青森市議会 2024-03-06 令和６年第１回定例会（第５号） 本文 2024-03-06
今、行政がやるべきことは、制裁強化ではなく、払いたくても払えない人への支援強化、貧困対策、そして地域経済を支える中小業者や自営業者に対する支援を強化することです。こうした人たちへの医療提供をどう保障するのか、最後に確認したいと思います。
今、行政がやるべきことは、制裁強化ではなく、払いたくても払えない人への支援強化、貧困対策、そして地域経済を支える中小業者や自営業者に対する支援を強化することです。こうした人たちへの医療提供をどう保障するのか、最後に確認したいと思います。
消費税のインボイス（適格請求書）制度が2023年10月から導入されることに、自営業者などから不安と批判の声が上がっています。国税庁は、2021年10月から事業者登録の開始など、インボイス発行へ向けた準備を始めています。インボイス制度が導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。
新型コロナ感染症の影響は、様々な業種、業態の労働者、また自営業者などに及び、とりわけ経済的に弱い立場にある非正規労働者、女性などへの影響が深刻だと言われています。
退職した方、自営業者、専業主婦は制度の対象にはなりませんし、出産時に仕事をしていても非正規雇用の女性は対象になっていないことが多いので、出産・育児のためには離職せざるを得ないという、そういった逆説的な現実もあります。結果、出産する女性の約７割が、実は育休制度の対象外であります。
国保加入者の多くは農家や自営業者であり、厳しい経営が続く大変な状況にあるわけです。 一方、当市の国保特別会計には不測の事態に備えるとされる財政調整基金があり、令和２年には約10億4000万円が積まれています。そのうちの約３億円を取り崩せば、加入全世帯３万世帯余りの国保税額各１万円の引下げも可能です。
これを運転するには準中型免許が必要だが、消防団は会社員や自営業者ら地元住人で構成され、多くは普通免許しか持っていない。このため、若い団員に消防車両を運転できない人が増えている。 市町村によっては、現行車両を運転できるようにするために、新たな免許取得の補助制度を導入したところもある。総務省消防庁によると、昨年４月１日時点で補助制度を導入した自治体は全国で211。
また、自営業者が社会保障や行政手続などで不利益を受けるもとにもなっています。第56条に対して第57条があるということですけれども、どうしても白色申告のところでは不利益になるのではないかと今この資料を見せてもらって思いました。世界の主要国は家族従業員の働き分を必要経費として認めているので、日本もそこに倣うべきであるというふうに考えます。
２月12日、地元メディアによる夕方のニュースの中で、新型コロナによる深刻な状況に置かれている学生や自営業者に焦点を当てた特集が放送されました。この中で、市内で飲食店を経営する事業者は潰れる一歩手前の状態、身の振り方を考えるくらい深刻な状況、県でも市でも、もう少し事業者のことを考えてほしい、私たちも限界に近いと切実な状況を訴えています。
また、中小企業支援についてですけれども、地元の自営業者は、製造業、建設業、小売業、サービス業など、市民生活を支えるあらゆる分野で大きな役割を果たしてきているのはもちろんのことですが、地域雇用の担い手ともなってきております。その利益を地元に還元して、域内経済の中核となってきております。高い技術力を持つものづくり、経済、文化を私は資源だと思ってまいりました。
国保加入者層は、当初は自営業者や農林水産業者など雇用者以外の人たちが加入する制度であったが、無職者が54.8％、被用者保険に入れない雇用者が24.1％、自営業者は14.5％、農林水産業者は４％である。この変化は、自治体への保険料収入が大きく減少してきていることを物語っている。
一方で、年間収入200万円くらいの自営業者や農業者が収入の５分の１強を国保保険料の支払いに強いられている状況があります。協会けんぽはその半分なのであります。安定した制度の維持は非常に難しいと思わざるを得ません。むしろ、病気に対応した国保制度を使って、これからは予防に力を入れていくほうが賢明なのかもしれません。 市では、国保特別会計に一般会計からの政策的繰り入れを実施しております。
特に、自営業者の皆さん、サービス業の皆さん、カレンダーでは休みでも、私たちはこの日は休みでないですという人たちがたくさんいます。 今まで３連休、４連休であれば家族で小旅行をしたり、または実家に子どもを預けることもできました。しかし、９連休、10連休ということになれば、また話は違ってきて、どうすればよいのかという声が私のところに届いていたものですから、それらの対策が１点。
現在の国保の加入者は、年金生活者、失業者、健保非適用の事業所に勤める労働者、自営業者など低所得者がおよそ８割を占めるまでになっています。政府、厚生労働省、全国知事会、全国市長会、全国医師会なども国保を、国民皆保険を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけていますが、保険税は協会けんぽや組合健保よりもはるかに高いのです。 当市のモデル世帯の負担と協会けんぽの比較です。
仕事の受託に当たりましては、他の雇用労働者や自営業者の就業分野を侵すことのないよう配慮しながら、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的な業務またはその他の軽易な業務に係る就業で高齢者に適したものを、家庭、事業所、公共団体等との契約により有償で引き受けており、加入会員の希望や能力に応じた就業機会を会員へ提供しております。
国保制度創設時の被保険者は農林水産業者及び自営業者が中心となっていましたが、高齢化や産業構造等の変化により現在では農林水産業者及び自営業者の割合が大きく減少し、主に年金受給者の割合が増加しております。それらの要因によりまして、市町村国保は年齢構成及び医療費水準が高い状況にあり、さらに財政基盤が弱いという構造的な課題を抱えているものであります。
中小企業経営者や自営業者が長年実現を求めてきたものです。1999年に改定された中小企業基本法は、中小企業と大企業との格差是正や不利の補正などの理念をやめ、多様で活力ある中小企業を育てるという理念に転換し、特にベンチャー支援に重点化するものでした。以降、中小企業者数、特に小規模企業者数は大きく減り、1999年、432万あった小規模企業者数は2014年には325万となり、100万以上が減少しています。
そのほかに、無職だとか雇用が不安定だとか、あるいは自営業者であれば経営不振だとか、いわゆる経済状況の悪化のためという理由で滞納しているのが６割を占めております。 つまり、現状でももう払えないという人がこれほどいる。ほかにも、これ以上となったらとても耐えられないという声が圧倒的多数であります。
国民健康保険制度は、農林水産業及び自営業者を中心とする制度として創設されましたが、産業構造の変化に伴う影響によって、全国では農林水産業者の割合は昭和40年度に42.1％、平成26年度には2.5％に、無職世帯は昭和40年度に6.6％、平成26年度には43.9％となっており、このことは勤労者世帯が減少し、年金受給者などの無職世帯がふえていることを示しているものであります。
この間、失業者、非正規雇用者が大量に国保に加入し、規制緩和によって自営業者の経営難、廃業が加速し、国保の貧困化が進行してきました。 昭和59年から、国庫支出金は49.8％から27.1％へと半減し、１人当たりの国保税は、全国平均で３万9000円から８万2000円になりました。
国民健康保険制度は、制度発足以降、産業構造の変化に伴い、自営業者や農林水産業者の加入割合が大きく減少する一方で、年金受給者などの無職世帯や非正規雇用者の加入割合が年々増加している状況にあります。 国保財政の構造的な問題として、他の健康保険と比べて加入者の年齢構成が高いこと、医療費水準が高いこと、そして加入者１人当たりの平均所得が低いことが挙げられます。