青森市議会 2013-06-07 平成25年第２回定例会（第４号） 本文 2013-06-07
ましてや、こうした事態を重く受けとめまして、原子力災害対策計画の策定に当たりましては、原子力発電所のいわゆる過酷事故、シビアアクシデントのみならず、原子力燃料サイクル施設における配管漏えい事故とか、落下破損事故とか、火災とか、爆発とか、臨界事故等により、少なからず本市住民が危険にさらされる事態を想定していかなければならないものと考えてございます。
ましてや、こうした事態を重く受けとめまして、原子力災害対策計画の策定に当たりましては、原子力発電所のいわゆる過酷事故、シビアアクシデントのみならず、原子力燃料サイクル施設における配管漏えい事故とか、落下破損事故とか、火災とか、爆発とか、臨界事故等により、少なからず本市住民が危険にさらされる事態を想定していかなければならないものと考えてございます。
1999年９月のＪＣＯ臨界事故を受けて同年12月、初期対応の迅速化、国及び地方公共団体の連携強化、国の対応機能の強化や原子力事業者の責務の明確化等を柱とする原子力災害対策特別措置法（原災法）が制定され、事故発生時の通報基準、災害対策本部の設置などの初期動作の迅速化、国、都道府県及び市町村の防災活動を調整し円滑に進めるためのオフサイトセンターの設置、防災にかかわる原子力事業者への指導、緊急時における情報
ご質問の日本原燃株式会社施設内に行政職員の駐在所を設置することができないかということでありますが、まず、国においては平成１１年９月に東海村で発生した臨界事故を契機に、原子力事業者による保安規定の遵守状況の検査を実施する原子力保安検査官が新たに設けられ、各施設において保安検査及び巡視などを行っているところで、村としては日ごろから原子力保安検査官との連携を密にし、情報の共有を行っているところであります。
ご質問の１点目についてでありますが、原子力防災に必要な防護資機材については、平成１１年に茨城県東海村で発生したＪＣＯウラン加工施設の臨界事故を教訓として、放射線測定器、線量計、防護マスク等の防護資機材を庁舎、消防、医療機関等に順次配備してまいりましたが、避難場所になっている施設については現時点では特に配備しておらず、今後、避難所に対する防護資機材の配備については、住民の安全、安心のまちづくり行政の推進
この間の主な事故を拾っただけでも、ＪＣＯウラン転換工場の臨界事故、ウラン濃縮工場の遠心分離機の３割破損、軽水炉では沸騰水型の東電福島第二原発３号機循環ポンプ事故、加圧水型の関電美浜ギロチン破断事故などが多発しており、さらに動燃東海再処理工場爆発火災事故、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故、六ヶ所村使用済み核燃料貯蔵プールの漏水と核燃料サイクルのすべての段階で事故が発生していると言っても
それにもかかわらず、ウランに比べてはるかに毒性が強く、臨界事故の危険性が高いプルトニウムを扱うため、施設内の閉じ込め能力や耐震性について極めて慎重な検討が必要とされるＭＯＸ燃料加工工場を拙速に建設しようという電力業界の要望については、県民の間で十分な検討が必要である。
しかし、1999年プルサーマルを行う予定だった福井県高浜原発４号機で、製造記録改ざんねつ造事件が発覚でストップし、また東京電力福島第１原発３号機では、データねつ造事件や東海村ＪＣＯ臨界事故が引き金となり、福島県知事が導入凍結を表明し、2000年導入予定だった新潟県の柏崎刈羽原発３号機も、刈羽村住民投票で反対が過半数を占め、ＭＯＸ燃料使用はストップし、見通しが全く立っていません。
また、茨城県東海村で発生した臨界事故による被曝については、今さら内容を申し上げるまでもありませんが、本市にとって人ごとではありません。 これら一連の脅威は、理念や情緒だけでは防ぎようのないものであり、どのような思想や信条を持っているにせよ、万一の場合の被害を最低限に食いとめる努力を怠ってはなりません。市はどのように認識し、どう取り組むつもりかお尋ねします。
そして、1999年９月、ＪＣＯ核燃料加工工場の臨界事故は、同機構が東海村に対し再処理工場の再開の了解を申し入れる直前だっただけに、延期せざるを得なくなりました。そして、2000年２月、中部電力芦浜原発計画白紙撤回は、日本においても原子力の終えんを浮き彫りにし、３月10日には政府もエネルギー政策の抜本的な見直しに着手する方針を明らかにせざるを得なくなったのです。
ＪＣＯ臨界事故、宇宙衛星Ｈ２ロケットの打ち上げ失敗、そして乳業メーカーの衛生管理事故など、高品質、安全大国の危機的状況にある今日、本市においても、ことしの４月以降、バスカード横領、盗難という不祥事、清掃工場における爆発、硫酸が飛散する作業事故等が発生し、新聞等に発表された。今後は、これらの全容解明が求められると思います。この事故で負傷された職員に対して、心からお見舞いを申し上げます。
日本においても、東海村の臨界事故を契機に国民の90％が原発に不安を感じているという世論調査が出されています。これからのエネルギー政策は、大規模集中型から環境負荷が少ない新エネルギーに比重が移り、地域分散型になっていくことは確実です。 ことしの４月に250人を超す超党派の国会議員が、自然エネルギー発電による電力を電力会社が買い取るよう努力義務を課する自然エネルギー発電促進法案をまとめました。
昨年９月30日、茨城県東海村の臨界事故は全国を震撼させました。核が集中している六ヶ所村を抱える青森県の住民は特にショックが大きく、その後の核燃サイクル事業に関して、県民のアンケートでは反対が75％に上りました。電力を原子力に頼り続けることに対し警告が出されたのだと思います。 1995年12月に高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が起きました。
16日 ──────────────────────────────────── 議員提出議案第31号 原子力関連施設の安全確保を求める意見書（可決） 本年９月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村にある株式会社ジェー・シー・オー東海事業所でウラン溶液を沈殿槽に入れる作業をしていたところ、国の許認可により定められた手順を無視して、大量のウラン溶液を入れたため臨界事故
去る９月30日、茨城県東海村の核燃料施設での臨界事故は、日本における原子力史上最大の事故であると同時に、国際的に見ても、チェルノブイリ原発事故、スリーマイル島原発事故に次ぐ重大事故であると言われています。そこで浮き彫りになったのは、日本の原子力行政の根本的欠陥でした。しかも、その欠陥は、今日の国際的な水準から言えばけた外れのものであります。
去る９月30日に、茨城県東海村の核燃料工場ＪＣＯで起きた事故は、我が国初の臨界事故であり、原子力災害史上最悪のものになりました。重症の２人を含む作業員、近隣住民、少なくとも69人が被曝しました。事故発生後、茨城県は現場から半径10キロ以内の住民約10万7000世帯、31万3000人に対して屋内に退避するよう呼びかけました。
…………………… 45 〃 商工観光部長（山上義信君）……………………………………………………… 46 意見・要望……………………………………………………………………………………… 47 ２番（藤原浩平君・日本共産党）………………………………………………………… 49 １ 市長の政治姿勢について…………………………………………………………… 50 (1) ＪＣＯ臨界事故