八戸市議会 2022-03-01 令和 ４年 ３月 定例会－03月01日-03号
第７次八戸市行財政改革大綱では、人口減少、少子高齢化の進展、公共施設等の老朽化などへの対応の必要性が高まることを想定し、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応することや、将来にわたって地域の特性と市民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供し続けることが求められ、将来世代へいかなる難局にも対応できる強い自治体を継承する責任があるとした上で、これまで以上に行財政資源の最適化を図りながら
第７次八戸市行財政改革大綱では、人口減少、少子高齢化の進展、公共施設等の老朽化などへの対応の必要性が高まることを想定し、基礎自治体として絶えず変化する社会経済情勢に柔軟に対応することや、将来にわたって地域の特性と市民ニーズに即した質の高い行政サービスを提供し続けることが求められ、将来世代へいかなる難局にも対応できる強い自治体を継承する責任があるとした上で、これまで以上に行財政資源の最適化を図りながら
また、中心市街地の活性化に取り組むという市の方針や公共施策の効果も受けて、六日町ガーデンテラスやＤＥＶＥＬＤ八日町などの民間の再開発事業が進み、ＩＴ・テレマーケティング関連産業が集積するなど、民間活力による老朽化した都市機能の更新や雇用創出など、地域社会や経済へのプラスの効果があったものと考えております。
さらに、空き家、空き地の発生による都市のスポンジ化や、公共施設等の老朽化が進行しており、空き家の適正管理や利活用のさらなる促進を図るとともに、八戸市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の維持管理の適正化や長寿命化を推進していく必要があります。
また、総務省では、今後少子高齢化や施設の老朽化が進み、公営企業も経営環境が厳しくなることを踏まえて、安定してサービスを提供するための中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定を求めていることから、後半に経営戦略を盛り込んで策定いたしました。
以前、平成30年12月の本民生協議会において御説明させていただきましたが、平成30年度に実施しました高等看護学院校舎の耐震診断におきまして、旧館部分が揺れの方向によっては、地震の振動及び衝撃に対して倒壊する危険性があると診断され、今後の対応として、老朽化が著しいことから改修工事等は行わず、当面は現校舎の使用を継続し、できるだけ速やかに今後の方向性を決定するよう検討することとしておりました。
続いて、４段落目では、そのような中ということでございまして、取組の成果と課題について触れており、成果といたしまして圏域全体の製造品出荷額等が増加傾向で推移するとともに、圏域人口の社会動態についても令和元年から増加傾向に転じている一方、若者の首都圏等への流出による圏域人口の減少や、農業・漁業就業者の担い手不足、公共インフラの老朽化等への対応が求められていることを述べております。
◎根岸 中央卸売市場次長 当卸売市場は老朽化していることもあり、修繕箇所が多くあります。このため、年度当初に優先度の高いものから予算の枠内で計画を立てて修繕しておりましたが、今回、予定外に重量シャッターが壊れまして、丸々１枚交換することになりました。 また、汚水のポンプも破損しました。それにより今後予定している修繕に影響が出るため、補正するものでございます。 以上でございます。
また、消防団の屯所についても、屋根からの雨漏りなど老朽化が進んでいる屯所もあると聞いております。 そこでお伺いいたしますが、各分団の現状と今後の班の合併、統合による再編の方向性及び屯所の改修状況についてお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
八戸市体育施設整備検討委員会は、2018年に利用率の高さと耐震性の不足により、老朽化の著しい市体育館の建て替えを最優先と位置づけ、それとともに、武道館を新体育館に集約すべきと基本方針を決定しております。市内の体育施設の多くは1960年代から1980年代にかけて建設され、老朽化が進んでおり、財政の健全性を維持しながら、どのように更新していくかが市政の重要な課題になっております。
子ども医療費助成の対象拡充や子育て支援の充実、学校施設の老朽化対策などに取り組むとともに、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や、小学校との円滑な接続を図るカリキュラムの構築、プログラミング教育や国際交流事業のさらなる充実を図ってまいります。
管路経年化率の全国平均は、令和元年度末のデータにはなりますが、19.44％、青森県の平均はございませんが、給水人口５万人以上10万人未満の当市の類似団体平均は17.11％となっており、いずれも当市が下回っていることから、比較的老朽化が進んでいないという結果が出ております。
また、こうした特定空家のように老朽化し、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の解体を促進していくため、本年９月に十和田市空家等解体撤去費補助金交付要綱を制定いたしました。その結果、特定空家の所有者から、「今年度は難しいが、来年度はこの事業を活用して解体したい」というような回答が１件得られております。
具体的には、子ども医療費助成の対象拡充や子育て支援の充実、学校施設の老朽化対策など、子どもや子育て世代に優しい子どもファーストの事業に取り組んでまいります。また、幼児保育の重要性の認識や職場環境の改善を図り、人材の確保に努めるとともに、幼児教育の質の向上に向けた研修体制や、小学校との円滑な接続を図るカリキュラムを構築します。
続いて、②の上記目標を達成するためのごみ減量等施策の在り方については、この数年横ばいであるごみ排出量を他都市の事例を参考にしていかに減らしていくか、③の安定したごみ処理システムを構築するための施策の在り方については、ごみ処理施設の老朽化などを踏まえ、いかに安定的なごみ処理施設を構築するか、④の食品ロス削減推進計画の策定については、令和元年度の食品ロス削減推進法の施行、令和２年度の青森県の食品ロス削減推進計画
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
下水道事業を取り巻く経営状況は、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増大が見込まれるなど、厳しい将来見通しとなっております。 今後は、経年劣化による老朽管の管更生への対応も急務であります。
そのうち、屋外１か所は老朽化のため使用禁止としておりまして、さらに、本年７月26日から屋外の２か所を閉鎖してございます。
◎三浦 公園緑地課長 長寿命化計画でございますけれども、老朽化した公園施設の維持管理計画を策定して、計画的に施設を延命して、ライフサイクルコストの縮減に努める計画でございます。
学校の施設も、空き教室のほかに、例えば、ちょっと余談ですが、公民館とかも今、老朽化していると思いますが、例えば公民館機能を学校の中に組み込むとか、様々な学校を核としたまちづくりはどんどん進めていくことになると思います。 そういう意味でも、どんどん進めてほしいのですが、小学校にクラブを新設とか移行するに当たってハードルになる部分はどういう部分になるのでしょうか、教えてください。
次に、市内小中学校教育施設の老朽化対応についてです。 当市の学校施設は、昭和40年代から昭和50年代にかけて、児童生徒の急増期に一斉に整備されたものが多く、築年数が30年以上の学校施設が約８割を占めており、老朽化が進んでおります。