弘前市議会 2010-03-02 平成22年第1回定例会（第1号 3月 2日）
社会問題となっている自殺の予防対策として、うつ病対策を中心としたこころの健康相談の実施や啓発活動に力を入れてまいります。 市民の安全にかかわる救急医療体制の確保については、２次救急輪番制病院事業について、参加病院への財政的支援の強化及び医療スタッフの負担軽減のため、委託料を増額いたします。
社会問題となっている自殺の予防対策として、うつ病対策を中心としたこころの健康相談の実施や啓発活動に力を入れてまいります。 市民の安全にかかわる救急医療体制の確保については、２次救急輪番制病院事業について、参加病院への財政的支援の強化及び医療スタッフの負担軽減のため、委託料を増額いたします。
メンタルヘルス対策も、先ほどいろいろ答弁がありまして、これからやるものがいろいろあるようでありますけれども、本当にどこの自治体の職場でもそうなようでありますけれども、精神的な負担やストレスが増大して、全国的な統計でも、地方公務員安全衛生推進協会というのがありまして、そこの調査でも、在職中の職員の死亡原因の２位が自殺ということや、１カ月以上休んでいる方の原因の１位がやはり心の不調によるものだというふうな
特に、交通事故発生率、自殺者、子供や高齢者の事故やけがなどの減少対策に重点的に取り組んでまいります。 次に、平成22年度の主要施策について、十和田市総合計画の基本目標に沿ってご説明申し上げます。 第１に、人と自然が共生する「しぜん感動・創造都市」についてであります。
加えて、本市の自殺率が全国に比べて高いという状況を踏まえ、自殺予防に向けた啓発や相談支援、人材育成などについて積極的に取り組むこととしております。 また、消費者対策と致しまして、消費生活を取り巻く環境が複雑、多様化し、消費に関する被害や相談が増加する中、被害の未然防止や安全確保のため、消費生活相談員のスキルアップを図るとともに人員を増員することとしております。
自殺者が10月末現在全国で２万7000人を超え、昨年の同時期と比較して450人以上もふえていることを考えれば、そのことは理解していただけるものと思います。また、本市においても、税収の不足を補うため９月補正や12月補正では中小企業の補償枠を拡充したことなどを考えれば、市民生活がいかに大変な状況下にあるかは認識できるものと思います。
昨今の自殺の増加や雇用の悪化、生活困窮者などのことがそれぞれに頭に浮かんだのであります。この日本という国にあっての貧困とは一体何を指すものなのでしょうか。貧困といいますと、違う国の言葉だというふうにも認識しておりましたが、今の政治にあって、この貧困という言葉が日本から出てくるということ自体、大きな課題が政治には残っているものと認識いたします。
第２項目は、地域自殺対策緊急強化基金についてであります。 ９月議会に引き続いて取り上げますが、平成20年の自殺者数は、警察統計で３万2249人、ＮＨＫ「生活ほっとモーニング」で12月１日のいのちの日に合わせて、緊急提言・自殺対策が３回シリーズで放映されていました。
例えば心をはぐくむ武道教育の見出しの書き込みを見ると、いじめやいじめによる自殺が社会問題となっていると論を起こし、各論へと進めて、それを見てみると、現代の競争社会が子供たちの心をむしばんでいるのではないか。しかし、競争原理は必要である。向上心は競争によってはぐくまれる面がある。
地方公務員安全衛生推進協会が毎年実施している地方公務員健康状況等調査によると、地方公務員の長期病休者数のうち精神及び行動の障がいによるものが他の疾患によるものを大きく引き離し最も多く、また、地方公共団体職員の主な死因別死亡率における自殺の割合は年々増加しております。また、同調査によるとメンタルヘルス対策の重要性は理解されていても、実施状況となると自治体ごとの格差が生じているとのことです。
また、ボランティア初め、各種団体や町内会等との協働により、子供や高齢者の事故や自殺予防などの具体的施策を市全体に広げ、着実に推進してまいります。 さらに、このような取り組みをセーフコミュニティネットワークの一員として国内外に情報発信することで、当市が安全、安心なまちとして国内外に広く認知され、国際観光都市としても誘客につながるものと確信しております。
自殺率は、本県ワースト２位、11年連続で全国３万人超となり、不況の影響か、強盗が１月から４月までは前年比12％増とのこと、治安悪化には安全が遠のきます。しかし、市長が掲げる元気な十和田市を目指し、ともに頑張る所存なのです。 本題に入ります。
少子・高齢化や核家族化、また都市化や価値観、ライフスタイルの多様化による地域住民同士のつながりの希薄化や相互扶助機能の低下、さらには、自殺、ホームレス、配偶者などからの暴力、児童や高齢者への虐待、引きこもりなどの新たな社会問題も顕在化してきている中で、ノーマライゼーションの考え方やユニバーサルデザインが導入され、年齢や障害のあるなしにかかわらず、すべての人が安心して暮らすことができるユニバーサル社会
2007年度の小・中学生の自殺は95人、うち小学生は14人と最悪となっています。10歳前後の小学生がどんな思いで自死を選んだのか想像を超えるものです。子どもが希望を失ったり、自己を見失い、自分を見限るような現象は、その国の未来を危うくするものと思います。さきの衆議院選挙により政権交代となりましたが、子どもは未来だということがきちんと政策に生かされる国となることを希望してやみません。
当市では、健康はちのへ21計画として、３つの重点戦略として、脳血管疾患の予防、がんの予防、自殺の予防が掲げられ、現在は平成24年度までの後期計画が進んでおります。 まさに健康を取り巻く環境は大きく変動し、また、健康に関する価値観も多様化する中にあって、こうした課題を解決しながら、市民が望み期待する社会は健康寿命の延伸社会ではないでしょうか。
第２項目は、自殺予防対策についてであります。 自殺者の多くは、死にたいと口に出す人はそうでない人より自殺する可能性は高く、軽視してはいけないと言われ、悩みや苦痛を共感する形で話題にすることも必要であり、自殺しないという約束、生きていてほしいというメッセージは大切であると言われています。
その翌年、東京都中野区立富士見中学校で、担任教師も加担したクラス全員による葬式ごっこによって、当時13歳の少年が自殺するという痛ましい事件が発生しました。 その後も福島県いわき市、東京都大田区、山形県新庄市、そして愛知県西尾市の中学２年生は100万円以上の現金を取られたという遺書を残して自殺するなど、全国で、いじめや恐喝まがいによる子どもの自殺が後を絶ちません。
その結果、自殺したり餓死したりするという事件が実際起こっているわけですね。 よもや弘前ではそういうことはないと思いますが、念のため、ちょっとお聞きしたいのですけれども、申請をさせないとか、あるいは受理をしないといったケースはあるのでしょうか。
次に、自殺予防対策についてお伺いします。先日の読売新聞に、自殺者１月2,645人、初の月別発表という記事が載っておりました。そこには、警察庁は、５日、１月に全国で自殺した人は2,645人だったと発表した。経済環境の悪化で、自殺者がふえるおそれがあることから、これまで年１回発表していた自殺者について、初めての月別の数を公表したと述べられておりました。
多重債務者は全国に200万人以上もいると言われ、自殺、夜逃げ、離婚、犯罪などの原因となっております。多重債務の原因としては、遊興費のための借金、クレジットカードの利用による自己返済能力を超えた商品購入などがある一方で、不況や企業倒産、リストラなどの収入減による生活苦からサラ金を利用しているうちに、支払い困難になっているケースが多くなっており、深刻な問題となっております。