345件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2007-09-13 平成19年 9月 決算特別委員会-09月13日-02号

今までは、国の補助事業とか交付税とか、そういうものがストックされていましたから、よかったのでしょうけれども、これからは地方分権時代で、極端に言えば交付税に頼らない、自主財源だけでやれる自治体――ではないわけですから、変われるわけではないので、やはり単独事業が多くなってくるとなれば、その辺は市民の理解を得ていかなければと。  

青森市議会 2007-09-07 平成19年第3回定例会(第3号) 本文 2007-09-07

げられたところであり、これらを検証することにより、例えば補助金等交付先業務委託物品購入を行う場合において、その業者選定契約金額妥当性を検証すること、補助金交付に当たり、補助事業の評価を行うことで補助効果を測定すること、補助制度の改廃、統合補助金等算定方法補助金対象経費範囲等について全般的な見直しを行うこと、補助金等交付先について剰余金の有無など、その収支状況の把握に努めるとともに、想定外自主財源

十和田市議会 2007-06-26 06月26日-一般質問-03号

このために十和田市行政改革大綱に基づく集中改革プランに沿って、歳入では税収確保市有財産の売り払いなどによりまして、自主財源確保に取り組んでおるところでもございます。歳出では、人件費削減事務事業の整理、それから統合など、経費の節減に努めなければならないと、このように考えております。

青森市議会 2007-06-22 平成19年第2回定例会[ 資料 ] 2007-06-22

1 「広告料収入は、大事な財源確保につながると思うが、市役所ホームページバナー広告を実施す  る予定はないか」との質疑に対し、「市では、財政健全性確保のため、広告料収入確保行財政  改革プログラムの一つに位置づけ、自主財源確保に努めることとしており、既に『広報あおもり』  については、6月1日から広告の募集を開始し、8月1日号から掲載することとしている。

八戸市議会 2007-06-13 平成19年 6月 経済常任委員会−06月13日-01号

その際、肉牛の産地を抱える県が相次いで自主財源での全頭検査継続を表明したため、厚生労働省生産現場混乱防止などを理由に3年間の期限つきで20カ月齢以下の検査を全額補助しているところでございます。  以上で説明を終わります。 ○坂本〔眞〕 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂本〔眞〕 委員長 御質疑なしと認めます。  これより意見を徴します。

八戸市議会 2007-03-16 平成19年 3月 予算特別委員会-03月16日-05号

さて、本市の新年度予算は、今回の景気回復基調の一番の要因である東アジア、なかんずく中国の景気の恩恵を受けた一部企業増収増益や、その他の要因により、自主財源である市税が大幅に増加、一方、集中改革プランの実施により歳出部分での見直しが図られました。その結果として、総額812億6000万円となり、本年度比4.2%増、10年ぶりの高い伸びとなりました。

八戸市議会 2007-03-12 平成19年 3月 予算特別委員会-03月12日-01号

そのアンケート調査を踏まえまして、モデル的な地区を5地区ぐらい選定し、そこに当課の職員が一緒になって公共的な課題を抽出し、それをどうやったら地域づくりに持っていけるかというふうなことを一緒になって地域に入っていく事業、そういったものの経費として50万円ちょっとの経費を、これは基金からではなくて一般会計の方からの予算で、自主財源ということで予定したものであります。  以上であります。

六ヶ所村議会 2007-03-02 平成19年 第1回定例会(第1号) 本文 2007年03月02日

歳入に占める自主財源は、約70億4,463万円、割合にいたしますと69.3%、依存財源は約31億2,536万円で、30.7%であります。  歳入の主な内訳は、自主財源の中で最も大きな割合を占める村税原子燃料サイクル関連施設に係る固定資産税減収により、前年度と比較いたしますと、約1億3,173万円、2.5%の減と見込んでおります。

八戸市議会 2007-02-21 平成19年 2月 総務協議会-02月21日-01号

◆石屋 委員 初めて見させていただきましたけれども、ちらっと見た感じでは、地域行政の仕事の分野を分けたという感じで、地域部分人たちはなるべく自主財源でみたいなことが書いているわけなんですけれども、自主財源イコール住民負担ということになってくるのではなかろうかという懸念があるわけです。要するに、企業から協賛金をもらうとかそういうのは余り考えられませんということですね。  

青森市議会 2006-12-07 平成18年第4回定例会(第3号) 本文 2006-12-07

中核市移行に伴い、自主財源として事業所税が認められることになりました。本市財政状況が厳しい中、税収が改善されることを期待したい一方、税の導入により、青森市における事業所の減少を危惧する旨の新聞の報道がありました。事業所税について、課税対象税率等の概要をお示しください。  

青森市議会 2006-12-06 平成18年第4回定例会(第2号) 本文 2006-12-06

しかしながら、本市はもともと乏しい自主財源減収傾向にある上、地方交付税は減る一方なのに対し、扶助費は増大し、財政危機的状況にあります。市の将来を担う人材育成のための教育とはいえ、かような状況の中で十分な経費を投入できていないのが実情です。教育に夢や理想は不可欠ですが、今の時代経済的効率を度外視した教育論は、現実性に欠ける空論となりつつあります。

十和田市議会 2006-11-15 11月15日-一般質問-04号

自主財源と言われる地方交付税は、財源難理由に大幅に減らしました。市の基金平成17年度末では、財調基金減債基金残高が11億円という状況でありましたが、今回の定例会に配付された資料によりますと倍ぐらいにふえている状況であります。しかし、これとて今後は、歳入増が期待できないことから、厳しい状況になると思います。しかも、今後中央病院への繰出金増が予想されることや他会計事務組合等負担もあります。