青森市議会 2019-12-24 令和元年第４回定例会［ 資料 ］ 2019-12-24
１ 「株式会社青工は総合商社であり、本件のような機械等は生産しておらず、自社では取り扱っていないと思うが、なぜこういった会社が入札に参加できるのか」との質疑に対し、「本件については、本市の競争入札参加資格を有する業者のうち、業種が「車両、車両用品、点検、修理」、品目が「建設用車両（各種ショベル類、ブルドーザ）」に登録を有する36の業者を対象に、今回の仕様を満たす除雪機械の取り扱いに関する照会を行った
１ 「株式会社青工は総合商社であり、本件のような機械等は生産しておらず、自社では取り扱っていないと思うが、なぜこういった会社が入札に参加できるのか」との質疑に対し、「本件については、本市の競争入札参加資格を有する業者のうち、業種が「車両、車両用品、点検、修理」、品目が「建設用車両（各種ショベル類、ブルドーザ）」に登録を有する36の業者を対象に、今回の仕様を満たす除雪機械の取り扱いに関する照会を行った
との質疑に対し「両者からは、教育センターを通じたＰＴＡへの事業ＰＲ、東部公民館との連携による利用促進、自社ホームページによる広報活動が同様に提案されたほか、指定管理者候補者からは自社が保有する技術や資源を施設運営に生かそうとする提案があったものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「貸し館を軸とした指定管理者との連携状況はどうか。」
○８番（木村隆洋議員） そうすれば、自社サーバーでやっているということの認識でよろしいのですね。 では、このサーバーの更新というのは、どのようになっているのでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 赤石総務部長。 ○総務部長（赤石 仁） 現在のこのサーバーと言われるＮＡＳは平成29年度に入ったものでございまして、まだ更新はされていないのではないかなというふうに考えてございます。
次に、避難所等で電気自動車等を電源として活用することについてでありますが、９月の台風15号で千葉県を中心に起きた大規模停電では、東京電力や経済産業省の要請を受けたトヨタ自動車など大手メーカーが自社や系列販売会社の保有する電気自動車など約140台を老人ホームや家庭に派遣し、復旧前の電源として活用されたそうであります。
当該事案につきましては、市内の食品加工事業者が排出した野菜くずや、廃プラスチックなどの産業廃棄物を、自社の所有地に運搬、保管しているとの情報提供を６月下旬に青森警察署から受け、市は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第19条に規定する当該現場への立入検査及び関係者への事情聴取を行ったところでございます。
その効率化の一方、そういう不正アクセス等、セキュリティー対策はしっかりとしていきたいものなのですが、技術的な話になると、クラウド、またはオンプレミス──自社でサーバーを持つという２つの大きな選択肢があるんですけれども、基本的にそのデータ管理をする主体は企業なのか、それとも行政、もしくは両者、どのようになっているのかもう一度お聞かせください。
あとは、市内の企業に「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」というロゴといいますか、それを社屋の至るところに掲示してもらったり、あるいは自社で扱っている商品にそれを載せる、例えばどら焼きに「ＡＭＡＺＩＮＧ ＴＯＹＡＭＡ」という刻印が押されていたりとか、さまざま市民を取り込んだ取り組みがされています。
その一方で、今冬、私のもとに寄せられた除排雪の相談の中で、自宅やアパートの敷地内の除雪を請け負っている民間業者によるものと思われる出し雪や、事務所が自社の駐車場を自前の重機で除雪した際に出されたと思われる出し雪や、駐車場の除雪を請け負った業者によるものと思われる出し雪など、余りにも悪質ではないかと思われる事例がありましたので、再発防止の対策なども含めて質問をしていきたいと思います。
その結果につきましては、まず地元のりんごジュースメーカーからは、県内は余りりんごジュースが売れない、現在主流のペットボトルではコストが高い、また定期的に自社が自販機を巡回し、商品の補充、売上金の回収、清掃は難しい、さらには費用面に見合う利益が確保できないなどの理由から、残念ながら余り前向きな回答をいただけなかったものであります。
その際、現地の人々とコミュニケーションをとり、現地の人々に自社コンセプトを理解してもらい、ともに働くためには、英語を話せる人材が必要であると私は考えます。 このようなことから、これからを生きる子どもたちにとっては、英語を話せるようになっておくべきと考えます。 私は、去る７月、文教経済常任委員会で岐阜市の小中一貫英語教育について視察に行ってまいりました。
メーカー系の自販機では自社商品を販売して、企業ですから利益を求めます、地元産商品を入れないのは当然のことと思います。 さて、我々は、行政視察でいろいろなまちにお邪魔いたします。でも、どこのまちでも同様に、地元産の、例えばオレンジジュースだとか桃、梨のジュースは見受けられません。
これは主にコールセンターですとか、あるいは自社のさまざまな社内業務をするために、首都圏等の会社が青森市にそういった情報センター等を設置して、そこで地元の方を雇用するというような、主に企業誘致の形態で取り組んでございます。 以上でございます。
１ 「青森市除排雪車運行管理システムへの入力は市で行っているのか」との質疑に対し、「ＧＰＳ端末を通じて業者が自社のパソコンからデータを取り込み、それが市の除排雪対策本部のサーバーにつながっており、実際に作業を行ったところが自動的に更新される」との答弁があった。
交付を受けた事業所は、自社のホームページやパンフレットなどに表示することができることから、社会貢献企業としての信頼度向上につながっており、平成30年３月１日現在で建設業16社、建設資材業１社、小売卸業１社、農業法人１社の合計19社に交付しております。
しかし、指定管理者の応募資格には、市内に事務所等の活動拠点を有することとなっており、参入することに何も罪はないが、審査項目や配点の中で点数を高めようと、清掃業務を自社で行っていたことなどいろいろなことを駆使してくるため、採点として高い点数を獲得することとなり、結果的に、Ａ者とＢ者の点数はわずかの差であった。
神戸製鋼所は、自社の製品が取引先の求める基準を満たしていないのに、品質データを書きかえて適正だと偽っていました。必要な検査をしないのに、検査証明書に架空の数字も記載されていたと言われています。神戸製鋼所で不正が見つかったのは、当初はアルミや銅製品の一部としていましたが、主力の鉄鋼を含む計16製品に広がっています。出荷先は、自動車や航空機、新幹線などにも使われているようです。
自社で行うことで経費の節減を図ったのかということでございますけれども、確かに清掃業務を自社で行うことで、その分の委託費の縮減は可能だと考えられます。
近年、健康経営という言葉が話題となり始め、従業員の健康増進が事業の効率性を高めるとのデータをもとに、企業もまた自社の企業価値を高める手段の一つとして採用する企業がふえ、また社会もそれを指標の一つとして受け入れ、評価することで、その機運が高まっています。
同氏は、ミニチュア・ロープ専門メーカー「トヨフレックス」の創業者であり、昭和63年、企業誘致により当市に自社工場を建設した方であります。そのことから当市には深い思い入れがあり、感謝の気持ちから、このたびの寄附に至ったということでございます。 この寄附は、経済的な理由により修学困難な高校生のために、返済不要の奨学金として学費等の援助に活用してほしいという寄附者の強い思いからのものであります。
歳出の主な内容についてでありますが、まず、商工業振興条例助成事業については、自社工場を市内の旭町一丁目から新田一丁目に移設、拡張し、ことし３月から操業を開始した地元企業に対し、青森市商工業振興条例に基づき、工場等用地取得助成金を交付するものであります。