136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会(第2号 9月11日)

自然公園法、森林法に抵触しています。________最も法を犯してはならない立場にありながら、なぜそうなったのかが問題です。  違法伐採に至った経緯について。  岩木山の環境保全を図るため、関係団体組織する岩木山環境保全協議会。この協議会が今回、行政の不祥事にどのようにかかわっていたのか。そもそもこの協議会はいつごろ、何の目的でつくられ、行政にとってどのような役割を担ってきたのか。  

八戸市議会 2017-12-14 平成29年12月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会-12月14日-01号

このため、平成25年5月に創設された三陸復興国立公園は、自然公園法に規定される国立公園であり、都市公園には含まれてはおりません。本日は都市公園の現状について、公園の全体的な説明をいたしまして、次に市が進めている館鼻公園整備事業について御紹介したいと思います。  では、2ページをごらんください。  ①として、都市公園の現状について御説明いたします。  上の図は、都市公園の位置を示したものであります。

青森市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第2号) 本文 2017-06-09

最後の質問は、自然公園観光施設理事業について質問いたします。  田代平湿原は、八甲田の北側、田代高原へ向かう道路から入って数百メートルにある八甲田温泉の自然歩道を歩いて数分のところにありますが、十和田八幡平国立公園の特別保護地区や本市の指定文化財として天然記念物に指定されている大変貴重な自然環境を楽しめる場所となっているわけであります。

青森市議会 2017-06-05 平成29年第2回定例会 目次 2017-06-05

… 22    要望…………………………………………………………………………………………………… 22   35番(奥谷進君・新政無所属の会)………………………………………………………………… 22    1 平成29年第2回定例会補正予算について…………………………………………………… 23    2 地域医療について……………………………………………………………………………… 23    3 自然公園観光施設理事

八戸市議会 2015-12-10 平成27年12月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会-12月10日-01号

平成25年5月に創設された三陸復興国立公園自然公園法に規定される国立公園で、都市公園には含まれません。  本日は都市公園の現状についてということで、公園の全体的な説明をいたしまして、次に、市が現在進めている主な2つの事業を御紹介いたします。  お手元の資料1をごらんください。  ①都市公園の現状について御説明いたします。  上の図は都市公園の位置を示したものであります。

八戸市議会 2014-12-12 平成26年12月 都市基盤整備推進特別委員会−12月12日-01号

ちなみに、昨年5月に創設されました三陸復興国立公園は、自然公園法に規定される国立公園でありまして、都市公園法に規定される都市公園とは別のものでございます。  本日は、まず、当市における都市公園の現状について、都市公園の全般的な説明をいたしまして、次に、現在重点的に進めている3つの事業について御説明したいと思います。  それでは、(1)都市公園の現状について御説明いたします。  

八戸市議会 2014-03-04 平成26年 3月 定例会-03月04日-03号

ジオとは地球や大地をあらわす言葉であり、ジオパークとは、科学的に見て重要で美しい地質遺産を含む一種の自然公園のことを指します。平成25年9月、青森岩手、宮城の3県にまたがる沿岸地域日本ジオパーク委員会から国内最大規模の三陸ジオパークとして認定されました。  各小中学校においては、主に種差海岸等の自然をテーマにした学習が行われております。

八戸市議会 2013-12-11 平成25年12月 総務常任委員会-12月11日-01号

まず、改正の理由でございますが、1点目は、本年5月24日に、種差海岸三陸復興国立公園に編入されたことに伴い、種差海岸は、自然公園施行規則の規定により、第1種特別地域から第3種特別地域と普通地域に区分されております。このうち、第1種特別地域の池沼、山林及び原野につきましては、地方税法第348条の規定により非課税とされているところであります。

八戸市議会 2013-11-21 平成25年11月 総務協議会-11月21日-01号

まず、改正の理由でございますが、1点目は、本年5月24日に種差海岸三陸復興国立公園に編入されたことに伴い、種差海岸自然公園施行規則の規定により、第1種特別地域から第3種特別地域と普通地域に区分されております。  このうち、第1種特別地域の池沼、山林及び原野につきましては、地方税法の規定により非課税とされているところでございます。