1268件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-06-26 令和2年第2回定例会(第5号) 本文 2020-06-26

今般の事業継続支援緊急対策事業補助金自己所有物件事業者支援)をはじめ、これまで行ってきた一連の事業者支援は、本市が県内はもとより、全国自治体に先駆けて実施してきた地域の仕事を守る取組となっております。これらの事業を着実に実施することにより、感染拡大防止社会経済活動の両立を持続的に図ってまいります。  

青森市議会 2020-06-11 令和2年第2回定例会(第3号) 本文 2020-06-11

特別定額給付金給付の作業については各市町村取扱いとなり、給付の時期について、各自治体で大きく異なっていることが大々的に報道されましたが、各自治体規模人口の違い、また、どれだけの体制で作業できるかなど、大きく異なることから、私は一概に給付の遅い早いは言えないと思っています。  しかしそうではあっても、若干本市の対応には遅れや不備があったのではないかと私は思います。

青森市議会 2020-06-03 令和2年第2回定例会(第1号) 本文 2020-06-03

生活保護制度上の収入認定取扱いにつきましては、令和2年5月1日付、厚生労働省社会援護局保護課長通知において、現下の情勢に対応して、各地方自治体が独自の施策として実施する給付金については、特別定額給付金と同様の趣旨・目的給付対象者であれば、収入として認定しないこととされているところであります。

青森市議会 2020-04-30 令和2年第1回臨時会(第1号) 本文 2020-04-30

同時双方向型のオンライン指導、いわゆる遠隔授業実施している自治体は、4月16日時点の文部科学省調査結果において5%にとどまっているところです。さらに、これらの自治体におきましても全校での実施は極めてハードルが高いとされており、一部の学校にとどまっているところです。このような中、本市においては既に62校全ての小・中学校において、全国に先駆けて遠隔授業に取り組んでいるところでございます。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会[ 資料 ] 2020-03-23

まず、マチイロとは、自治体が発行する広報紙やホームページの新着情報スマホやタブレットで読むことができる行政情報アプリであり、現在約870の自治体が導入している。また、自治体からの情報のみならず、企業と連携し、ふるさと納税やレジャー・イベント等のお出かけの参考情報、公園の所在地等情報、求人に関する情報を提供している。

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 議事日程・名簿 2020-03-23

意見書  第110  議員提出議案第 4号 加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展を図る                   ため、コンビニフランチャイズ法の制定を求める意見書  第111  議員提出議案第 5号 後期高齢者医療費窓口負担の原則1割の継続を求める意見                   書  第112  議員提出議案第 6号 国民健康保険財政への国庫負担割合を元に戻し、自治体

弘前市議会 2020-03-19 令和 2年第1回定例会(第6号 3月19日)

このほか、他自治体における行政組織等について関連質疑が交わされたところであります。  審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。  次に、議案第19号は、弘前市消防団員定年年齢を引き上げるため、所要の改正をするものであります。  審査の過程で、委員より「消防団員定年を延長する目的は何か。

六ヶ所村議会 2020-03-12 令和2年 第1回定例会(第4号) 本文 2020年03月12日

2)本村と同程度の人口規模や産業を有する自治体庁舎等調査しながら進めるべきである。3)新庁舎地域防災の拠点となることを考慮し、自然災害原子力災害に備えた適地に建設するべきである。4)新庁舎建設本村全体に係る重要な事業であることから、基本構想など事業を進めるに当たっては、村民の声を聞くとともに議会に対しても情報提供をしながら慎重に進めるべきであるなどの意見が出されました。  

十和田市議会 2020-03-11 03月11日-一般質問-04号

それで、一般的というか、他の自治体等を見ると、計画において、当然家庭ごみ等含まれるものですから、市民の意識的なことで考えると、ごみ減量化について市民意識調査みたいなものがアンケートとして行われている自治体がほとんどであるわけですが、第3次計画を見る限りだと、私は市民アンケート結果等は見られなかったのですが、第3次、また第4次において市民アンケート調査のようなことは行う予定でしょうか。

十和田市議会 2020-03-10 03月10日-一般質問-03号

今までは不登校イコール学校や家庭での問題と見られがちでしたが、国や自治体が責任を持って対応するという流れになってまいりました。  昨年一般質問で取り上げられた際、当市における不登校児童生徒数を聞き、驚いたのを今でも覚えております。決して人口の多い自治体だけの問題ではありません。  そこで質問いたします。まず、当市において行われている支援状況をお聞かせください。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

校務支援システムについて文部科学省は、県単位で導入することで各自治体におけるシステム構築負担財政的負担軽減が図られること、また教職員の人事異動は全県的に行われることなどから、県が中心となり、県域の市町村と連携した統合型校務支援システム共同調達及び運用をすることが有効な手段であるとしております。  

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

それで、今回、民法で連帯保証人制度が改正されて、こうした文書も発信されたのだけれども、その中で、他の自治体などはどのようになっているのか伺いたいところですけれども、特に県営住宅を管理する県、あと市営住宅を管理する青森市や八戸市での取組はどうなっているのか、答弁をお願いします。 ○議長清野一榮議員) 天内建設部長

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

その一方、沿線自治体のみで将来にわたって弘南鉄道を支えていくことは現実的に困難であるという意見がありました。また、路線バスには運行費補助地方自治体負担に対する8割の特別交付税措置があるものの、鉄道に対してはこのような支援制度がなく、安全対策への支援に限られていることを確認しております。