八戸市議会 2007-09-13 平成19年 9月 決算特別委員会-09月13日-02号
今までは、国の補助事業とか交付税とか、そういうものがストックされていましたから、よかったのでしょうけれども、これからは地方分権の時代で、極端に言えば交付税に頼らない、自主財源だけでやれる自治体――ではないわけですから、変われるわけではないので、やはり単独事業が多くなってくるとなれば、その辺は市民の理解を得ていかなければと。
今までは、国の補助事業とか交付税とか、そういうものがストックされていましたから、よかったのでしょうけれども、これからは地方分権の時代で、極端に言えば交付税に頼らない、自主財源だけでやれる自治体――ではないわけですから、変われるわけではないので、やはり単独事業が多くなってくるとなれば、その辺は市民の理解を得ていかなければと。
財源比率では、自主財源が46.9%、依存財源が53.1%となっており、前年度と比較して、自主財源が0.9ポイントの減となっております。
げられたところであり、これらを検証することにより、例えば補助金等交付先が業務委託や物品購入を行う場合において、その業者選定や契約金額の妥当性を検証すること、補助金の交付に当たり、補助事業の評価を行うことで補助効果を測定すること、補助制度の改廃、統合や補助金等算定方法、補助金対象経費の範囲等について全般的な見直しを行うこと、補助金等交付先について剰余金の有無など、その収支状況の把握に努めるとともに、想定外の自主財源
このために十和田市行政改革大綱に基づく集中改革プランに沿って、歳入では税収の確保や市有財産の売り払いなどによりまして、自主財源の確保に取り組んでおるところでもございます。歳出では、人件費の削減や事務事業の整理、それから統合など、経費の節減に努めなければならないと、このように考えております。
1 「広告料収入は、大事な財源確保につながると思うが、市役所ホームページでバナー広告を実施す る予定はないか」との質疑に対し、「市では、財政健全性の確保のため、広告料収入の確保を行財政 改革プログラムの一つに位置づけ、自主財源の確保に努めることとしており、既に『広報あおもり』 については、6月1日から広告の募集を開始し、8月1日号から掲載することとしている。
その際、肉牛の産地を抱える県が相次いで自主財源での全頭検査継続を表明したため、厚生労働省が生産現場の混乱防止などを理由に3年間の期限つきで20カ月齢以下の検査を全額補助しているところでございます。 以上で説明を終わります。 ○坂本〔眞〕 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂本〔眞〕 委員長 御質疑なしと認めます。 これより意見を徴します。
ちなみに、当市の財政状況を見ますと、自主財源の比率は平成19年度ベースで41.3%、残り58.7%は、地方交付税など国や県から交付される財源に頼っている状況にあります。 しかも、財源の主な部分をなす市税収入の見通しも、さらに厳しさを増すものと考えるものであります。
さて、本市の新年度予算は、今回の景気回復基調の一番の要因である東アジア、なかんずく中国の景気の恩恵を受けた一部企業の増収増益や、その他の要因により、自主財源である市税が大幅に増加、一方、集中改革プランの実施により歳出の部分での見直しが図られました。その結果として、総額812億6000万円となり、本年度比4.2%増、10年ぶりの高い伸びとなりました。
そのアンケート調査を踏まえまして、モデル的な地区を5地区ぐらい選定し、そこに当課の職員が一緒になって公共的な課題を抽出し、それをどうやったら地域づくりに持っていけるかというふうなことを一緒になって地域に入っていく事業、そういったものの経費として50万円ちょっとの経費を、これは基金からではなくて一般会計の方からの予算で、自主財源ということで予定したものであります。 以上であります。
この地に、やはり少しでも財政豊かな方を連れてきて、固定資産税等ではないですけれども自主財源の確保にも大分つながってくると思います。 今定例会においても、財源が厳しいと。
同じく、6章につきまして、「自主財源の確保や効率的な行財政運営を推進する」とあります。今の厳しい財政状況、経済状況の中で、具体的に、自主財源を確保するとありますが、どのようにして確保していくのかお伺いいたします。
今回の予算編成を見て、市長は自主財源の増加傾向を踏まえ、積極型予算をとりつつあるのではと推察しております。 そこで第1点として、新年度予算の基本的考え方、特色をお伺いするものであります。 第2点として、経常支出の削減見通しについてであります。
歳入に占める自主財源は、約70億4,463万円、割合にいたしますと69.3%、依存財源は約31億2,536万円で、30.7%であります。 歳入の主な内訳は、自主財源の中で最も大きな割合を占める村税が原子燃料サイクル関連施設に係る固定資産税の減収により、前年度と比較いたしますと、約1億3,173万円、2.5%の減と見込んでおります。
本市の財政状況は自主財源に乏しく、財源の多くを地方交付税や地方債などに依存せざるを得ない脆弱な構造となっており、財政調整基金を初めとする各種基金も減少してきております。
◆石屋 委員 初めて見させていただきましたけれども、ちらっと見た感じでは、地域と行政の仕事の分野を分けたという感じで、地域の部分の人たちはなるべく自主財源でみたいなことが書いているわけなんですけれども、自主財源イコール住民負担ということになってくるのではなかろうかという懸念があるわけです。要するに、企業から協賛金をもらうとかそういうのは余り考えられませんということですね。
御案内のように、地方交付税は、自主財源のみでは賄えない自治体の財源不足を埋めるとともに、自治体間の財政力の格差を調整しております。使途を定めないとしておりますが、行政サービスの基準の多くは国が定めていることで、地方が裁量で使える部分は大きく制限されております。
中核市移行に伴い、自主財源として事業所税が認められることになりました。本市の財政状況が厳しい中、税収が改善されることを期待したい一方、税の導入により、青森市における事業所の減少を危惧する旨の新聞の報道がありました。事業所税について、課税対象と税率等の概要をお示しください。
しかしながら、本市はもともと乏しい自主財源が減収傾向にある上、地方交付税は減る一方なのに対し、扶助費は増大し、財政は危機的状況にあります。市の将来を担う人材育成のための教育とはいえ、かような状況の中で十分な経費を投入できていないのが実情です。教育に夢や理想は不可欠ですが、今の時代に経済的効率を度外視した教育論は、現実性に欠ける空論となりつつあります。
まず、歳入についてでありますが、これを財源別に見ますと、自主財源は423億6667万余円、依存財源は700億6129万余円となり、これらの構成比はそれぞれ37.68%及び62.32%となっております。
自主財源と言われる地方交付税は、財源難を理由に大幅に減らしました。市の基金も平成17年度末では、財調基金、減債基金残高が11億円という状況でありましたが、今回の定例会に配付された資料によりますと倍ぐらいにふえている状況であります。しかし、これとて今後は、歳入増が期待できないことから、厳しい状況になると思います。しかも、今後中央病院への繰出金増が予想されることや他会計、事務組合等の負担もあります。