八戸市議会 2020-03-19 令和 ２年 ３月 港湾・都市基盤整備推進特別委員会－03月19日-01号
主催は、八戸市、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団で、参加人員は約1800名で、南郷西地区自主防災協議会、島守地区自治会連合会の皆様のほか、南郷小学校、島守小学校、中沢中学校、島守中学校、そして防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の皆様に御参加をいただきました。
主催は、八戸市、八戸地域広域市町村圏事務組合消防本部、八戸圏域水道企業団で、参加人員は約1800名で、南郷西地区自主防災協議会、島守地区自治会連合会の皆様のほか、南郷小学校、島守小学校、中沢中学校、島守中学校、そして防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の皆様に御参加をいただきました。
民生委員の選任に当たりましては、まず町内会ですとか自治会から、その地域の民生委員にふさわしい人を御推薦いただくことになります。その後に市の附属機関であります民生委員推薦会におきまして、御推薦いただいた候補者について、審査基準に基づきまして審査を行います。この推薦会における審査の結果、民生委員として適任と判断した候補者を厚生労働大臣へ推薦しまして、大臣から委嘱を受けるという流れになっております。
委員からは、空き家等所有者の把握や承諾が困難な場合も想定されるため、空き家状況の確認は各自治会と連携するなど、調査をしながら進めるべきであるとの意見がありました。
また、各自治会等の集会所等の維持管理経費であります電気料金について今年度から全額補助しておりますが、集会所等の電気料金を村が直接支払うことで、自治会等の事務の負担軽減を図ることといたしております。 また、平成２８年度から推進してきた第４次六ヶ所村総合振興計画前期基本計画を踏襲し同計画後期基本計画を策定し、村の目標像である「安らぎと幸せを実感できるまち」を目指してまいります。
計画の策定に当たって、これまでも言っていることなんですけれども、まず空き家の数がどれだけあるのかという把握から手をつけていくわけですが、自治会の力などもかりれば早く把握できるわけです。あと、必要に応じて職員などの配置なども考えるなど、行いながら、早くこの対策計画をつくってほしいということを要望して、空き家については終わります。 職員の働き方について、次の再質問をしていきます。
最後に、全国自治会の動きでございますが、全国知事会では、毎年度、国の施策並びに予算に関する提案、要望を取りまとめ、国へ提出しております。 日米地位協定の抜本的な見直しについては、平成29年度以前においても含まれているものの、基地周辺及び演習に際しての住民の安全確保、環境保全対策を推進することなどを内容としておりました。
通行どめの目安となる水位を決め、マニュアルを策定する、国、県、市町村、警察、消防と情報を共有し連携する、道路にセンサーをつけ冠水の状況を把握し、情報をメールで知らせる、自治会と連携しいち早く情報を得る、ラジオやケーブルテレビで情報を流す、注意喚起の看板を道路に立てるまたは道路に標示する、冠水時にはどこに連絡をすればよいか看板に記載しておく、冠水を想定しての訓練をする等、報告されております。
初めに、町内会の法人化の現状と手続についてでございますが、議員御質問の地方自治法第260条の２第１項に規定される地縁による団体の法人化、いわゆる認可地縁団体制度は、町内会、自治会等が不動産に関する権利等を保全するため、市長に法人格の取得を申請し、認可を得ることで、団体として不動産等を登記できるようになる制度でございます。
現在のところ、まだやはり半数以上の地区では、地域で独自に開催したい意向ですという回答をいただいておりますので、この点をこれからも踏まえながら、でき得る限り、例えばスワニーを活用して、先ほどのご意見のバスでのそういう対応を考えたいと、このように１日で全てが終了するような形にしたらどうかという考え方もありますので、この点は今後また自治会の代表の方々とも十分にこの点を話し合いながら、実現にはまだ時間はかかるかと
先ほどの質問の中では、他の事例もお伺いしたのですが、どちらかといえば自治会的な、そういう活動まで踏み込んでいるなという、そういう思いをいたしました。 現在、私どものほうは、これからの地方、いわゆる共生社会の中にあって、その地域でできることはその地域ということでこれまでもお話ししているのですが、そのためにまず最初にコミュニティー、そういうコミュニティーで何をやれるのかを話し合っていただきたい。
それらが多量の雨が降れば土砂が流出し、その補修に自治会等が対処しているとも聞いております。万が一、その補修作業中に事故が発生した場合の補償等の問題もあることから、私は、公図上に「道」又は「公衆用道路」の維持管理は、これまで慣例で自治会等にお願いしてきたと思うんですけれども、その任を村が負うべきと思いますけれども、これについても副村長の答弁を求めます。
参加人員は、約1200名の予定で、南郷西地区自主防災協議会、島守地区自治会連合会の皆様、南郷小学校、島守小学校、中沢中学校、島守中学校の児童生徒、そして、防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の方々を予定しております。 訓練項目につきましては、災害発生時初期対応訓練として、災害対策本部員会議、ほっとスルメールによる情報伝達訓練等。
参加人員は、約1200名の予定で、南郷西地区自主防災協議会、島守地区自治会連合会の皆様。南郷小学校、島守小学校、中沢中学校、島守中学校の児童生徒。そして、防災関係機関、団体として、陸海空自衛隊、県防災航空隊、災害協定締結団体等の方々を予定しております。
財政難で高齢者支援の必要性がわかっていても実施できないという課題から、自治体のほかに地域住民や自治会、ＮＰＯ、事業者などが担い手になることも期待されております。
これらの費用につきましては、町会または自治会が共益費という形で入居者から徴収をし、電気料金等については、電力会社等へ直接支払っておりますことから、共益費の滞納につきましても、町会または自治会において御対応いただいているところでございます。
それと、総務省が平成31年１月に空き家対策について、自治体の自主的な取り組みを後押しする観点から情報を提供するために実施した空き家対策に関する実態調査というのがあると思うんですけれども、これの中で空き家の把握、実態調査には自治会の力をかりることも有効だと述べられています。
その調査設計実施に当たって、地域、倉内自治会のほうと協議して、蒼前堂とタッチする部分等も協議して了解もらっていましたので、その了解に基づいて調査設計を行いたいと思っておりますので、ご理解願います。 議長（高橋文雄君） 他にありませんか。
また、市民部が所管する補助制度は補助金額が少額な上、ほとんどの自治会が対象となっていないため、実情を把握し、ごみ処理を担うべき環境部がこの管理、修繕に係る費用を予算化すべきと考えるが、市の考えを示せ」との質疑に対し、「クリーンボックスの管理、修繕については、どのような制度がよいか、まずは実態を確認の上、研究をしていきたいと考えている」との答弁があった。
２指定管理者となる団体の名称は、尾駮地区自治会等連合会であります。指定期間につきましては平成３１年４月１日から平成３６年３月３１日までの５年間とするものであります。 参考資料の６１ページをお願いいたします。ここでは指定管理施設の指定管理者候補者の選定手順までについてご説明いたします。
それならば、自治会、町内会連携してですよ、情報交換してさ、こういう状況である、今も私も見て来ましたけれども、あれ２月の１３か１４だね。排雪したの。排雪後の歩道と車道の壁がすっかり取り除かれていないんです。落雪によっていまだに数カ所通れない状況があるんです。あなたは確認していますか。