八戸市議会 2019-09-10 令和 １年 ９月 定例会－09月10日-03号
日本の小中学校の教員の勤務時間は世界最長であり、過労死ラインを超える教員が小学校で３割、中学校で６割ということが明らかになっており、実際に過労死や過労自殺まで起きていることは周知の事実だと思います。毎日の授業をこなしながら提出物のチェックや採点、評価、次の日の授業準備に追われ、昼の休憩時間も生徒対応に追われ、まともにとることはできません。
日本の小中学校の教員の勤務時間は世界最長であり、過労死ラインを超える教員が小学校で３割、中学校で６割ということが明らかになっており、実際に過労死や過労自殺まで起きていることは周知の事実だと思います。毎日の授業をこなしながら提出物のチェックや採点、評価、次の日の授業準備に追われ、昼の休憩時間も生徒対応に追われ、まともにとることはできません。
ことし５月、川崎市の児童殺傷事件で自殺した男は、自宅にひきこもり傾向にあった。同じく５月、40代の男が70代の母親ら二人を刃物で刺すなどして重傷を負わせ、死亡。自殺と見られ、母親はひきこもりの息子に仕事をしろと言ったら口論となったという話をしています。さらに７月、元農林水産省事務次官で76歳が、ひきこもりで家庭内暴力もあった44歳の長男を死亡させた事件は、記憶に新しいところです。
また、山梨学院大学の江藤俊昭氏は、行政改革の波の中で、議会も同様な理論で改革が必要だと叫んでいる人たちに迎合し、盛んに議員定数削減や報酬削減を進めているが、それぞれの議会にとって必要な定数はどれくらいかといった論点を明確にしないまま削減競争に走る姿は、むしろ議会の自殺行為に思えてならないと述べています。
話は戻って、太宰氏は71年前の６月13日、当時の愛人であった28歳の山崎富栄氏とともに入水自殺を行いました。転じて、先月末に浅虫の海岸で母子が遺体として発見されました。報道によると、母親は、育児不安を県内の児童相談所に相談し、一時的に女児を施設に預けていましたが、引き取りに向けたさなかに行方不明となったという報道を聞いております。
また、新規事業につきましては、ソフト事業ではありますが、社会経済情勢の変化や行政需要の多様化に対して、より効率的、効果的な施策を推進していくために、県主体での外国人労働者の受け入れ態勢の整備、学校における働き方改革に係る教員の負担軽減のためのシステムの導入、そして自殺対策推進に係る精神保健福祉向上のための県との人事交流を取り上げる予定であります。
また、歳出における第２款総務費では、十和田地域広域事務組合負担金について、旧十和田湖支所庁舎等解体工事について、市街地循環バス等実証運行事業について、元気な十和田市づくり市民活動支援事業について、高齢者運転免許証自主返納報償について、第３款民生費では、子育て短期支援事業について、未婚の児童扶養手当受給者臨時・特別給付金について、生活扶助費について、第４款衛生費では、自殺対策のゲートキーパー養成講座について
一方、このような現代社会の変容は、自殺者数の増加や社会全体において気分障害などの増加にあらわれているように、教員を含め多くの人々にストレスの増加を生み出しており、児童生徒についても学校及び学校以外の機関への多様な種類の相談の増加に見られるように、ストレスを抱える者が多くなってきていると言われております。
２件目の六ヶ所村自殺対策計画の概要については、平成２８年に自殺対策基本法が改正となり、自殺を防ぐための計画策定が自治体に義務づけられたことに伴い、同計画を策策定し自殺対策に取り組んでいく旨の説明がありました。 委員からは、１小中学校では陰湿ないじめが原因となり自殺者が発生しているため、教育委員会ではきめ細かな対応を継続していただきたい。
自殺予防については、「誰も自殺に追い込まれることのない十和田市」を実現するため、「自殺対策計画」に基づく取り組みを進めてまいります。 地域医療の推進については、「十和田市立中央病院新改革プラン」に基づき、医療の質の向上や病院経営の安定化を図ってまいります。 また、医師確保に向け、引き続き関連大学へ働きかけるとともに、新しい医師住宅を年度内に整備してまいります。
自殺予防対策については、本年３月に策定される六ヶ所村自殺対策計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない六ヶ所村を目指し、自殺予防対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。また、本年４月より六ヶ所村地域家庭医療センターにおいて眼科が開設されることから、村外医療機関へ通院している村民の皆様の負担軽減につながるものと期待するところであります。
青森県内では、浪岡中学校２年の女子生徒が2016年８月にいじめを訴えて自殺したのは、日常的ないじめを受けて強いストレスを感じたことが原因だとして、親御さんの訴えで２年後に認定された事例があります。また、宮城県仙台市では、2014年９月の館中学校、2016年２月の南中山中学校、2017年４月の折立中学校と、同一市内で３件のいじめ自殺が続いています。
政府が先月末に過労死、過労自殺の現状や、国が進める防止対策をまとめた過労死等防止対策白書を閣議決定しました。全国の国公私立小中高など教職員約３万5,000人から回答を得た大規模調査で、80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えていると回答があったようです。
歳出における第１款議会費では、議長交際費について、自動車借上料について、第２款総務費では、移住・定住支援事業について、七戸十和田駅からの二次交通確保の事業について、婚活支援事業について、地域づくり人材育成事業について、街区表示板の更新状況について、第３款民生費では、街路灯のＬＥＤ化について、長寿祝金支給事業について、緊急通報装置設置費等助成事業について、第４款衛生費では、自殺対策の取り組みについて、
お子さんを出産された後、特に御両親、親御さんが近い距離にいるとか、そういう常にコミュニケーションがとれるような環境にあればいいんだけれども、なかなかちょっと孤立ぎみであるというようなお母様にとって、ましてや、また、若いお母様よりも、ある程度、30代、40代あたりのお母様にとりましては、いろいろな原因があるかと思いますけれども、鬱に陥ってしまい、そのうちのどのぐらいの割合か、かなり高い割合で自殺を考えたこともあるというような
最後に、自殺対策について質問いたします。 我が国の自殺者数は1998年以降14年連続で３万人を超える状態が続いてきました。2006年に自殺対策基本法が制定されて、2012年以降３万人を下回るようになり、行政や社会の努力が反映されてきたのは間違いのないことです。深刻なのは、10代から30代の青年層の死因のトップが自殺だということです。
そのためには、教育分野の取り組みが大事ですが、ある調査では、ＬＧＢＴ当事者は、自分を肯定的に受けとめることができず、孤立感や自己否定などに苦しみ、７割がいじめに遭い、３割が自殺を考えたという大変心が痛むような結果が出されています。教育関係者にも正しい知識が不足しているのではないかと思われます。 ＬＧＢＴはなかなか見えにくく、わかりにくいけれども、困難を抱えている人は必ずいます。
昨年２月、福島県いわき市の20代の男性職員が、自宅近くで自殺しているのが発見されました。男性は一昨年４月に採用されたばかりで、課税業務を担当し、自殺する直前の平成29年１月の残業時間は125時間でした。しかし、職場のパソコンの使用履歴などからは、実際はさらに100時間近く多かったとのことです。
これを受け、教育委員会は臨時会を開催し、当時、浪岡中学校第２学年に在籍していた葛西りまさんに対して、いじめがあり、これにより心身の不調を来し、自殺に至ったと判断いたしました。
…………………………61 開議（午前10時00分）………………………………………………………………………………………………62 議案５件（第138号〜第142号）一括上程（市長提案理由説明）………………………………………………62 一般質問（継続）……………………………………………………………………………………………………63 田端 文明君【一問一答】（政治姿勢、働き方改革、買い物困難地域対策、自殺対策
さらに、厚生労働省による「働き方改革」関連法案をめぐる裁量労働制に関するデータ捏造や野村不動産株式会社での男性社員の過労自殺をめぐる情報隠蔽、文部科学省による前川喜平前文部科学事務次官の授業内容への「介入」問題など、安倍政権において次々と発覚する疑惑・不祥事は、もはや政権の末期症状である。