のさまざまな社内業務をするために、首都圏等の会社が青森市にそういった情報センター等を設置して、そこで地元の方を雇用するというような、主に企業誘致の形態で取り組んでございます。 以上でございます。
１ 「青森市除排雪車運行管理システムへの入力は市で行っているのか」との質疑に対し、「ＧＰＳ端末を通じて業者が自社のパソコンからデータを取り込み、それが市の除排雪対策本部のサーバーにつながっており、実際に作業を行ったところが自動的に更新される」との答弁があった。
交付を受けた事業所は、自社のホームページやパンフレットなどに表示することができることから、社会貢献企業としての信頼度向上につながっており、平成30年３月１日現在で建設業16社、建設資材業１社、小売卸業１社、農業法人１社の合計19社に交付しております。
それぞれの取り組みごとに主な事業の内容と成果を申し上げますと、１つ目の若者の地元定着の促進の取り組みでは、地元高校生を対象とした求人内容説明会及び就職面談会を開催し、就職を希望する約600名の生徒に対し、地元企業が自社のＰＲを行っております。
まず、導入の経緯と概要については、従来の開放型荷さばき所では、フォークリフトの使用者である卸売業者、仲買業者、トラック業者等が自社のエンジン式フォークリフトを荷さばき所内に持ち込んで使用していたところであります。新たに整備する閉鎖型荷さばき所では、排気ガスが水産物に付着するおそれのあるエンジン式フォークリフトを使用不可とし、電動式フォークリフトのみを使用可としたものであります。
しかし、指定管理者の応募資格には、市内に事務所等の活動拠点を有することとなっており、参入することに何も罪はないが、審査項目や配点の中で点数を高めようと、清掃業務を自社で行っていたことなどいろいろなことを駆使してくるため、採点として高い点数を獲得することとなり、結果的に、Ａ者とＢ者の点数はわずかの差であった。
神戸製鋼所は、自社の製品が取引先の求める基準を満たしていないのに、品質データを書きかえて適正だと偽っていました。必要な検査をしないのに、検査証明書に架空の数字も記載されていたと言われています。神戸製鋼所で不正が見つかったのは、当初はアルミや銅製品の一部としていましたが、主力の鉄鋼を含む計16製品に広がっています。出荷先は、自動車や航空機、新幹線などにも使われているようです。
自社で行うことで経費の節減を図ったのかということでございますけれども、確かに清掃業務を自社で行うことで、その分の委託費の縮減は可能だと考えられます。