青森市議会 2012-03-07 平成24年第1回定例会(第6号) 本文 2012-03-07
例えば、この中に職員団体との交渉とあるんです。委託する事業内容は、職員団体からの勤務条件の維持改善要求や当局からの勤務条件変更申し入れに関し、事前交渉、事務担当者交渉、理事者交渉等を重ね妥結点を探り、労使双方が納得する執務環境を構築する。事業費266万円、うち担当職員人件費266万円。要するに、労使交渉までも例外なく。給与の計算事務も一部委託しているんです。
例えば、この中に職員団体との交渉とあるんです。委託する事業内容は、職員団体からの勤務条件の維持改善要求や当局からの勤務条件変更申し入れに関し、事前交渉、事務担当者交渉、理事者交渉等を重ね妥結点を探り、労使双方が納得する執務環境を構築する。事業費266万円、うち担当職員人件費266万円。要するに、労使交渉までも例外なく。給与の計算事務も一部委託しているんです。
地方公務員の給料及び諸手当の決定に際しては、労働基本権が制約されていることから、その代償措置として適正な給与を確保するため、都道府県においては、それぞれの人事委員会が民間給与との格差を比較し、給与水準の格差があった場合には、それを是正するように勧告を行い、その勧告に基づいて給与が決定される仕組みとなっており、当市におきましても、より地域の状況を反映すべきとの立場から、県の人事委員会勧告に準じて、職員団体
決定に際しては、労働基本権が制約されていることから、その代償措置として適正な給与を確保するため、国においては人事院が、都道府県においてはそれぞれの人事委員会が民間給与との格差を比較し、給与水準の格差があった場合にはそれを是正するように勧告を行い、その勧告に基づいて給与が決定される仕組みとなっておりますが、当市におきましても、より地域の状況を反映すべきとの立場から、これまで県の人事委員会勧告に準じて職員団体
まず、議案第90号は、職員の給与から控除することができるものに職員団体の組合費などを加えるため、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「組合加入人数はどの程度か。また、これに準ずるものとして市長が定めるものとは何か。」
また、当該センター全職員に対しましても十分に説明するとともに、これまでの労使慣行を尊重し、今後も職員団体からの意見を十分聞きながら進めてまいります。 次に、食材、食品の安全性や栄養価、さらには衛生管理の問題についてお答え申し上げます。 まず食材、食品の安全性についてですが、これまでどおり市が責任を持って物資入札、購入から検収までを行い、食材の安全性を確保してまいります。
議案第90号弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案は、職員の給与から控除することができるものに、職員団体の組合費などを加えるため、所要の改正をしようとするものであります。
当市におきましては、より地域の状況を反映すべきとの立場から、これまで県の人事委員会の勧告に準じ職員団体とも協議しながら、給与制度の見直しなどを行ってきております。
本案は、自宅居住の職員の住居手当月額3000円を廃止するため提案するものであり、自宅居住の職員の住居手当については、国、県等の給与改定に準じ、廃止に向け職員団体と交渉を続けてきたが、検討、協議の結果、廃止の合意に至ったことから、所要の改正を行うものである。
このようなことから、今後新たな人事評価制度の導入に当たっては、職員の理解を得ながら進めていくことが肝要と考えており、職員団体ともよく協議し、試行を重ねるなどしながら慎重に対応してまいります。 次の2、介護保険制度については、健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。 私からは3、都市政策についての(1)東北新幹線全線開業に係る通過駅対策についてからお答え申し上げます。
合併検証に関連して、外部から採用した職員につきましては、県内各市町村の職員団体が加入する全日本自治団体労働組合青森県本部において、さまざまな合併事例を目の当たりにしてきた人材であり、その知識と経験から、(仮称)青森市合併検証委員会の設置以降、検証作業や検証結果に基づく課題等の解消に努め、今後の両地域におけるまちづくりにつなげていくために、手腕を発揮できる職員であると認識しております。
当市におきましては、より地域の状況を反映すべきとの立場から、これまで県の人事委員会の勧告に準じて対応してきており、本年6月の支給においては、一般職については、職員団体との協議を経て、期末手当0.15月分、勤勉手当0.05月分を、また、特別職及び議員については期末手当0.15月分をそれぞれ凍結するに至ったものであります。
このうち、運転業務を本務とする職員以外の一般行政職員の公用車運転業務に ついては、現在、職員の多くが運転免許を有し、日ごろから私用車を運転している状況もあり、特 殊勤務手当の本来の趣旨に則して運転作業についての給与上の特別な考慮の必要がなくなったこ と、職員団体との協議で合意が得られたことから廃止しようとするものである」との答弁があっ た。
次に、議案第27号は、弘前市学習情報館の業務を見直しし、生涯学習関連施設職員、団体指導者等の研修の企画及び実施に関すること並びに生涯学習に関する各種事業の研究開発及び実施に関することを同館の業務から除くため、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「今回、学習情報館から生涯学習課へ業務を移管するのはなぜか。」
議案第27号弘前市学習情報館条例の一部を改正する条例案は、弘前市学習情報館の業務を見直しし、生涯学習関連施設職員、団体指導者等の研修の企画及び実施に関すること、並びに生涯学習に関する各種事業の研究開発及び実施に関することを同館の業務から除くため、所要の改正をしようとするものであります。
このことから、休息時間廃止後の昼休み時間については、職員団体とも協議した上で45分としたものであります。 以上でございます。 ○議長(沢目正俊君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(太田信仁君) かねざき保育園の民間移譲における移譲先団体の選定基準についてお答えいたします。
そういう意味での職員に対する周知、意識改革、あるいは職員団体との協議ということもその中に入ってくると思います。そういうさまざまなことを踏まえまして、実施時期は決めていかなければならないと思っておりますが、それにつきましても、病院の経営状況というものは非常に厳しいところに来ております。
また、職員の給与につきましては、人事院勧告を踏まえ、国と同様に当市においても給与構造改革を実施しているところであり、今後とも国及び県人事委員会の勧告の適切な反映に努めるとともに、職員団体とも協議しながら、特殊勤務手当の見直しを実施するなど給与の適正化に努めてまいります。
これら手当の廃止、支給対象範囲の変更、支給形態の変更、支給額の改定につきましては、既に関係する職員団体に御説明申し上げ、協議を進めているところでございます。 なお、技術の進歩や社会情勢の変化等により特殊性の評価も変化し得ることから、市民の理解が得られないものにつきましては、随時見直しを図る必要があるものと考えております。 次に、第三セクター見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
それから、第3点目のいわゆる職員団体との話し合いの件でございますが、これは年に数回持っていまして、その中で要望等があれば聞いたりしてございました。 以上でございます。 ○副議長(越後賢司 君)山名議員 ◆20番(山名文世 君)時間がありませんので、1点要望したいと思います。 県の自殺予防対策という中で、こころの相談窓口というような、わけのわからないようなタイトルがあります。
そこで、では私どもははっきり申しますと職員団体と一切話をしないかとなれば、これは違うわけでございまして、当然勤務条件の変更もあるわけでございますので、あくまでもその協議は今回の場合も行っておるというふうなことをまずご理解願いたいと思います。