六ヶ所村議会 2019-02-25 平成31年 第１回定例会（第１号） 本文 2019年02月25日
歳入に占める自主財源は約９９億４，０００万円、割合にいたしますと７２．３％、依存財源は約３８億１，０００万円で、割合は２７．７％であります。 自主財源と依存財源の主な増減額については、自主財源は繰入金が約３億８，０００万円の減、依存財源では国庫補助金が約３億６，０００万円の減であります。
歳入に占める自主財源は約９９億４，０００万円、割合にいたしますと７２．３％、依存財源は約３８億１，０００万円で、割合は２７．７％であります。 自主財源と依存財源の主な増減額については、自主財源は繰入金が約３億８，０００万円の減、依存財源では国庫補助金が約３億６，０００万円の減であります。
例えば、遊休施設の活用として、南魚沼市では、コールセンター事業として年間1200万円で貸し付けし、余裕空間の有効活用と自主財源の確保、さらには約100人規模の地元雇用の創出にも成功しており、自治体と企業がウイン・ウインの関係を築いております。その他、多くの自治体でさまざまな成果を上げており、有効活用は議場も例外ではありません。
適正と考える数値・水準でございますけれども、具体的に、例えば何％ということではありませんけれども、市としましては、これまで以上に弾力性のある健全な財政運営を行っていくためには、より一層の自主財源の確保に努めるとともに人件費など義務的経費の抑制、あるいは維持管理費などの経常的経費の縮減、事業の選択などを進めていく必要があるというふうに考えてございます。 以上です。
現在、次期総合計画の策定を進めているところでありますが、計画に位置づけられた施策を着実に進めていくためには、財政面において、自主財源の確保や人件費などの義務的経費の適正化、公共施設の適正管理による維持管理経費の圧縮を図っていくことはもちろんのこと、こうした事業見直しにより、市民生活にとって真に必要な事業かどうか、事業を進めるに当たって、より効果的、効率的な手法がないかなど、しっかりと検証していくことが
財政基盤の強化には、費用対効果の視点により、常にコストの最適化を目指していくことなどのほか、議員御指摘の増収対策による自主財源の確保という視点も重要であり、現在、青森市行財政改革プランの改定に向け、その具体的な取り組み内容について検討を進めているところであります。
主たる自主財源の大宗をなす市税は約305億円で、ここ５年間微増にとどまり、アベノミクス効果は届かず、よって依然として0.67と低い財政力指数であり、中核市平均の0.79には遠く及ばず。歳出の性質別構成において、扶助費、公債費の増額推移により義務的経費が高まり、経常収支比率も前年度比1.3％増の91.9％と高まり、財政の硬直化への方向に進み続けている。
こちらは予算を見れば、昨年度580万円で、自主財源で行っております。 また、全面的なものとして、島根県の雲南市がありますけれども、この取り組みは、無店舗地域で食料品などの小売店を営む事業者に、建築費、改修費、備品購入費を支援します。移動販売車の事業を行う人に対しては、取得費、車検代、燃料費、改造のための経費を支援するという、本格的な支援事業を行っております。
自主事業は、指定管理者の自主財源で実施される事業であり、図書館の指定管理者が行う自主事業は自動販売機設置事業のみで、利用者の利便性を図るために設置しております。指定管理者の会計処理は適正に行われているものであり、図書館では事業報告書に基づき毎年確認しております。 そうした中で、指定管理者から毎年提出される事業報告書には、指定管理業務の１つに自主的事業として報告されている事業があります。
この予算の執行に当たりましては、市税を初めとする自主財源の確保はもとより、適正な債権管理に全庁一丸となって取り組むとともに、法令及び予算の定めるところに従い、厳正な審査と綿密な資金計画のもとに執行してまいりました。 それでは、決算の概要につきまして、一般会計から御説明申し上げます。
自主財源の大勢を占める市税は299億5000万円で、リーマンショックにより減額となった2009年度以降の水準のままである。よって、歳出においては、扶助費等の増大によって硬直化する財政環境を見越し、財政規律を一層遵守し、将来世代への負荷に配慮した行政経営を強く求める。
六ヶ所村の自主財源を見ると、どうもなかなか伸びがないという状況です。比率で６・４という形になって、これがもうほとんど定着している状況なのかなというふうに思います。そういう自主財源がふえていかない中で、依存財源のこの取扱税を増やすというふうなことは、これは私は地元にその理由があるわけですから、やっぱり村長が県に対してもっと発言力を強めてもいいのではないかというふうに思います。
一般会計歳入については、一般財源が対前年度比で７億2377万円減となり、自主財源も37.9％から37.0％へと減じました。借金であります市債発行見込み額も38.4％増の131億1500万円、基金の取り崩しであります基金繰入額は0.5％減の36億4900万円となりました。歳入の根幹をなす市税収入は、平成25年度以降減少傾向にあったものが、新年度では0.5％増に転じました。
市といたしましては、これまで以上に弾力性のある健全な財政運営を行っていくためには、より一層の自主財源の確保に努めるとともに、維持管理費などの経常的経費の縮減、事業の選択などを進めていく必要があるものと考えております。
歳入に占める自主財源は約１０１億９，０００万円、割合にいたしますと７０．７％、依存財源は約４２億２，０００万円で、割合は２９．３％であります。 自主財源と依存財源の主な増減額については、自主財源は繰入金が約３億８，０００万円の増、依存財源では県支出金が約１億円の減であります。
３つには、将来的な財政硬直化を防ぐための市債発行額の抑制を基本方針とするとともに、個別の編成方針といたしまして、歳入予算に当たりましては、積極的な特定財源の確保に努めるとともに、企業広告やネーミングライツなどの積極的な導入を図り、新たな自主財源の確保に努めること。
市税などの自主財源の大幅な伸びが期待できない中、本市も税収以外で少しでも財源の確保に努めているかと思います。具体的には広告料収入です。「広報あおもり」、納税通知書などの封筒への広告、また本市所有の公共施設でのネーミングライツが挙げられます。 そこで質問いたします。広告料収入の取り組みについて、市の考えと平成28年度の実績をお示しください。 以上で壇上から質問を終わります。
そして、屋内スケート場に象徴される建設した後の維持管理費、もろもろの維持管理経費、そういったものはまさに間違いなく限りある一般財源、自主財源を削っていく。そして、創造的で戦略的な大胆な事業をしていくような事業選択の余力は間違いなく削られていく。これは間違いないのです。そのリスクへの備えが、私は黒字決算や基金の積み増しというものに当然いろいろ影響していっていると思います。
そのため、ファシリティマネジメントの取り組みをこれまで以上に加速化させることによって、維持管理経費や人件費の削減を図るとともに、自主財源の確保に向け、市税徴収対策の強化や新たな歳入の確保に取り組むことにより、長期的にも安定した財政運営を行っていけるものと考えております。 以上であります。 このほか、担当の部長から答弁をいたします。
調査に関しましては商工会議所が自主財源で行っている部分でありますので、これに関しては大変感謝申し上げますが、私も別な民間のもので調べてみますと、30カ所前後で90万円という予算も出ているようで、これを８カ所で割ると20万円前後でできる予算だと感じています。単純計算で試算し、そういったことを考えると、もう少し日数をふやして調査してもいいのではないかと感じます。
一般会計歳入については、一般財源が対前年度当初比0.9％の増とはいえ、自主財源の比率は38.1％から37.8％と少なくなっており、借金であります市債発行見込み額も14.9％増の94億7900万円。基金の取り崩しであります基金繰入金は18.8％増の33億7900万円となります。歳入の根幹をなす市税収入も平成25年度から減少傾向にある一方で、市税等の賦課徴収に要する経費は増加傾向にあります。