青森市議会 2023-07-25 令和５年第２回定例会（第８号） 本文 2023-07-25
今議会の補正予算のその他の事業には、自治体デジタルトランスフォーメーション推進事業に333万3000円が提案されています。内容として、市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、市民の問合せ等に応答できるチャットボット及び子育て情報発信や母子健康手帳機能を有した子育て支援アプリの導入に要する経費となります。
今議会の補正予算のその他の事業には、自治体デジタルトランスフォーメーション推進事業に333万3000円が提案されています。内容として、市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、市民の問合せ等に応答できるチャットボット及び子育て情報発信や母子健康手帳機能を有した子育て支援アプリの導入に要する経費となります。
まず最初に、行政のデジタル化についてでありますが、2020年12月に総務省より発表された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の改訂が今年９月に行われました。2040年、団塊ジュニア世代が65歳以上になり、地方公務員の人手不足や生産年齢人口が少ないため、採用人数を増やすことも困難な社会になると言われています。共同化できるものは共同化し、人でなくてもできる仕事は機械にやらせる。
ページを２枚お進みいただきまして10ページ目、１、策定の趣旨でございますが、まず国の状況として、第１段落目ですが、平成28年に官民データ活用推進基本法を制定し、官民データの活用を推進してきたこと、第２段落目に参りまして、令和３年９月にデジタル庁を創設し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することとしていること、第３段落目に参りまして、さらに自治体デジタル・トランスフォーメーション（
加えて、その推進に当たっては、住民に身近な行政を担う地方自治体の役割が極めて重要であるという認識の下、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、全ての地方自治体と足並みをそろえてデジタル化の取組を進めていくこととしております。
具体的には、国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を踏まえ、基幹業務システムの標準化やマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化の推進などに取り組んでまいりました。
このような中、国では、今国会にデジタル改革関連法案を提出し、デジタル社会形成基本法の整備やデジタル庁の設置を目指すなど、デジタル化を加速させるほか、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の重点取組事項に行政手続のオンライン化やＡＩ・ＲＰＡの活用などを掲げ、各種基盤整備、申請フォーム・導入ガイドラインの提供及びデジタル人材の確保、育成などにより、地方自治体のデジタル化を支援していくこととしております
総務省におきましては、昨年12月25日に、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、重点取組事項として「自治体の情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティ対策の徹底」の６項目について掲げております。
昨年12月に総務省より出された「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」によると、ＤＸとは制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革することであり、新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータを十分にやり取りができないことなど様々な課題が明らかになり、こうしたデジタル化の遅れに迅速に対応するとともに、新たな日常の原動力として、ＤＸが求められると書かれています。