八戸市議会 2006-03-13 平成１８年 ３月 予算特別委員会－03月13日-01号
提案理由でありますが、職員団体の業務に従事する場合等における組合休暇を設けるためのものであります。 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
提案理由でありますが、職員団体の業務に従事する場合等における組合休暇を設けるためのものであります。 お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
今後、これら手当の廃止、支給対象範囲の変更、支給形態の変更、支給額の改定、さらには必要に応じた新たな制度創設等につきまして、職員団体との協議を進めてまいりますが、各企業におきましても、以上申し上げましたことと同様の観点から見直しがなされるものでございます。 次に、常勤特別職の退職金を第三者で検証すべきではないかという御質問に答え申し上げます。
議案第47号は、職員が職員団体の業務に従事する場合等における組合休暇を設けるためのものであります。 議案第48号は、国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定、昇給制度の改正並びに地域手当の新設及び調整手当の廃止をするとともに、医師の宿日直手当の改定等をするためのものであります。
自動車使用の場合の距離区分の見直しということでございまして、これは既に前の議会で御提案をいただき、御答弁を申し上げているということでございますので、今見直す方向で職員団体と協議を進めているというところでございます。御理解をいただきたいと思います。
したがいまして、その辺の方向づけの中で関係する職員団体との協議も十分に進めながら、遺漏のない対応をしていきたいというふうに考えております。
この制度については本年５月以降、廃止に向けて職員団体と協議を重ねてまいりました。 その結果、去る12月８日の協議において、平成17年１月から１号昇給は廃止、２号昇給を１号昇給とし、平成18年１月にはすべて廃止することで合意に至りました。
そのような事業につきましては、これまでどおり関係団体及び職員団体に理解をいただくよう努力しながら、周知期間等も考慮の上で見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、有機農業の推進についてお答えを申し上げます。
その具体的項目の中には、議員、お尋ねの除排雪事業や道路パトロール等の見直しを初めごみ対策事業の見直し、そして公用車の利用体制の見直しなどが含まれておりますが、その実現に当たりましては、労使協調精神のもと、職員団体の協力をも得て、より実効性のある行政改革を進めることができました。
当市の財政状況や国、県、他都市の動向からも、退職時の特別昇給制度は廃止せざるを得ないものと考えており、現在、職員団体と協議を行っております。 次の教育行政については、後ほど教育長からお答え申し上げます。 次に、職員採用試験の実態と考え方についてお答えを申し上げます。 まず、当市の職員採用試験の現状について申し上げます。
したがいまして、いま一度職員の果たすべき役割が市民サービスの担い手としての業務遂行であるという原点に立ちながら、職員団体との話し合いを行いたいと考えます」と御答弁いただきました。 10月のある日、９時40分過ぎ、本庁舎２階の環境部、霊園窓口の看板のかかっているカウンターの中で、赤い腕章をつけた方が大きな声を出して組合の教宣活動を行っておりました。
４ 地方公務員制度改革は、住民自治・団体自治のもとで地方分権され、自治体首長、地方議会、職員 団体など関係者の意見を十分に反映し、自主性を尊重すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
具体的には職員団体に関するものでございます。 本市の職員団体は、青森市職員労働組合及び同じく現業労働組合がございまして、それぞれ専従職員などによってその活動がなされているところでございます。議員、御指摘の組合活動につきましては、市と職員団体との慣例的な取り扱いによりまして、通常の勤務時間内に各職場を回って組合のビラを配布していたものと推測されます。
職員の対応については、事前に職員団体、労働組合との協議が必要であります。労使協議を円満に進めるためには、窓口を統一することであり、そこで労働組合との窓口の設置と協議について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
つまり、地方公共団体の事務の管理運営事項であるために、職員団体との交渉対象ではないというのであります。これまで１年余りの見解は、組合が合意するまでは認可申請もしない、できないという考えを一貫して表明してきたではありませんか。今回の180度のコペルニクス的転回はどんな背景と理由があったのか、ぜひ御説明いただきたいのであります。 その３は、ホームヘルパーの待遇改善問題であります。
経過を若干申し上げますと、消防職員は地方公務員法第五十二条五項によって職員団体の結成及び加入が禁止され、団結権が否認されたままなのであります。日本政府は一九六五年、昭和四十年六月にＩＬＯ八七号、結社の自由及び団結の保護に関する条例を批准しました。
今後、その指摘事項については、国、県及び他都市の制度を参考にするとともに、職員団体などとも協議しながら、当市の給与制度を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（佐々木秀男 君）生活環境部長 ◎生活環境部長（北澤美達 君）市長答弁を補足させていただきます。