16件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

青森市議会 2013-06-07 平成25年第2回定例会(第4号) 本文 2013-06-07

ましてや、こうした事態を重く受けとめまして、原子力災害対策計画の策定に当たりましては、原子力発電所のいわゆる過酷事故、シビアアクシデントのみならず、原子力燃料サイクル施設における配管漏えい事故とか、落下破損事故とか、火災とか、爆発とか、臨界事故等により、少なからず本市住民が危険にさらされる事態を想定していかなければならないものと考えてございます。

青森市議会 2011-06-28 平成23年第2回定例会[ 資料 ] 2011-06-28

1999年9月のJCO臨界事故を受けて同年12月、初期対応迅速化、国及び地方公共団体連携強化、国の対応機能強化原子力事業者の責務の明確化等を柱とする原子力災害対策特別措置法原災法)が制定され、事故発生時の通報基準災害対策本部設置などの初期動作迅速化、国、都道府県及び市町村の防災活動を調整し円滑に進めるためのオフサイトセンターの設置防災にかかわる原子力事業者への指導、緊急時における情報

六ヶ所村議会 2009-03-11 平成21年 第1回定例会(第2号) 本文 2009年03月11日

質問日本原燃株式会社施設内に行政職員駐在所設置することができないかということでありますが、まず、国においては平成11年9月に東海村で発生した臨界事故契機に、原子力事業者による保安規定遵守状況検査を実施する原子力保安検査官が新たに設けられ、各施設において保安検査及び巡視などを行っているところで、村としては日ごろから原子力保安検査官との連携を密にし、情報の共有を行っているところであります。

六ヶ所村議会 2008-03-11 平成20年 第2回定例会(第2号) 本文 2008年03月11日

質問の1点目についてでありますが、原子力防災に必要な防護資機材については、平成11年に茨城東海村で発生したJCOウラン加工施設臨界事故を教訓として、放射線測定器線量計防護マスク等防護資機材を庁舎、消防、医療機関等に順次配備してまいりましたが、避難場所になっている施設については現時点では特に配備しておらず、今後、避難所に対する防護資機材の配備については、住民の安全、安心のまちづくり行政の推進

青森市議会 2003-12-02 旧青森市 平成15年第4回定例会(第3号) 本文 2003-12-02

この間の主な事故を拾っただけでも、JCOウラン転換工場臨界事故、ウラン濃縮工場の遠心分離機の3割破損、軽水炉では沸騰水型の東電福島第二原発3号機循環ポンプ事故、加圧水型の関電美浜ギロチン破断事故などが多発しており、さらに動燃東海処理工場爆発火災事故高速増殖原型炉もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故、六ヶ所村使用済み核燃料貯蔵プールの漏水と核燃料サイクルのすべての段階で事故が発生していると言っても

青森市議会 2002-06-25 旧青森市 平成14年第2回定例会[ 資料 ] 2002-06-25

それにもかかわらず、ウランに比べてはるかに毒性が強く、臨界事故危険性が高いプルトニウムを扱うため、施設内の閉じ込め能力や耐震性について極めて慎重な検討が必要とされるMOX燃料加工工場を拙速に建設しようという電力業界要望については、県民の間で十分な検討が必要である。  

青森市議会 2002-06-25 旧青森市 平成14年第2回定例会(第6号) 本文 2002-06-25

しかし、1999年プルサーマルを行う予定だった福井県高浜原発4号機で、製造記録改ざんねつ造事件が発覚でストップし、また東京電力福島第1原発3号機では、データねつ造事件東海JCO臨界事故が引き金となり、福島県知事導入凍結を表明し、2000年導入予定だった新潟県の柏崎刈羽原発3号機も、刈羽住民投票反対が過半数を占め、MOX燃料使用はストップし、見通しが全く立っていません。

青森市議会 2001-03-08 旧青森市 平成13年第1回定例会(第3号) 本文 2001-03-08

また、茨城東海村で発生した臨界事故による被曝については、今さら内容を申し上げるまでもありませんが、本市にとって人ごとではありません。  これら一連の脅威は、理念や情緒だけでは防ぎようのないものであり、どのような思想や信条を持っているにせよ、万一の場合の被害を最低限に食いとめる努力を怠ってはなりません。市はどのように認識し、どう取り組むつもりかお尋ねします。  

青森市議会 2000-09-14 旧青森市 平成12年第3回定例会(第4号) 本文 2000-09-14

そして、1999年9月、JCO核燃料加工工場臨界事故は、同機構が東海村に対し再処理工場の再開の了解を申し入れる直前だっただけに、延期せざるを得なくなりました。そして、2000年2月、中部電力芦浜原発計画白紙撤回は、日本においても原子力の終えんを浮き彫りにし、3月10日には政府もエネルギー政策の抜本的な見直しに着手する方針を明らかにせざるを得なくなったのです。  

青森市議会 2000-09-13 旧青森市 平成12年第3回定例会(第3号) 本文 2000-09-13

JCO臨界事故、宇宙衛星H2ロケットの打ち上げ失敗、そして乳業メーカー衛生管理事故など、高品質安全大国危機的状況にある今日、本市においても、ことしの4月以降、バスカード横領、盗難という不祥事、清掃工場における爆発、硫酸が飛散する作業事故等が発生し、新聞等に発表された。今後は、これらの全容解明が求められると思います。この事故で負傷された職員に対して、心からお見舞いを申し上げます。

青森市議会 2000-06-01 旧青森市 平成12年第2回定例会(第2号) 本文 2000-06-01

日本においても、東海村の臨界事故契機に国民の90%が原発に不安を感じているという世論調査が出されています。これからのエネルギー政策は、大規模集中型から環境負荷が少ない新エネルギーに比重が移り、地域分散型になっていくことは確実です。  ことしの4月に250人を超す超党派の国会議員が、自然エネルギー発電による電力電力会社が買い取るよう努力義務を課する自然エネルギー発電促進法案をまとめました。

青森市議会 2000-03-09 旧青森市 平成12年第1回定例会(第3号) 本文 2000-03-09

昨年9月30日、茨城東海村の臨界事故は全国を震撼させました。核が集中している六ヶ所村を抱える青森県の住民は特にショックが大きく、その後の核燃サイクル事業に関して、県民のアンケートでは反対が75%に上りました。電力原子力に頼り続けることに対し警告が出されたのだと思います。  1995年12月に高速増殖炉もんじゅ」のナトリウム漏れ事故が起きました。

青森市議会 1999-12-16 旧青森市 平成11年第4回定例会[ 資料 ] 1999-12-16

16日      ──────────────────────────────────── 議員提出議案第31号             原子力関連施設安全確保を求める意見書(可決)  本年9月30日午前10時35分ごろ、茨城東海村にある株式会社ジェー・シー・オー東海事業所ウラン溶液沈殿槽に入れる作業をしていたところ、国の許認可により定められた手順を無視して、大量のウラン溶液を入れたため臨界事故

青森市議会 1999-12-16 旧青森市 平成11年第4回定例会(第6号) 本文 1999-12-16

去る9月30日、茨城東海村の核燃料施設での臨界事故は、日本における原子力史上最大事故であると同時に、国際的に見ても、チェルノブイリ原発事故スリーマイル島原発事故に次ぐ重大事故であると言われています。そこで浮き彫りになったのは、日本原子力行政根本的欠陥でした。しかも、その欠陥は、今日の国際的な水準から言えばけた外れのものであります。  

青森市議会 1999-12-01 旧青森市 平成11年第4回定例会(第2号) 本文 1999-12-01

去る9月30日に、茨城東海村の核燃料工場JCOで起きた事故は、我が国初臨界事故であり、原子力災害史上最悪のものになりました。重症の2人を含む作業員近隣住民、少なくとも69人が被曝しました。事故発生後、茨城県は現場から半径10キロ以内の住民約10万7000世帯、31万3000人に対して屋内に退避するよう呼びかけました。

青森市議会 1999-11-25 旧青森市 平成11年第4回定例会 目次 1999-11-25

…………………… 45    〃  商工観光部長山上義信君)……………………………………………………… 46   意見要望……………………………………………………………………………………… 47    2番(藤原浩平君・日本共産党)………………………………………………………… 49     1 市長の政治姿勢について…………………………………………………………… 50      (1) JCO臨界事故

  • 1