36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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青森市議会 2015-12-08 平成27年第4回定例会(第6号) 本文 2015-12-08

アメリカFTAという自由貿易協定を結んだ韓国は、投資ファンド、ローン・スターから損害賠償を起こされました。その後、学校給食地元食品を優先的に使うという条例アメリカ産食材の排除につながるとして訴えられることを恐れた韓国政府は、各自治体地産地消の条例をやめるように指示し、9割の自治体条例を変更しています。

八戸市議会 2015-09-14 平成27年 9月 経済常任委員会−09月14日-01号

◆田端 委員 TPPをめぐるところでは、この出発点というのは、もともとニュージーランドチリブルネイ、それからシンガポールと、お互い資源やないものを融通し合って、その際は関税を引き下げようというのがTPP出発点で、精神だと思ってきましたけれども、ここにアメリカや、日本が加わることによって自由貿易協定というような形が変わってきたと思っています。

八戸市議会 2013-03-05 平成25年 3月 定例会-03月05日-03号

もとからあるTPPは、ブルネイシンガポールニュージーランドチリの4カ国が参加する自由貿易協定で、4P協定と言われております。ブルネイはボルネオ島にあり、天然ガス、石油の輸出が国の経済を支えております。シンガポール農業を持たず、中間貿易で栄えた国です。ニュージーランドは、畜産、酪農品に驚異的な輸出競争力を持つ国です。

八戸市議会 2012-12-10 平成24年12月 定例会−12月10日-02号

TPP自由貿易協定と異なり、加盟国間の全物品について原則として関税撤廃を目指している点や、物やサービスのみならず、労働、金融、電気通信知的財産等の幅広い分野自由化対象となっている点が特徴です。そのため、農林水産業製造業のみならず、多方面に対して影響を及ぼすことが懸念されており、当市においても、地域経済、雇用など、市民生活全般に大きな影響を及ぼすものと危惧しております。  

青森市議会 2011-12-05 平成23年第4回定例会(第2号) 本文 2011-12-05

この中で、TPP等あり方に係る適切な対応として、TPP交渉参加あり方に関しては、国民に対し、詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的合意を得た上で慎重に対応することとしており、農林水産関連施策の一層の充実を図り、持続可能な力強い農林水産業を確立し、そしてあわせて経済連携協定EPA、さらには自由貿易協定、FTA交渉等においては、米、小麦、乳製品等重要品目関税撤廃対象から除外することとしております

弘前市議会 2011-03-10 平成23年第1回定例会(第4号 3月10日)

しかしながら、隣の韓国FTA――自由貿易協定を盛んに諸外国と締結しており、FTAに比べEPAでは関税撤廃でまだ不利な状況が続くのも事実ではあります。  当然、政府としてはEPAでの対応は一時しのぎとして考えるでありましょうし、FTAで大きく韓国に差をつけられている現状では、TPPに走らざるを得ないとしても不思議ではありません。  国の生き残りをかけたスピード感が問われているのであります。

八戸市議会 2011-03-01 平成23年 3月 定例会−03月01日-03号

現在行われておりますTPP交渉作業部会では、このSPSについては、参加国が結んだ既存の自由貿易協定――FTA経済連携協定――EPAを基本にする方向で交渉する一方で、国ごとに異なる食品衛生の基準などは参加国全体で整合性がある制度に改め、商取引利便性を高めることが検討されております。  

八戸市議会 2010-12-14 平成22年12月 定例会−12月14日-03号

物やサービスはもちろん、政府調達知的財産権なども対象とする包括的自由貿易協定で、原則として2015年までにほぼ100%の関税撤廃を目指すというもので、当然農産物例外ではありません。  経済連携協定自由貿易協定を受け入れることは、これまでの関税中心農業保護政策を捨てることとなり、日本農業をこれまでのように続けるのであれば、戸別所得補償などの国内対策の増額が必要となります。  

十和田市議会 2010-11-17 11月17日-一般質問-02号

以上のことから、市長にはあらゆる機会をとらえて経済連携協定EPA)や自由貿易協定(FTA)及びこのTPPに反対するよう強く望むものです。  通告に従い質問します。  1つ目は、文化センターについてです。文化センターは、市内の文化団体等が発表、展示したり、演奏会を開催したり、日ごろの文化活動発信中心的施設です。多くの団体市民に見て、聞いてもらい、そこからまた一歩前進を目指します。

弘前市議会 2010-09-22 平成22年第3回定例会(第6号 9月22日)

また、民主党政権は、日米自由貿易協定を促進するという立場をとっており、アジア太平洋レベルでの自由貿易協定が進むと食料自給率が12%まで激減するとの試算もあることから、このような輸入自由化路線は、国内農産物価格を暴落させ、食料自給率低下を招くと考え、本請願は採択すべきである。」との意見が出されたところであります。  

八戸市議会 2010-09-15 平成22年 9月 定例会−09月15日-04号

しかも、農業の問題では、民主党政権アメリカとの自由貿易協定を進めるとか、オーストラリアとの経済連携協定を進めるという立場に立っていますので、そういう立場からすると、農業はまさに、自給率は今40%ですけれども、農林水産省の調査でも、そういう自由協定をやれば12%まで下がるのではないかと、そういうところまで来ている段階での今度の米の問題だということで、これはきちんと、重要問題としてとらえてほしいと思います

青森市議会 2010-06-25 平成22年第2回定例会(第7号) 本文 2010-06-25

普天間と政治と金の問題で、国民的な失望と怒りの前に政権を投げ出した鳩山首相は、農産物輸入自由化の問題で、辞任のどさくさに紛れるように辞任3日前に行った日中韓首脳会談辞任前日に行った閣僚懇談会で、日韓EPA早期交渉再開インドなどとのEPA交渉の推進、日中韓FTA自由貿易協定)産官学共同研究への積極的参画FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)、要するに日本FTAEPAを結んでいない主な国、

八戸市議会 2010-06-17 平成22年 6月 経済常任委員会-06月17日-01号

EPA──経済連携協定──・FTA──自由貿易協定──は、2カ国間または数カ国間での貿易について取り決めをするものであり、FTA関税相互原則撤廃することを取り決める協定EPA関税原則撤廃に加え、投資や人の移動、技術協力などの幅広い分野を含む協定となっており、世界のグローバル化が進んで国と国との関係が密接になり、多国間協定であるWTO交渉が停滞している状況もと、1990年代以降、急速に増加

青森市議会 2010-03-24 平成22年第1回定例会(第7号) 本文 2010-03-24

しかも、グローバル戦略支援では、大企業海外進出を展開しやすいように、FTA自由貿易協定EPA経済連携協定交渉に取り組むというもので、大企業の利益をますます蓄積するだけで、これまでの日本経済を立て直す対策になっていません。歯どめのない輸入自由化こそ、日本農業を崩壊させてきた元凶であることは今やだれの目にも明らかであります。  今の経済危機もとで、国民の暮らしは深刻さを増しています。

八戸市議会 2010-03-02 平成22年 3月 定例会−03月02日-03号

鳩山政権発足後の計画では、日本FTA― 自由貿易協定を結んでいない主な国との、アジア太平洋FTAを一挙に結んでしまい、あらゆる経済活動の障壁を取り除き、貿易自由化するというものであります。  自民党政権になかった所得補償政策がほぼ固まったようでありますが、その内容と、これらが自給率向上につながるのか伺いたいと思います。  

青森市議会 2009-12-18 平成21年第4回定例会(第7号) 本文 2009-12-18

日米FTA自由貿易協定とは、日米間で関税相互撤廃する協定のことですが、農産物輸出大国であるアメリカとの間でFTAを締結すれば、アメリカから大量の農産物がなだれ込み、日本農業壊滅的打撃を受けるのは必至です。米生産量の82%、穀物では48%が激減するという試算もあります。

弘前市議会 2009-12-09 平成21年第4回定例会(第4号12月 9日)

(2)は、日米自由貿易協定(FTA)に対する市の見解についてです。  新しい政権が誕生して、多くの農業者農業団体が危惧している問題は、与党の民主党日米自由貿易協定交渉促進をマニフェストに掲げていることです。  これまでの日本貿易あり方は、輸出産業を伸ばし、食料とエネルギーは輸入したほうが効率的という財界の求めに応じて進められてきた結果、食料自給率を大きく低下させてきました。  

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