弘前市議会 2021-03-08 令和 3年第1回定例会（第5号 3月 8日）
沿線市町村としては、一定期間支援することで、その後は大きな行政負担もなく自社で運行していけるようにしたいというふうに考えております。
沿線市町村としては、一定期間支援することで、その後は大きな行政負担もなく自社で運行していけるようにしたいというふうに考えております。
国が示しているこの補助金の活用イメージといたしましては、弁当販売業者が新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始するものや、居酒屋経営者がオンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応するもの、土木造成・造園業者が自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入するものなど様々な事例が示されており、対象となる事業は幅広いものとなることが想定されます。
また、新規業者等の規模等についてのチェックについては、やはり今、申したような──新たに参加を希望する業者につきましても、自社が所有する機械の機械力、規格と台数、人数、また、今まで国道や県道、同じ市の除排雪を担当している事業者の下請で、いわゆる公道の除排雪に従事したことがあるかどうかという経験の有無。あと、過去において、除排雪での人身事故も、もう10年以上前ですけれども、あったことがあります。
また、平成30年６月６日、４者による連携協定締結の中では、取組項目の中で東日本旅客鉄道株式会社は、青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進すると、こちらも明記されております。しかし、具体的な動きは、私たちにはまだ見えてこないのが現状であります。 それでは、以下、質問します。都市機能に関する４者での検討状況の進捗はどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症による経済への影響につきましては、弘前商工会議所が８月に公表した会員企業を対象に行った影響調査の結果によりますと、自社への影響が出ているとの回答が76.2％に上り、業種ごとの売上減少率の平均では、最も大きいのが宿泊業で68.3％、飲食業が55.6％と続いており、観光や外出自粛による影響が大きいものと思われます。
焼きばめは、金属の熱膨張を利用して、鋼でできているタイヤをホイールに相当する輪心に固定する技術であり、この技術を自社の設備で作業を行うことができる中小規模の鉄道会社は全国でも非常にまれで、これまで埋もれていた技術力を目の当たりにしたところであります。
青森駅舎の跡地については、連携協定において、ＪＲ東日本が青森駅周辺における自社用地を活用した事業の実現に向けた取組を推進することとされております。現在は、青森駅周辺の状況や取組についての情報共有や意見交換を行っているところであり、魅力あるまちづくりの実現に向け、４者で連携して取り組んでいるところでございます。
１ 「株式会社青工は総合商社であり、本件のような機械等は生産しておらず、自社では取り扱っていないと思うが、なぜこういった会社が入札に参加できるのか」との質疑に対し、「本件については、本市の競争入札参加資格を有する業者のうち、業種が「車両、車両用品、点検、修理」、品目が「建設用車両（各種ショベル類、ブルドーザ）」に登録を有する36の業者を対象に、今回の仕様を満たす除雪機械の取り扱いに関する照会を行った
との質疑に対し「両者からは、教育センターを通じたＰＴＡへの事業ＰＲ、東部公民館との連携による利用促進、自社ホームページによる広報活動が同様に提案されたほか、指定管理者候補者からは自社が保有する技術や資源を施設運営に生かそうとする提案があったものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「貸し館を軸とした指定管理者との連携状況はどうか。」
○８番（木村隆洋議員） そうすれば、自社サーバーでやっているということの認識でよろしいのですね。 では、このサーバーの更新というのは、どのようになっているのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 赤石総務部長。 ○総務部長（赤石 仁） 現在のこのサーバーと言われるＮＡＳは平成29年度に入ったものでございまして、まだ更新はされていないのではないかなというふうに考えてございます。
次に、避難所等で電気自動車等を電源として活用することについてでありますが、９月の台風15号で千葉県を中心に起きた大規模停電では、東京電力や経済産業省の要請を受けたトヨタ自動車など大手メーカーが自社や系列販売会社の保有する電気自動車など約140台を老人ホームや家庭に派遣し、復旧前の電源として活用されたそうであります。
当該事案につきましては、市内の食品加工事業者が排出した野菜くずや、廃プラスチックなどの産業廃棄物を、自社の所有地に運搬、保管しているとの情報提供を６月下旬に青森警察署から受け、市は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条に規定する当該現場への立入検査及び関係者への事情聴取を行ったところでございます。
その効率化の一方、そういう不正アクセス等、セキュリティー対策はしっかりとしていきたいものなのですが、技術的な話になると、クラウド、またはオンプレミス──自社でサーバーを持つという２つの大きな選択肢があるんですけれども、基本的にそのデータ管理をする主体は企業なのか、それとも行政、もしくは両者、どのようになっているのかもう一度お聞かせください。
あとは、市内の企業に「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」というロゴといいますか、それを社屋の至るところに掲示してもらったり、あるいは自社で扱っている商品にそれを載せる、例えばどら焼きに「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」という刻印が押されていたりとか、さまざま市民を取り込んだ取り組みがされています。
その一方で、今冬、私のもとに寄せられた除排雪の相談の中で、自宅やアパートの敷地内の除雪を請け負っている民間業者によるものと思われる出し雪や、事務所が自社の駐車場を自前の重機で除雪した際に出されたと思われる出し雪や、駐車場の除雪を請け負った業者によるものと思われる出し雪など、余りにも悪質ではないかと思われる事例がありましたので、再発防止の対策なども含めて質問をしていきたいと思います。
その結果につきましては、まず地元のりんごジュースメーカーからは、県内は余りりんごジュースが売れない、現在主流のペットボトルではコストが高い、また定期的に自社が自販機を巡回し、商品の補充、売上金の回収、清掃は難しい、さらには費用面に見合う利益が確保できないなどの理由から、残念ながら余り前向きな回答をいただけなかったものであります。
その際、現地の人々とコミュニケーションをとり、現地の人々に自社コンセプトを理解してもらい、ともに働くためには、英語を話せる人材が必要であると私は考えます。 このようなことから、これからを生きる子どもたちにとっては、英語を話せるようになっておくべきと考えます。 私は、去る７月、文教経済常任委員会で岐阜市の小中一貫英語教育について視察に行ってまいりました。
メーカー系の自販機では自社商品を販売して、企業ですから利益を求めます、地元産商品を入れないのは当然のことと思います。 さて、我々は、行政視察でいろいろなまちにお邪魔いたします。でも、どこのまちでも同様に、地元産の、例えばオレンジジュースだとか桃、梨のジュースは見受けられません。
これは主にコールセンターですとか、あるいは自社のさまざまな社内業務をするために、首都圏等の会社が青森市にそういった情報センター等を設置して、そこで地元の方を雇用するというような、主に企業誘致の形態で取り組んでございます。 以上でございます。
１ 「青森市除排雪車運行管理システムへの入力は市で行っているのか」との質疑に対し、「ＧＰＳ端末を通じて業者が自社のパソコンからデータを取り込み、それが市の除排雪対策本部のサーバーにつながっており、実際に作業を行ったところが自動的に更新される」との答弁があった。