541件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会(第9号) 本文 2020-12-23

このことから、本条例第7条で年1回以上の開催が義務づけられている議会報告会について、原則はこれまでどおりとしつつも、今後も、現下のような感染症蔓延や大規模自然災害発生なども想定されることから、このような状況の場合には例外として開催しないことを条文上明確化すべく、例外規定を加えようとするため、改正しようとするものであります。  

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23

また、関連して、議会基本条例第7条第1項の「議会は、毎年1回以上議会報告会を開催する」との規定については、例外規定がなく、今回のような新型コロナウイルス流行のみならず、近年多発する自然災害等によってもやむを得ず中止せざるを得ない状況となることも今後は考えられることから、当該規定例外規定を設けることについても協議を行ったが、本チームとしては、これを機に議会基本条例を改正したほうがよいとの結論に至ったものである

八戸市議会 2020-12-09 令和 2年12月 定例会-12月09日-04号

自然災害の中で特に増えているのが集中豪雨による内水氾濫です。市街地での雨水対策として求められるのは、下水道整備の着実な推進であります。国では雨水管理総合計画により、都市の浸水リスクを把握し、重点的に対策推進する地区や整備目標計画期間を検討し、浸水対策を進めるよう求めております。

青森市議会 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第6号) 本文 2020-12-09

この制度被災者生活再建支援法に基づくものでありますが、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活を支援し、もって住民生活の安定と被災地の速やかな復興を進めるため、都道府県が拠出した基金から被災者生活再建支援金──以下、支援金と言います──の支給を行う措置を定める法律であります。  

十和田市議会 2020-12-08 12月08日-一般質問-03号

今月閣議決定となれば、総額15兆円を投じた水害や自然災害、防災減災等への取組が強化されるのではないかと思います。当市の対応が考えられる事業等についてお知らせください。  次に、経済対策についてですが、地域が元気にならなければ経済活性化はならない、経済が元気にならなければ地域活性化はならない。

八戸市議会 2020-12-08 令和 2年12月 定例会-12月08日-03号

福祉避難所とは、災害対策基本法による避難所指定基準の一つとして災害対策基本法施行令規定されており、大規模地震風水害等自然災害発生した場合に、指定避難所での生活が困難な要配慮者のために、日常生活上の生活支援等体制が整った避難所として災害発生後に開設されるものであります。  

六ヶ所村議会 2020-11-27 令和2年 第5回定例会(第1号) 本文 2020年11月27日

今回の訓練は、新型コロナウイルス感染症流行していることから、住民参加による訓練は見送りましたが、避難所開設及び運営訓練では、感染症流行下における屋内退避施設での感染予防対策等は、原子力災害のみならず地震風水害等自然災害における職員の緊急時対応にも資することができたものと認識しており、引き続き訓練を継続し、本村防災力の向上に努めてまいります。  

八戸市議会 2020-10-21 令和 2年10月 民生協議会-10月21日-01号

まず1の協定締結目的でございますが、市内自然災害事故、その他市民生活影響を与える事態発生、または発生が予想される場合に、災害に関する情報を市の放送要請に基づき、テレビラジオ等で放送し、災害による被害軽減及び市民不安解消を図り、市民生活の安全を確保するとともに、平時から相互に協力することによって地域防災力を強化することを目的とするものでございます。  

八戸市議会 2020-10-21 令和 2年10月 総務協議会-10月21日-01号

まず1つ目として、協定締結目的でございますが、市内自然災害事故、その他市民生活影響を与える事態発生、または発生が予想される場合に、災害に関する情報を市の放送要請に基づき、テレビラジオ等で放送して災害による被害軽減及び市民不安解消を図り、市民生活の安全を確保するとともに、平時から相互に協力することによって地域防災力を強化することを目的とするものでございます。  

青森市議会 2020-09-25 令和2年第3回定例会[ 資料 ] 2020-09-25

また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政デジタル化推進などを盛り込んだ地方行政体制あり方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模自然災害感染症等リスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。  

八戸市議会 2020-09-17 令和 2年 9月 定例会-09月17日-04号

また、近年、激甚化する自然災害が各地で発生しており、こうした事態への喫緊の対応として、防災減災対策に継続的に取り組み、3か年緊急対策をより一層強化していただくことを要望するものであります。  こうした中、当市におきましては、緊急事態宣言の解除を1つの区切りとして、段階的に経済活動レベルを引き上げ、一部で持ち直しの兆しが見えてまいりました。

八戸市議会 2020-09-14 令和 2年 9月 経済常任委員会-09月14日-01号

1項3目財産管理費24節積立金のうち、当委員会に関わるページの一番下になります森林環境整備基金積立金2101万8000円の増額は、近年の自然災害により甚大な森林被害発生に伴い、災害防止国土保全機能強化の観点から、森林経営管理法に基づく森林整備の一層の促進のため、国から交付される森林環境譲与税に相当する額を森林環境整備基金へ積み立てするものです。  以上で説明を終わります。

六ヶ所村議会 2020-09-11 令和2年 第4回定例会(第4号) 本文 2020年09月11日

委員からは、1、本村と同程度の人口規模環境を有する自治体の庁舎を視察調査すべきである、2、若い世代の発想を取り入れるために、検討委員会のメンバーに若手の職員も入れるべきである、3、近年頻発している自然災害原子力災害を考慮し、住民から批判されないよう場所の選定をするべきである、などの意見が出されました。  

弘前市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会(第4号 9月10日)

計画策定後につきましては、新たな課題設定による新規事業立ち上げはもとより、現在進行中の事業脆弱性を把握してより安全安心な防災体制を構築し、大規模自然災害等から市民の命を守るとともに、強靭化推進により地域の持続的な成長につなげ、市民の暮らしの安定を確保するよう努めてまいります。  以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長

十和田市議会 2020-09-09 09月09日-一般質問-03号

しかし、今後の新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザ感染状況、また自然災害等の状況によっては、授業時数確保が難しくなることも予想されます。授業時数確保の仕方については、基本的に校長の裁量でありますが、各校の実態と今後の状況等を踏まえながら、教育委員会として児童生徒の心身の健康に配慮し、できるだけ負担のないよう調整を図るということを引き続き指導してまいります。  

十和田市議会 2020-09-08 09月08日-一般質問-02号

こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合は、新型コロナウイルス感染症影響が広がる状況を踏まえ、感染症への対策を万全に期すことが重要となっています。避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について質問させていただきます。  1、分散避難の定着について。避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。