八戸市議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月 定例会－06月15日-04号
国では、令和３年６月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、国の行政手続におけるキャッシュレス化の推進を図るとともに、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書を作成し、地方自治体のキャッシュレス化に関する取組を支援しております。
国では、令和３年６月に策定したデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、国の行政手続におけるキャッシュレス化の推進を図るとともに、公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書を作成し、地方自治体のキャッシュレス化に関する取組を支援しております。
これらの要望に対し、県からは一貫して、自治体病院機能再編成に係る先進的な取組や政策医療の機能強化以外の病院経営に関しては、それぞれの設置主体が自主的に健全化を推進すべきであることから、経営に対する財政支援は行っていない。
全国各地で、住民、保護者の運動で自治体として給食無償化に踏み切った自治体が増えています。2017年度に文部科学省が行った給食無償化実施状況調査では、1740自治体のうち小中学校両方で無償化を実施しているのは76自治体あります。県内では８市町村が無償化を実施し、一部補助も含め負担軽減を行っている自治体は21になります。臨時交付金はあくまでも１年限りの措置です。
次に、２の令和３年度の実績でございますが、19自治体からの搬入があり、受入れ事業者は６者で、総搬入量は3万8907.97トン。廃棄物の種類は焼却灰などでございます。 次に、３の令和４年度の予定でございますが、排出元自治体数は19。受入れ事業者数は６者。総搬入量は3万8403トン。廃棄物の種類は焼却灰などでございます。
これは国の推移を見ていきたいと思いますけれど、やはりその辺の自治体の状況によって判断に委ねるとあれば、大いにそこのところは市として対応していくという姿勢を見ていっていただきたいと要望して終わります。 ○岡田 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○岡田 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
そのような中、各自治体における計画策定が進捗したことを背景として、令和３年１月に国から全ての自治体に対して、個別施設計画の内容を踏まえ計画の見直しを行うよう要請があったことから、当市においても当基本方針の一部を見直し、改訂を行うものでございます。 次に、２、改訂のポイントですが、まず１点目として、計画期間の変更を行っております。
議会は、自治体運営の一翼を担い、多様な民意を反映させ、政策立案や監視機能を有する住民自治の根幹であり、議員の定数は議会制度の根幹をなすものであります。今回本特別委員会は、調査事項については令和８年12月改選から２人減らすことが妥当との結論をまとめましたが、最初の採決では３つの意見について採決を行った結果、いずれも賛成多数とはならなかったように、現時点で各委員の意見は多様なものでありました。
よって、水田農業の持続的な発展のため、今回の見直しについては、懸念を持つ現場生産者への十分な説明と意見聴取を行うとともに、見直しによる影響についても、各地域の実情に精通する地方農政局県拠点、及び地方自治体を介した実態把握と検証を行い、現場生産者が将来を見据えて安定した営農を継続できるよう、適切かつ慎重な対応を求めます。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。
まず、２人の副市長の配置についての御質問ですが、当市では、地方自治法の改正を受けて、自治体運営の自主性及び自立性の一層の拡大とトップマネジメント機能の強化を図るため、平成19年度に副市長制度を導入し、その定数を２名としてきたところであります。
なお、その具体の場所等につきましては、県のほうでも青森市、八戸市、東通村という自治体名は発表しているんですが、具体の場所等については公表しておりません。 以上でございます。 ◆森園 委員 県内に８か所そういった危険箇所があって、そのうち複数の箇所が八戸にあるということは報告されたと。場所についてはまだ実際どの場所だというのはやっていないということでございました。
事業番号39番、医師派遣事業でございますが、八戸市立市民病院から三戸中央病院や五戸総合病院などの自治体病院に医師の派遣を行うもので、２月末時点の派遣医師数は、延べ317人となっております。 続きまして、13ページを御覧願います。
もし入っているのであれば、八戸市外の方の組としては、その自治体のほうからも支援を受けるということがないのかと。ダブってもらったらちょっとどうかという部分があったのでここを聞きたいということと、それから、子どもえんぶりなんですけれども、私も青潮小学校でやっていますけれども、中学校、小学校とやっていると思うんですけれども、そちらのほうへの支援は、この32組には入っていないということなんでしょうか。
しかしながら国の動きは、現段階では独自に事業を行う自治体への地方財政措置導入には至っておりません。 そのような中、市独自の補助制度導入となりますと、当市におきましてもそれ相応の予算規模となり、今は特にコロナ禍の現況にあり、当市におきましても医療対策と経済対策の両面を抱え、非常に厳しい財政状況に置かれております。ですから、この点まで踏み込める状況にはないと考えます。
他自治体の取組に対する調査研究状況と本市寄附金の課題認識を踏まえての質問となります。ご存じのように、各自治体では特徴ある返礼品を用意して寄附金の獲得に動いています。本市においても返礼品の追加がなされておりますが、他自治体の取組成果をどのように調査研究されてきたのか。十和田市で人気のあった返礼品と他市町村の返礼品の傾向を踏まえた状況と、米価の下落に伴う米の返礼品の状況についてお伺いいたします。
それで、電源三法というのがありますけれども、この交付金の適用を受けていない県内の25市町村に寄附という形で今まで進められてきたということですけれども、このような原発や核燃サイクル政策に対して意見を言わないような自治体づくりが目的だとも言われてきております。
法務省の調査においても、全国の自治体のうち、ほとんどが引き続き20歳を対象とする決定をしており、18歳に変更するのは２自治体のみとの結果が出ています。 当市といたしましては、引き続き20歳を対象として成人式を行い、大人としての責任を自覚する機会としていただきたいと考えております。 以上でございます。
そこで、下水道に直結させるマンホールトイレの有効性が注目をされまして、国も防災基本計画で各自治体にこのマンホールトイレの整備を促しているところかと思います。 他の自治体では、結構温度差はありますけれども、マンホールトイレの導入が進んでいる中で、私も以前本会議一般質問でマンホールトイレの設置、導入を要望させていただいた経緯がございました。
細かい話ですけれども、栄養面や健康という部分であれば、先ほど９つの健康づくり21と連動しながらということでしたけれども、結構ほかの自治体では、既に先行していろいろな自治体でアプリを導入しております。
そうすると、どこで退職金の減額をするか、各自治体の長も退職金の減額については御自分で判断しているのか分かりませんけれども、そういうことがあるのです。八戸市の退職金については、熊谷市長になりましたけれども、この考え方については、市長でなければ分からないのでしょうか。