八戸市議会 2011-12-15 平成２３年１２月 建設常任委員会−12月15日-01号
４目橋りょう整備費15節工事請負費500万2000円の増額は、３目道路新設改良費15節工事請負費から耐震補強工事費として組み替えたものでございます。 ５目交通安全施設費1302万4000円の減額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整であり、13節委託料と15節工事請負費合わせて1100万円の減額は、社会資本整備総合交付金の交付決定に基づき事業費の調整を行うものでございます。
４目橋りょう整備費15節工事請負費500万2000円の増額は、３目道路新設改良費15節工事請負費から耐震補強工事費として組み替えたものでございます。 ５目交通安全施設費1302万4000円の減額ですが、２節給料から４節共済費までは人件費の調整であり、13節委託料と15節工事請負費合わせて1100万円の減額は、社会資本整備総合交付金の交付決定に基づき事業費の調整を行うものでございます。
青森県が実施した耐震診断の結果、講堂は耐震補強が必要であると判断されたことから、ことし11月より、蔵主町に面する講堂東側と公園に面する講堂西側の壁を補強することを主とした耐震化工事を実施し、今年度中の工事完了を予定しているとのことであります。
従前から狭かった事務スペースが耐震補強工事により、さらに事務スペースが狭くなると思われるし、また、本年６月に農林部と農業委員会が本庁舎に移転したことにより、会議室の不足とともに庁舎内部全体が狭隘化していると思われます。 この際、通常業務をしながらの耐震改修工事は、部署によっては業務に支障が出ることが考えられます。
今年度は、藤坂小学校及び甲東中学校の耐震補強工事を実施しており、これによりまして震度６以上の大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされるＩｓ値0.3未満の学校施設はすべて改修されることになります。 今後の予定につきましては、今年度藤坂小学校の特別教室棟の実施設計を行っており、平成24年度にはこの特別教室棟の改築工事に着手する予定であります。
このような中、教育委員会では、昭和56年５月以前の旧耐震基準により建設された学校施設について、順次耐震診断を実施し、個々の学校施設の耐震性能を的確に把握した上で、速やかに耐震補強や改築といった耐震化事業を実施してございます。
しかし、青葉団地につきましては、老朽化が著しくコンクリート強度も低下しているため耐震補強にはなじまないことから建てかえを行うものであります。 続いて、指定管理者による管理体制の現状でありますが、指定管理者の業務の内容は、大きく分けて市営住宅の管理業務と維持修繕及び保守管理業務となっております。
市民センター耐震診断・改修事業については、耐震診断により、補強が必要であると判定された中央市民センターの耐震補強工事を早急に実施するための経費を措置するものであります。 市営住宅耐震補強改修事業については、平成24年度に実施を予定していた桜川第一団地の耐震補強工事を前倒しで実施するための経費を措置するものであります。
最後に、その他として、寄附金を活用した小中学校へのＩＣＴ機器等整備事業、並びに市民体育館及び弘前海洋センターの耐震補強設計委託料などを計上しております。 以上の歳出予算に対応する歳入予算としては、それぞれ特定財源を計上し、地方特例交付金の追加を行ったほか、地方交付税の追加をもって全体予算の調整を図ったものであります。
結果的に今の平沼小学校が耐震の問題がありまして、他の用途の活用もこれはかなり耐震補強をしなければならないということもあって、解体の方向になっております。この地域が二種区域になっておりまして、防衛省の移転の対象になっています。当然、現在の小学校、公有財産、これを有効活用するために防衛省の方に建物の解体移転補償の買い取りと、これの申し出を行っております。この際に、当然地権者の同意が必要になってきます。
このうち、屋内運動場については平成22年度に耐震補強工事を実施し、耐震化を図っているが、校舎棟については耐震補強による耐震化が困難であると判断されている。
３目学校建設費は、348ページに参りまして、13節の八戸小学校ほか４校の耐震補強設計委託料、15節の城北小学校等の営繕工事費、明治小学校の用地造成工事費が主なものでございます。翌年度への繰越額は、繰越明許費に基づく小学校施設耐震化経費のほか、営繕事業費の15億6600万円でございます。
今年度は、藤坂小学校及び甲東中学校の耐震補強工事を実施しており、これによりまして緊急性の高いＩｓ値が0.3未満の学校施設はすべて改修されることになります。さらには、藤坂小学校の特別教室棟の木造校舎についても今年度実施設計を行い、平成24年度に改築する予定であります。 今後につきましても基本的にＩｓ値の低い学校施設から順次耐震化の整備を行ってまいりたいと考えております。
市としましては、これら13館について、施設の老朽度、津波による浸水想定区域などの諸条件を考慮し、耐震診断をするまでもなく改築すべきと判断される施設を除きましては、計画的に公民館の耐震診断、耐震補強工事を実施し、施設の耐震性能を確保してまいりたいと考えております。また、必要に応じて地域の方々からの御意見も伺う場を設けながら進めてまいります。 以上です。
議会棟、柳川庁舎は耐震補強し活用する。第三庁舎、浪岡庁舎もそのまま活用し、本庁舎正面駐車場に新庁舎を建築してから17年後に、第一庁舎、第二庁舎解体後の駐車場に次の新庁舎を建築し、平成48年度に完成させ、この建物に議会棟、第三庁舎、柳川庁舎が入ることとしています。その際、議会棟を解体し、そこに立体駐車場を建築するとしています。
したがいまして、文部科学省学校施設耐震化推進指針に基づいて進める耐震補強工事等では、Is値0.7以上が確保されることから、引き続き現行の耐震化計画を進めていくことにしております。 （３）これからの学校建築とその活用についてであります。
通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画において、久栗坂小学校は複式学級を有することから地域との話し合いを行う最優先の対象校となっており、校舎の構造上、耐震補強が困難でもあり、平成24年度から浅虫中学校の校舎を利用した教育環境へ移行させるため、本定例会に議案として上がっています。 そこで質問します。
その結果、まず、危険とされた第一庁舎、第二庁舎、急病センターを１カ所に集約し建てかえをして、さらには議会棟と柳川庁舎は耐震補強を行い、第三庁舎とともに現状のまま活用すること、浪岡庁舎も現状のまま活用することを基本として整備案を策定するということでありました。
市では、昨年度実施した耐震診断の結果、大地震発生の際に倒壊または崩壊する危険性が高いと判定された第一庁舎、第二庁舎及び急病センターのペントハウス階の緊急的な対応策として、耐震補強及び撤去工事を行うことにより、安全性の確保を図ることとしたところであります。
、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部改正などに伴い、経済社会状況の変化に対応し、税制への信頼の一層の向上を図る観点から、罰則規定を強化することとし、市民税等の不申告行為等に対する過料の上限額を引き上げるなどのため所要の改正をしようとするものであり、議案第137号青森市立小学校条例の一部を改正する条例の制定については、久栗坂小学校校舎が耐震強度不足かつ耐震補強
──────┬───────────────────────┬────┬─────┬─────┬────┬─────┐ │議案番号 │ 件 名 │上程月日│付託委員会│審査結果 │議決月日│審議結果 │ ├──────┼───────────────────────┼────┼─────┼─────┼────┼─────┤ │ │市立根城小学校校舎耐震補強改修工事