青森市議会 2023-07-07 令和５年第２回定例会（第５号） 本文 2023-07-07
さらに、令和５年１月に行われた全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の資料によりますと、令和５年度自治会等のデジタル化等に向けた取組についてと題した令和５年度実証事業調査の概要に、「自治会等の活動のデジタル化が進んでいない地域において、情報共有手段の効率化を図り、現役世代や若者の自治会等への積極的な参加を促す観点から、市町村を通じて、電子回覧板等の『地域活動のデジタル化』の実証事業を実施予定」
さらに、令和５年１月に行われた全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議の資料によりますと、令和５年度自治会等のデジタル化等に向けた取組についてと題した令和５年度実証事業調査の概要に、「自治会等の活動のデジタル化が進んでいない地域において、情報共有手段の効率化を図り、現役世代や若者の自治会等への積極的な参加を促す観点から、市町村を通じて、電子回覧板等の『地域活動のデジタル化』の実証事業を実施予定」
したがいまして、今回の12月に行います一斉改選に当たりましては、年度が変わりましたら、まずは町内会・自治会等へ民生委員の推薦のお願いを出していただいて、うちのほうに出てきたものを、今度は審査の委員会がありますので、そちらで審査した上で、国の厚生労働省に上げる。そして厚生労働省から委嘱がやってくるという形になっております。 以上でございます。 ◆上条 委員 大変よく分かりました。
まず、町内会、自治会等の地縁による団体というものは地域住民による自主的な組織でありまして、市は管理監督する立場にはございません。本来、町内会の会計の透明化に関しましては、会計監査であるとか総会において公表されるものでございますので、そういう状況で是正されるのが本来的な在り方であると考えております。 ただ一方で、委員おっしゃるとおり、市民からの御意見が当課にも寄せられている事例もございます。
これまでに完了した対策の実施効果につきましては、小中学校ごとに学校、保護者、道路管理者、警察、自治会等が参加する３年に１回の合同点検において追加の対策要望はなく、また、日常の道路維持管理においても要望等がないことから、対策の効果は得られているものと理解しております。今後とも、関係機関が連携して対策必要箇所の早期整備を目指すとともに、本プログラムの対策内容の改善や充実を図ってまいります。
加えて、町内会、自治会等の活動支援を行うとともに、連合町内会連絡協議会等と連携し、町内会組織の基盤強化や地域活動のＰＲなどを行ってまいります。
入居条件の中にも示されておりますが、各市営団地の徴収の方法については、自治会等が行っているのが実情だと認識をしております。年々団地も高齢者の単身世帯が増加傾向にあることから、家族世帯向けの団地を単身者でも入居できるよう見直しを行ったところであります。
しかしながら、これまで以上に入居者に負担を強いることは、住宅に困窮している方に低廉な家賃で住宅を供給するという公営住宅の設置目的になじまないと考えることから、自治会等で共益費の徴収をお願いしたいと考えているところでございます。
地域集会所とは、いわゆる生活館や集会所といった町内会、自治会等が地域福祉の向上とコミュニティー活動の促進を目的として、集会の用に供する施設のことであり、町内会等の地域が主体となって整備及び維持管理を行っているもので、当市におきましては、令和２年４月現在で142施設の地域集会所が市内に存在していると伺っております。
また、いつ、どこで発生するか分からない大規模災害への備えとして、安全な場所に避難するまでの初動対応は極めて重要であると認識することから、今後とも自治会等を中心とした自主防災組織の設立を推進するとともに、各種訓練や啓蒙活動等を通じて周知してまいりたいと考えております。
また、各自治会等の集会所等の維持管理経費であります電気料金について今年度から全額補助しておりますが、集会所等の電気料金を村が直接支払うことで、自治会等の事務の負担軽減を図ることといたしております。 また、平成２８年度から推進してきた第４次六ヶ所村総合振興計画前期基本計画を踏襲し同計画後期基本計画を策定し、村の目標像である「安らぎと幸せを実感できるまち」を目指してまいります。
初めに、町内会の法人化の現状と手続についてでございますが、議員御質問の地方自治法第260条の２第１項に規定される地縁による団体の法人化、いわゆる認可地縁団体制度は、町内会、自治会等が不動産に関する権利等を保全するため、市長に法人格の取得を申請し、認可を得ることで、団体として不動産等を登記できるようになる制度でございます。
それらが多量の雨が降れば土砂が流出し、その補修に自治会等が対処しているとも聞いております。万が一、その補修作業中に事故が発生した場合の補償等の問題もあることから、私は、公図上に「道」又は「公衆用道路」の維持管理は、これまで慣例で自治会等にお願いしてきたと思うんですけれども、その任を村が負うべきと思いますけれども、これについても副村長の答弁を求めます。
２指定管理者となる団体の名称は、尾駮地区自治会等連合会であります。指定期間につきましては平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間とするものであります。 参考資料の６１ページをお願いいたします。ここでは指定管理施設の指定管理者候補者の選定手順までについてご説明いたします。
次に、現在村内に定住されている方や村外からの移住者のための村営墓地整備に着手するとともに、宗教法人が経営する墓地を除いた自治会や町内会などが管理運営する共同墓地について、自治会等の会員の減少や高齢化により、その管理運営に苦慮していることから共同墓地の整備に対して補助金を交付し墓地の永続的な管理と地域住民の利便性の向上を図ってまいります。
２件目の「共同墓地整備事業補助金」については、自治会等が管理運営している共同墓地に対し、通路整備や給排水整備等の補助金の交付を来年度から実施する旨説明があり、委員からは、交付する補助金には上限を設けるべきではないかなどの意見が出されました。
設置する場所は、各自治会等から要望、あるいは一般の方からの要望とか、そういったことを踏まえながら、かつ行政側でここが必要でなかろうかというところに設置してございます。
それから１４２ページの自治会等運営費補助金６８６万円の、大きい集落にどの程度のお金が行くのか。例えば泊であればこのくらい、尾駮であればこのくらい、重立ったところでよろしいです。 １４８ページの補償金６３万６，０００円の内容についてお尋ねをいたします。
また、大規模災害に備えた資機材等の整備拡充を図る観点から、防災資機材庫の建設工事を実施するとともに、大規模災害時に最も有効とされる自助・共助力のさらなる向上を目指すため、引き続き自治会等を中心とした自主防災会の設立や設立後の活動を積極的に支援するとともに、防災士資格取得研修に対する助成を行い、村民の防災意識の高揚と地域防災力の向上に務めてまいります。
これまで、村においては各種訓練を実施するとともに、自治会等を中心とした自主防災組織の設立の推進や防災士資格取得研修会等を実施するなどして、自助、共助といった地域防災力の向上に努めてきたところであります。人材育成につきましては、村内外の外部団体が主催する各種研修会等の派遣により、必要な人材確保に努めて参りたいと考えております。
１番（橋本 竜君） １４７ページ、総務費の負担金補助及び交付金の部分で、自治会等運営補助金についてちょっとお伺いいたします。 まず、自治会のこの補助金を何のための補助金なものなのか。 あと、自治会、町内会の数、あと、この自治会運営補助金の予算算出の根拠、そしてまた、一番補助金が多い自治会と少ない自治会の金額の差をお教え願います。