八戸市議会 2009-06-02 平成２１年 ６月 定例会−06月02日-01号
今回の補正予算は、新たにコミュニティ助成事業補助金、まちなか再生総合プロデュース事業費、地域情報通信システム開発経費を計上したほか、地域介護・福祉空間整備補助金、八戸漁港水産物流通機能高度化対策事業費、学校施設耐震診断経費など、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。
今回の補正予算は、新たにコミュニティ助成事業補助金、まちなか再生総合プロデュース事業費、地域情報通信システム開発経費を計上したほか、地域介護・福祉空間整備補助金、八戸漁港水産物流通機能高度化対策事業費、学校施設耐震診断経費など、当面予算措置を要するものについて計上いたしました。
それは米印のところですが、昭和56年６月の建築基準法施行令の改正後は現在の新たな耐震基準による建物でございますので、これらの建物については耐震診断等を含め耐震化が不要ということになっているものでございます。
第２の豊かな心をはぐくむ「こころ感動・創造都市」に関しては、平成19年度からの継続事業であります西小学校建設事業、前年度から引き続き学校施設耐震診断業務、三本木中学校、法奥小学校の校舎耐震改修工事のほか、四和地区統合小中学校建設に係る基本計画の策定、また学力向上対策事業や教育相談事業の推進、充実を図る施策を講じております。
次に、第５章「未来をひらく 豊かな人を育むまち」として、教育・文化分野についてでありますが、何よりも子どもたちの安全確保に最善を尽くしており、平成23年度までに小・中学校の耐震診断及び耐震化をすべて終わるべく、最短のスケジュールで事業の計画がなされておりますことは、非常に心強いものであると認識するともに、新たに小学５年、６年生の外国語活動の支援を実施するなど、本市の特色ある教育のための環境づくりに意
１ 「小柳小学校の耐震化については、昨年の９月議会の一般質問で、県と市による公営住宅の整備計 画と整合性を図りながら進めていきたいと答弁していたが、基本的に今でもその考えに変わりはな いか」との質疑に対し、「小柳小学校については、昨年の９月議会で、小柳地区における公営住宅整 備計画の中で、同小学校全体の改築も視野に入れて検討すると答弁したが、現在もその方針で臨ん でいる」との答弁があった。
以下、会派として、国及び県の経済・雇用対策に連動して、労働費の確保と積極的な雇用対策を講じること、教育費の拡充に努め、学校耐震化の向上を図り、学校適正配置については、保護者、地域住民の意見を尊重すること、いじめ、不登校等の問題に適切に対応すること、公会堂等の指定管理者の選定に当たっては、厳正な取り扱いをすることを要望する。
２項３目学校建設費は7572万3000円の増額補正でございますが、９節普通旅費は耐震診断業務等に係る経費でございます。13節耐震診断業務等委託料は、小学校10校の校舎の耐震診断を追加で実施するための経費でございます。 ３項３目学校建設費は3954万2000円の増額補正でございますが、13節耐震診断業務等委託料は中学校４校の校舎の耐震診断を追加で実施するための経費でございます。
◆東野 委員 お庭えんぶりについては大変盛会だったということでありますが、あの建物は何年たっているかわかりませんが、木造住宅等についてはいわゆる耐震診断を実施しているわけでありますし、あれも耐震診断したことがあったかどうか。とにかく私たちは大変危険だなという思いでいつも見ています。万一そこに何かあった場合に、その辺を考えに入れて実施しているのかどうか、そのことをちょっと聞かせてください。
当市では、全市的な視野に立ちまして、子供の減少の目立つ地域に対し、統廃合により良質な教育環境を提供できると判断した場合は、アンケート調査などの意向確認を行い、住民の理解を得ながら校舎等の耐用年数や学校耐震基準のことなども考慮しつつ、統廃合を進めているのが現状でございます。
地域経済、雇用が深刻化する中で、国及び県の経済・雇用対策に連動して、労働費の確保と積極的な雇用対策を講じること、教育費の拡充に努め、学校耐震化の向上を図り、学校適正配置については、保護者、地域住民の意見を尊重すること、いじめ、不登校等の問題に適切な対応をすること、公会堂等の指定管理者の選定に当たって、厳正な取り扱いをすることを要望いたします。
次に、２つ目の耐震化の問題でありますけれども、まず新年度の予算で耐震診断の予算が盛られてあるのか、盛られてあるとすればどこなのか、お伺いします。 ◎古川 教育総務課長 それでは、学校施設耐震化事業についてお答え申し上げます。 新年度の平成21年度当初予算には、耐震診断経費は含まれておりません。 以上でございます。 ◆松橋 委員 盛られていないんですよね。
４項１目都市計画総務費は、中心市街地活性化推進室、都市政策課、公園緑地課、建築指導課の職員の人件費、物件費のほか、次の120ぺージに参りまして、13節の八戸駅前広場清掃等委託料、木造住宅耐震診断委託料、19節の県営事業に係る都市計画事業負担金、東西自由通路電気使用料負担金、まちなか居住の促進を図るための中心市街地まちなか住宅取得支援事業費補助金が主なものでございます。
第２点は、避難所の耐震性についてです。 平成17年３月の中央防災会議において決定された地震防災戦略において、基礎自治体である市町村においても耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされ、平成18年１月25日国土交通省告示第184号、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が示されています。
また歳出面においても、新幹線関連の整備、青森公立大学の独立行政法人化への支援、中心市街地の活性化事業、文化観光交流施設の整備、学校耐震化の取り組みや小柳小学校の建てかえも含めた県営住宅と市営住宅の整備、資源循環型社会への対応を含めた新ごみ処理施設などの建設など、財政需要はますます増大することが予想されます。
では、当市では何ができるのかという形になりますけれども、私は、もう少し現実的な、例えば八戸市の場合は、学校の耐震化がかなりおくれていますので、耐震化率を上げるための基金という形とか、あるいは子育ての問題が大変深刻でありますから、子育て支援に力を入れる基金とするとか、あるいは医師不足が顕著であるわけでありますから、医師の確保のための基金にするとか、いろいろ考えれば出てくると思います。
学校施設の整備については、三本木中学校と法奥小学校の校舎耐震化工事を行うとともに、耐震診断を実施してまいります。 また、西小学校の屋外運動場の整備、四和地区統合小・中学校の基本計画策定及び各学校の施設改修を行ってまいります。 社会教育については、市民の「学び」を支援し、学習によって身につけた知識や技術を地域社会に還元することができる体制づくりを進めてまいります。
第３条繰越明許費では、総務管理費においては、東京事務所職員公舎解体後の整地方法の変更に伴い解体事業に、都市計画費においては、地域観光交流施設の修正設計に伴い施設活用基本計画策定業務に、教育総務費においては、市学生寮解体後の整地方法の変更に伴い解体事業に、また小学校費及び中学校費においては、耐震診断を判定する第三者機関の処理件数の増に伴い耐震診断業務に、いずれも不測の日数を要したため、年度内執行が困難
これに伴って地方公共団体が大規模盛り土造成地を把握し、さらにこれを公表し住民に情報を提供し、宅地所有者が国や地方公共団体の補助を受けて耐震化工事を実施できる制度を創設しました。全国的に見て、鳥取県と鳥取市では、谷間や斜面に大規模な盛り土をして造成された住宅団地を対象に宅地地盤の耐震性の調査を実施し、大規模盛り土造成地マップを地震防災対策に役立てるために作成しております。
３目学校建設費は2075万9000円を減額するもので、13節耐震補強設計等委託料は桔梗野小学校耐震補強設計委託料等の執行残の減額、15節工事請負費は桔梗野小学校外構工事、下長小学校校庭造成工事等の執行残をそれぞれ減額するものであります。 ４目学校騒音防止対策費は113万7000円を減額するもので、事務事業の執行に伴う計数の整理による減額であります。
その主な内容といたしまして、１つには、地場産業緊急支援資金により３年間の利子を全額補給する中小企業等支援対策、２つには、道路及び下水道工事並びに小・中学校の耐震化工事などの公共工事発注による地域経済活性化対策、３つには、本庁舎及び柳川庁舎に加えて、新たに浪岡庁舎にも職業相談窓口を開設することによる労働者支援対策の強化、４つには、市臨時職員の採用と通学路、バス停留所等のきめ細やかな除雪作業の委託によって