弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会(第2号 3月 3日)
令和元年産りんごにつきましては、収穫量が少なく、巣籠もり需要の高まりにより高値基調で推移いたしましたが、令和2年産につきましては、自然災害が少なく全般的に順調な生育でありまして、かつ大玉傾向であったことから、昨年産に比べて供給量が十分確保できているとされております。
令和元年産りんごにつきましては、収穫量が少なく、巣籠もり需要の高まりにより高値基調で推移いたしましたが、令和2年産につきましては、自然災害が少なく全般的に順調な生育でありまして、かつ大玉傾向であったことから、昨年産に比べて供給量が十分確保できているとされております。
このことから、本条例第7条で年1回以上の開催が義務づけられている議会報告会について、原則はこれまでどおりとしつつも、今後も、現下のような感染症蔓延や大規模自然災害の発生なども想定されることから、このような状況の場合には例外として開催しないことを条文上明確化すべく、例外規定を加えようとするため、改正しようとするものであります。
また、関連して、議会基本条例第7条第1項の「議会は、毎年1回以上議会報告会を開催する」との規定については、例外規定がなく、今回のような新型コロナウイルスの流行のみならず、近年多発する自然災害等によってもやむを得ず中止せざるを得ない状況となることも今後は考えられることから、当該規定に例外規定を設けることについても協議を行ったが、本チームとしては、これを機に議会基本条例を改正したほうがよいとの結論に至ったものである
その前段に、協定に定めていないことを協議するという前段、その前の項に、これは自然災害でも何でも、確かにコロナという文言はありません。ただ、損失を出しても市側からはそれを補填しないという項目は、二つも書がさっちゅうべ。 それで、いわき荘は留保金をかなり持っているはずだよ。
自然災害の中で特に増えているのが集中豪雨による内水氾濫です。市街地での雨水対策として求められるのは、下水道整備の着実な推進であります。国では雨水管理総合計画により、都市の浸水リスクを把握し、重点的に対策を推進する地区や整備目標、計画期間を検討し、浸水対策を進めるよう求めております。
この制度は被災者生活再建支援法に基づくものでありますが、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、その生活を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を進めるため、都道府県が拠出した基金から被災者生活再建支援金──以下、支援金と言います──の支給を行う措置を定める法律であります。
今月閣議決定となれば、総額15兆円を投じた水害や自然災害、防災、減災等への取組が強化されるのではないかと思います。当市の対応が考えられる事業等についてお知らせください。 次に、経済対策についてですが、地域が元気にならなければ経済の活性化はならない、経済が元気にならなければ地域の活性化はならない。
福祉避難所とは、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして災害対策基本法施行令に規定されており、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合に、指定避難所での生活が困難な要配慮者のために、日常生活上の生活支援等の体制が整った避難所として災害発生後に開設されるものであります。
厳しい財政状況下にあっても、市民生活を維持し、地域経済を回復させるための取組にはしっかりと対応していく必要があり、また、風水害や豪雪など、自然災害への対応も見据え、財源を確保しながらの財政運営が必要であります。
今回の訓練は、新型コロナウイルス感染症が流行していることから、住民参加による訓練は見送りましたが、避難所開設及び運営訓練では、感染症流行下における屋内退避施設での感染予防対策等は、原子力災害のみならず地震、風水害等の自然災害における職員の緊急時対応にも資することができたものと認識しており、引き続き訓練を継続し、本村の防災力の向上に努めてまいります。
まず1の協定締結の目的でございますが、市内で自然災害や事故、その他市民生活に影響を与える事態が発生、または発生が予想される場合に、災害に関する情報を市の放送要請に基づき、テレビやラジオ等で放送し、災害による被害の軽減及び市民の不安解消を図り、市民生活の安全を確保するとともに、平時から相互に協力することによって地域の防災力を強化することを目的とするものでございます。
まず1つ目として、協定締結の目的でございますが、市内で自然災害や事故、その他市民生活に影響を与える事態が発生、または発生が予想される場合に、災害に関する情報を市の放送要請に基づき、テレビやラジオ等で放送して災害による被害の軽減及び市民の不安解消を図り、市民生活の安全を確保するとともに、平時から相互に協力することによって地域の防災力を強化することを目的とするものでございます。
また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制のあり方等に関する答申が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
また、近年、激甚化する自然災害が各地で発生しており、こうした事態への喫緊の対応として、防災・減災対策に継続的に取り組み、3か年緊急対策をより一層強化していただくことを要望するものであります。 こうした中、当市におきましては、緊急事態宣言の解除を1つの区切りとして、段階的に経済活動レベルを引き上げ、一部で持ち直しの兆しが見えてまいりました。
1項3目財産管理費24節積立金のうち、当委員会に関わるページの一番下になります森林環境整備基金積立金2101万8000円の増額は、近年の自然災害により甚大な森林被害の発生に伴い、災害防止、国土保全機能強化の観点から、森林経営管理法に基づく森林整備の一層の促進のため、国から交付される森林環境譲与税に相当する額を森林環境整備基金へ積み立てするものです。 以上で説明を終わります。
委員からは、1、本村と同程度の人口規模や環境を有する自治体の庁舎を視察調査すべきである、2、若い世代の発想を取り入れるために、検討委員会のメンバーに若手の職員も入れるべきである、3、近年頻発している自然災害や原子力災害を考慮し、住民から批判されないよう場所の選定をするべきである、などの意見が出されました。
ブロック塀は個人の財産でありますので、その維持管理は所有者に課せられる、所有者が適切に管理を行わなければ、第三者へ損害を与えたときは自然災害による事故であっても責任が生じる場合もある。
計画策定後につきましては、新たな課題設定による新規事業の立ち上げはもとより、現在進行中の事業の脆弱性を把握してより安全安心な防災体制を構築し、大規模自然災害等から市民の命を守るとともに、強靭化の推進により地域の持続的な成長につなげ、市民の暮らしの安定を確保するよう努めてまいります。 以上であります。 ○議長(清野一榮議員) 本宮農林部長。
しかし、今後の新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザの感染状況、また自然災害等の状況によっては、授業時数の確保が難しくなることも予想されます。授業時数の確保の仕方については、基本的に校長の裁量でありますが、各校の実態と今後の状況等を踏まえながら、教育委員会として児童生徒の心身の健康に配慮し、できるだけ負担のないよう調整を図るということを引き続き指導してまいります。
こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合は、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる状況を踏まえ、感染症への対策を万全に期すことが重要となっています。避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について質問させていただきます。 1、分散避難の定着について。避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。