青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会（第５号） 本文 2020-06-26
今般の事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）をはじめ、これまで行ってきた一連の事業者支援は、本市が県内はもとより、全国の自治体に先駆けて実施してきた地域の仕事を守る取組となっております。これらの事業を着実に実施することにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を持続的に図ってまいります。
今般の事業継続支援緊急対策事業補助金（自己所有物件事業者支援）をはじめ、これまで行ってきた一連の事業者支援は、本市が県内はもとより、全国の自治体に先駆けて実施してきた地域の仕事を守る取組となっております。これらの事業を着実に実施することにより、感染拡大防止と社会経済活動の両立を持続的に図ってまいります。
地方自治体が速やかな対策と十分な支援が行えるよう、次の事項について強く要望する。 記 １ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止、検査体制及び医療提供体制の維持・強化のために必要な財源を確保するとともに、具体的な対策を講じること。
各自治体の交付限度額は、人口や財政力、新型コロナウイルスの感染状況等に基づいて算定され、国の補正予算（第１号）において示された本市の限度額は２億7,436万6,000円となっております。
特別定額給付金の給付の作業については各市町村の取扱いとなり、給付の時期について、各自治体で大きく異なっていることが大々的に報道されましたが、各自治体の規模や人口の違い、また、どれだけの体制で作業できるかなど、大きく異なることから、私は一概に給付の遅い早いは言えないと思っています。 しかしそうではあっても、若干本市の対応には遅れや不備があったのではないかと私は思います。
今後、国の動向や他自治体の事例も踏まえながら、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 47 ◯議長（長谷川章悦君） 答弁を求めます。教育長。
生活保護制度上の収入認定の取扱いにつきましては、令和２年５月１日付、厚生労働省社会・援護局保護課長通知において、現下の情勢に対応して、各地方自治体が独自の施策として実施する給付金については、特別定額給付金と同様の趣旨・目的、給付対象者であれば、収入として認定しないこととされているところであります。
同時双方向型のオンライン指導、いわゆる遠隔授業を実施している自治体は、４月16日時点の文部科学省の調査結果において５％にとどまっているところです。さらに、これらの自治体におきましても全校での実施は極めてハードルが高いとされており、一部の学校にとどまっているところです。このような中、本市においては既に62校全ての小・中学校において、全国に先駆けて遠隔授業に取り組んでいるところでございます。
まず、マチイロとは、自治体が発行する広報紙やホームページの新着情報をスマホやタブレットで読むことができる行政情報アプリであり、現在約870の自治体が導入している。また、自治体からの情報のみならず、企業と連携し、ふるさと納税やレジャー・イベント等のお出かけの参考情報、公園の所在地等の情報、求人に関する情報を提供している。
意見書 第１１０ 議員提出議案第 ４号 加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展を図る ため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を求める意見書 第１１１ 議員提出議案第 ５号 後期高齢者の医療費窓口負担の原則１割の継続を求める意見 書 第１１２ 議員提出議案第 ６号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体
文部科学省が行った学校給食無償化の実施状況調査において、各自治体の無償化の目的として、食育の促進、保護者の経済的負担の軽減、定住・転入の促進、さらには、児童・生徒の給食費未納・滞納に対する心理的負担の解消などが挙げられています。
このほか、他自治体における行政組織等について関連質疑が交わされたところであります。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第19号は、弘前市消防団員の定年年齢を引き上げるため、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「消防団員の定年を延長する目的は何か。
2)本村と同程度の人口規模や産業を有する自治体の庁舎等を調査しながら進めるべきである。3)新庁舎は地域防災の拠点となることを考慮し、自然災害や原子力災害に備えた適地に建設するべきである。4)新庁舎の建設は本村全体に係る重要な事業であることから、基本構想など事業を進めるに当たっては、村民の声を聞くとともに議会に対しても情報提供をしながら慎重に進めるべきであるなどの意見が出されました。
それで、一般的というか、他の自治体等を見ると、計画において、当然家庭ごみ等含まれるものですから、市民の意識的なことで考えると、ごみ減量化について市民の意識調査みたいなものがアンケートとして行われている自治体がほとんどであるわけですが、第３次計画を見る限りだと、私は市民のアンケート結果等は見られなかったのですが、第３次、また第４次において市民のアンケート調査のようなことは行う予定でしょうか。
しかし、２学期制導入に早くから取り組んでいる県外の自治体においては、「気持ちの切りかえが難しい」「通信表をもらう回数が少なくなり学習意欲が低下する」などの子供や保護者の声から、３学期制に戻しているところも増え始めている現状もあります。
今までは不登校イコール学校や家庭での問題と見られがちでしたが、国や自治体が責任を持って対応するという流れになってまいりました。 昨年一般質問で取り上げられた際、当市における不登校児童生徒数を聞き、驚いたのを今でも覚えております。決して人口の多い自治体だけの問題ではありません。 そこで質問いたします。まず、当市において行われている支援の状況をお聞かせください。
これは、非農家の方々で農業をやりたいという方々と農業をやってほしいという方々とマッチングをさせるフェアなのでありますが、全国の300余りの自治体が、来てください、来てくださいのオンパレードなのですが。住宅の補助もしますよ、単身で来ていただいたらただで住まわせる独身寮もあります。
校務支援システムについて文部科学省は、県単位で導入することで各自治体におけるシステム構築の負担や財政的負担の軽減が図られること、また教職員の人事異動は全県的に行われることなどから、県が中心となり、県域の市町村と連携した統合型校務支援システムの共同調達及び運用をすることが有効な手段であるとしております。
それで、今回、民法で連帯保証人制度が改正されて、こうした文書も発信されたのだけれども、その中で、他の自治体などはどのようになっているのか伺いたいところですけれども、特に県営住宅を管理する県、あと市営住宅を管理する青森市や八戸市での取組はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○議長（清野一榮議員） 天内建設部長。
その一方、沿線自治体のみで将来にわたって弘南鉄道を支えていくことは現実的に困難であるという意見がありました。また、路線バスには運行費補助や地方自治体の負担に対する８割の特別交付税措置があるものの、鉄道に対してはこのような支援制度がなく、安全対策への支援に限られていることを確認しております。
昨年12月には実施指針の初改定が行われ、ＳＤＧｓを全国的に展開するために、地方自治体及びその地域で活動する利害関係者による積極的な取組を推進することが不可欠であるとし、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たってＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励してございます。