357件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森市議会 2020-03-23 令和2年第1回定例会(第7号) 本文 2020-03-23

さらに憲法第26条第2項の義務教育無償化学校給食は全ての子どもに与えるべきとしたユネスコ勧告などがあります。文部科学省が行った学校給食無償化実施状況調査において、各自治体の無償化目的として、食育促進保護者経済的負担の軽減、定住・転入の促進、さらには、児童生徒給食費未納・滞納に対する心理的負担の解消などが挙げられています。  

十和田市議会 2020-03-09 03月09日-一般質問-02号

昨年の臨時国会において、公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法給特法)が改正されました。時間外勤務を月45時間、年360時間以内とする上限ガイドラインが法的な根拠のある指針となり、各地方公共団体に対して、指針を参酌した上で、条例・規則等そのもの教育職員在校等時間の上限時間数を定めるよう求めることが盛り込まれました。  

弘前市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第4号 3月 6日)

国においても、学校における働き方改革に関連する取組が行われる中、昨年12月に公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されました。この改正法により、公立学校教員については、地方公共団体の判断により1年単位変形労働時間制の適用が可能となるほか、文部科学大臣教育職員業務量の適切な管理等に関する指針を定めるとする規定が新たに設けられました。  

弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会(第3号 3月 5日)

就学援助義務教育における教育機会均等を保障する制度であることから、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう、今後も適切に取り組んでまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長小田桐慶議員) 吉田教育長。 ○教育長吉田 健) 私からは、(2)スクールソーシャルワーカーについてお答えいたします。  

弘前市議会 2020-03-04 令和 2年第1回定例会(第2号 3月 4日)

小中学校施設体型校舎として整備するメリットといたしまして、まず教育面においては、当市が取り組んでいる小中一貫教育、「義務教育9年間を貫く“学びと育ち”の環境づくり」を一層進めることができるとともに、財政面においては、小中学校で共用できる部分もあることから、整備費用を抑えることができるといった点も挙げられるものと考えております。  

青森市議会 2020-03-03 令和2年第1回定例会(第4号) 本文 2020-03-03

調査により、幼保無償化制度2つ目目的に挙げた「2、生涯にわたる人格形成義務教育の基礎を培う幼児教育」を高いレベルで実現させていくため、今後取り組むべき課題も明らかになりました。  利用者に対する幼児教育保育に関し、今後取り組んでほしい政策(複数回答)との質問では、第1位、保育の質の向上、約50%。第2位、ゼロから2歳児の無償化対象拡大、約39%。第3位、待機児童対策、約37%。

青森市議会 2020-03-02 令和2年第1回定例会(第3号) 本文 2020-03-02

今後の端末整備につきましては、令和元年12月5日付で閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」におきまして、「義務教育段階において、令和5年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境実現を目指すこととし、授業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることとする」とされておりますことから、今後の具体的な財政支援策を注視しながら

青森市議会 2019-12-24 令和元年第4回定例会(第8号) 本文 2019-12-24

請願の趣旨には、「憲法第26条には『義務教育は、これを無償とする』と明記している。この憲法精神に立てば、教育一環である学校給食も、教科書無償であるのと同じように無料にすることが求められている」と書かれています。この文面だけを読めば、一見義務教育における給食費無償化しないことが憲法違反に当たると感じてしまいます。

十和田市議会 2019-12-11 12月11日-一般質問-04号

それで、義務教育の課程の中で、子供たちがちゃんと教育できればそれにこしたことはないなと思っています。  再任用の関係、もう一回ちょっと人数、ちゃんと教えてくれますか。 ○議長竹島勝昭) 教育部長教育部長(江渡準悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  市内小学校に勤務する再任用教員は3名、中学校に勤務する再任用教員は4名となっております。  以上でございます。

青森市議会 2019-12-10 令和元年第4回定例会(第6号) 本文 2019-12-10

1年単位変形労働時間制につきましては、本国会において、公立義務教育学校等教育職員給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が成立したところであり、教育委員会といたしましては、学校における働き方改革の総合的な取り組み一環として、今後も国や県の動向を注視し、対応を検討してまいります。

弘前市議会 2019-09-12 令和元年第2回定例会(第5号 9月12日)

義務教育段階におきましては、子供たち自身学級学校などみずからが所属する集団のあり方や課題について、ともに考え話し合い自分たちでよりよい解決に向かおうとする姿勢が将来、社会参画意識を持った主権者となるために必要不可欠であります。  これまでも、例えば学級活動などの特別活動学習場面において、話し合いによる合意形成を体験することにより、個人と集団のかかわりについて学んできております。

弘前市議会 2019-09-11 令和元年第2回定例会(第4号 9月11日)

さて、義務教育における歴史教育というのはそもそもどのような目的、使命があるか、世の中にはさまざまな意見があります。過去の歴史を学ぶ、過去の成功・失敗に触れることで未来で選ぶべき道を知るためと言う人もあれば、先人たちの功績を学ぶことによって自分が生きている国・地域への愛着と誇りを醸成するためと言う人もいます。

青森市議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第5号) 本文 2019-09-09

通学区域再編の基本的な考え方につきましては、小・中学校義務教育期間は、未来のつくり手となるために必要な資質能力を育む大切な時期でありますことから、子どもたち一定規模集団の中で多様な考えに触れ、協力し合い、切磋琢磨することで資質能力を伸ばしていくことができる教育環境実現が必要であると考えております。

青森市議会 2019-09-06 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 2019-09-06

236 ◯教育委員会事務局教育部長工藤裕司君) クラブ化された場合に部活動方針が適用されるのかという御質問でしたけれども、運動部活動方針は、義務教育である小・中学校運動部活動対象としたものでありますけれども、今まで小・中学校で行われている部活動と同様に、移行されたクラブについても原則としては方針に基づいた活動が行われることが望ましいと考えておりまして

十和田市議会 2019-09-04 09月04日-一般質問-03号

そこで、当市においても義務教育期間中にピロリ菌の検査、除菌を実施してはどうかと考えますが、市長考えをお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長竹島勝昭) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長小山田久) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。  私からは、道の駅奥瀬ろまんパークの利活用に係る取り組みについて、総括的にお答えいたします。  

弘前市議会 2019-06-21 令和元年第1回定例会(第5号 6月21日)

この場合は、いわゆる義務教育9年間を見通した議論をする場として別途、中学校区で合同会議というものを開催しております。  一方、中学校区で一つ設置しているという場合は、学校ごとに設置している場合よりも委員人数も多くなるということから、会議日程調整がやや難しいということも聞いております。