399件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会(第2号 3月 3日)

長年の保護者教職員の運動が実り、義務教育標準法が40年ぶりに改定されることになりました。今回のこの改定についての、市教育委員会としてのお考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。   〔9番 千葉浩規議員 降壇〕(拍手) ○議長清野一榮議員) ただいまの質問に対し、理事者答弁を求めます。櫻田市長。   

青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23

憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と明記している。政府国会答弁において、「義務教育無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい」、「学用品・学校給食費、できれば交通費も」と答弁している。この政府答弁精神に立てば、教育一環である学校給食も、教科書無償であるのと同じように無料にすることが求められている。  

青森市議会 2020-12-10 令和2年第4回定例会(第7号) 本文 2020-12-10

私は、私立であれ、中学校義務教育であるということで、保護者も同じ市民の方もいますし、生徒市民の方もおります。こういう生徒の中には、将来、納税者となり得る可能性がある子どもたちもたくさんいると思っています。確かに教育委員会のお話を聞いたら、私立学校の場合は県の教育委員会が担当するということが聞かれました。ただ、学校によっては、そんなにお金がないところもあります。

十和田市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-02号

憲法第26条の義務教育無償学校教育法第19条「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とうたわれています。昨年からは卒業アルバム代が新設されました。  原稿が……1つ飛ばします。準備してきたはずなのですが、申し訳ありません。またどじをやってしまいました。  教育行政について質問いたします。

六ヶ所村議会 2020-11-30 令和2年 第5回定例会(第2号) 本文 2020年11月30日

ただ、私の世代というのは、小学校のうちからインターネットに触れる機会が多くて、そういった教育というのはかなり幼少のときからされているので、義務教育段階でされているのですが、そうじゃない世代、もう少し上の世代になると、やはり、私が聞き及んでおります日本原燃のほうで起きた被害被害者年齢層というのが、義務教育でやはりインターネットに関する教育等を受けていなかった世代が9割方占めているということを聞き

青森市議会 2020-09-08 令和2年第3回定例会(第6号) 本文 2020-09-08

しかしながら、子ども一人一人へのきめ細かな学習指導生徒指導による教育環境向上は、小・中学校学年共通課題であり、少人数学級編制はその有効な手段の一つでありますことから、教育委員会では、1クラス33人学級とする少人数学級編制の拡充を図るため、県への重点事業要望項目として、少人数学級編制推進を掲げており、その中で、「少人数学級編制推進のため『公立義務教育学校学級編制及び教職員定数標準

青森市議会 2020-09-03 令和2年第3回定例会(第3号) 本文 2020-09-03

文部科学省通知によりますと、我が国の義務教育制度を前提とし、一定の条件を満たした上で、ICT等を活用した学習活動を行った場合、校長が、指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができることとすると示されておりますので、今年度、教育委員会では改めてこの通知を各学校通知したところでございます。  

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

さらに憲法第26条第2項の義務教育無償化学校給食は全ての子どもに与えるべきとしたユネスコ勧告などがあります。文部科学省が行った学校給食無償化実施状況調査において、各自治体の無償化目的として、食育促進保護者経済的負担の軽減、定住・転入の促進、さらには、児童生徒給食費未納・滞納に対する心理的負担の解消などが挙げられています。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

昨年の臨時国会において、公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法給特法)が改正されました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等そのもの教育職員在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。  

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

国においても、学校における働き方改革に関連する取組が行われる中、昨年12月に公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。この改正法により、公立学校の教員については、地方公共団体の判断により1年単位の変形労働時間制の適用が可能となるほか、文部科学大臣教育職員業務量の適切な管理等に関する指針を定めるとする規定が新たに設けられました。  

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

就学援助義務教育における教育機会均等を保障する制度であることから、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、今後も適切に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長小田桐慶議員) 吉田教育長。 ○教育長吉田 健) 私からは、(2)スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。  

弘前市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)

小中学校施設体型校舎として整備するメリットといたしまして、まず教育面においては、当市が取り組んでいる小中一貫教育、「義務教育9年間を貫く“学びと育ち”の環境づくり」を一層進めることができるとともに、財政面においては、小中学校で共用できる部分もあることから、整備費用を抑えることができるといった点も挙げられるものと考えております。  

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

調査により、幼保無償化制度2つ目目的に挙げた「2、生涯にわたる人格形成義務教育の基礎を培う幼児教育」を高いレベルで実現させていくため、今後取り組むべき課題も明らかになりました。  利用者に対する幼児教育保育に関し、今後取り組んでほしい政策(複数回答)との質問では、第1位、保育の質の向上、約50%。第2位、ゼロから2歳児の無償化対象拡大、約39%。第3位、待機児童対策、約37%。

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

今後の端末整備につきましては、令和元年12月5日付で閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」におきまして、「義務教育段階において、令和5年度までに、全学年児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境実現を目指すこととし、授業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする」とされておりますことから、今後の具体的な財政支援策を注視しながら